「相続についてのお尋ね」「相続税の申告等についてのご案内」


相続が発生してから半年ほど経つと、ご遺族様宛に
相続税の申告等についてのご案内」という封書が税務署から郵送される
場合があります。

突然の税務署からの封書に戸惑われる方も多くいらっしゃいます。


「相続税の申告等についてのご案内」という文書は、
税務署が相続税申告の必要な方へ期限内申告を注意喚起する趣旨
発送する文書です。

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そこに「相続についてのお尋ね」が同封されています。

この文書は遺産価額が基礎控除額を下回るなど
相続税申告書を提出する必要のない方が、
申告書に代えて回答する
内容になっています。

決して難しい内容の回答書ではありませんので、記載例を参考にして
ご回答ください。



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事務所でも「税務署からこんな書類が届いたんだけど!」と
お客様が慌ててご持参される代表的な書類ですが、
どうぞご心配なさらずに。

お力になれることがございましたらお気軽にお申し付けください。




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もう国税銀行なんて言わせない!?還付加算金と利子税引下げ

還付加算金及び利子税の利率を引下げる方針を与党が固めました。

還付加算金といえば思い出す武富士事件(還付加算金400億円)があった
平成23年の4.3%からは下がりましたが、本年の利率は1.6%です。

これを民間の金利水準に近づけ、1.1%に引き下げる案が
税制改正大綱に盛り込まれる見込みです。


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還付加算金は、払いすぎたり、過大な徴収を受けたりした後に
戻ってきた税金に加えられる「利息」にあたるものです。

利子税は、延納・物納・申告期限の延長・納税猶予をした場合など、
納付の期限を先延ばしたときにかかる税金です。




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会計検査院によると、
還付加算金が1年で100億円を超えていた年もあるといいます。

財政健全化のためには雀の涙かもしれませんが
国会や財務省も指摘・検討していた事項が実現されるようです。


なお、還付加算金は雑所得または雑収入となります。
利子税は基本的に経費に含まれませんので、確定申告の際にはご注意ください。



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会社が負担するお弁当代の起票と消費税区分


消費税の軽減税率制度が始まって2か月が経とうとしています。
帳簿の記帳でお困りごとはありませんか?


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帳簿を見ていて1点気が付いたことをお伝えします。


会社が希望者を募って弁当を注文し、福利厚生の一環として
一部会社補助のうえ、給与より弁当代を差し引く取引が
多くの会社で行われています。


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寺尾会計では基本的に次のように起票しています。

例:弁当代1食500円、従業員負担350円、会社負担150円で
月に20日間分の弁当を食べた場合
 (従業員負担額:350円×20日=7,000円)

<弁当屋さんへ弁当代を支払った時>
(借)福利厚生費 10,000 /(貸)現預金 10,000

<給与を支払った時>
(借)給 与 200,000 /(貸)預貯金 193,000
            (貸)雑 収 入 7,000



この場合の消費税区分
福利厚生費が「課税仕入(軽減)8%」なので、
雑収入も「課税売上(軽減)8%」となります。


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従って、製造業や請負業など
食品販売と無縁の業種でも、
軽減8%売上が発生する可能性があります

注意が必要です。






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以下は余談ですが、
食事負担が福利厚生費として給与課税されない範囲は、下の通りです。

① 会社の負担割合が半分以下
    かつ
②会社の負担金額が月額3,500円以下


上の例において、給与課税されるかどうか、確認してみましょう。

例:弁当代1食500円、従業員負担350円、会社負担150円で
月に20日間分の弁当を食べた場合
 (会社負担額:150円×20日=3,000円)

① 会社負担割合 150円/500円 ≦ 1/2 
    かつ
② 会社負担金額 150円 × 20日分=3,000円 ≦ 3,500円


この例では従業員さんの給与として課税される金額はありませんね。
給与課税される場合には、その分も源泉徴収を忘れないように気をつけましょう。


参考HP:国税庁 食事を支給したとき
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2594.htm






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