経営者の 良き 右腕とは



「次の一手がわからない」

「どうしたら現状の問題点を解決できるのか」



一度は、そのように悩まれたことがあるのではないでしょうか。





多くの場合、社外の者はその打開策を運んできません。

経営者や従業員がご自分で見出されることがほとんどです。





事業に積極的に関わる皆さんの中には

打開策の種が既にたくさん蒔かれています。

その種は発芽するきっかけを待っています。



頻繁にその発芽のきっかけとなるのが「対話」です。



月次訪問や決算準備・説明の際、
経営者や役員の方とお話しする機会を持ちます。

その際、
とりとめもない雑談、最近ふと考えたこと、困りごとなど

ご自分の考えを話されているうちに、ご自身で打開策を閃かれることがよくあります。





良き経営者の右腕とは、知識を持ち、助言・苦言をするのに加えて、

この「経営者の閃きを引き出す」ことができる者を指すのないかと
思います。



新しい刺激がないと、新しいアイディアは生まれません



特に話すことはないと思われずに、

ぜひ積極的に税理士や職員へ声をお掛けください。




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平成30年 第1回 3士業合同 相続セミナー


今年も相続セミナーを開催する季節となりました。

相続セミナーチラシ再々校正20180423.jpg


第一回のセミナーでは、
ついに明らかになった民法改正の概要を先取りしてご紹介します。



新設を予定する「配偶者居住権」や、
相続財産である預貯金からの「仮払制度」その他
お伝えしたい相続関係トピックスが満載です。


加えて相続登記の登録免許税を免税にする措置、
所得税の控除額変更といった、
平成30年度税制改正の内容もお届けします。


来場者の声やアンケートに多かった終了時刻について、
例年より1時間繰上げし、
皆様にお気軽にご参加いただけるよう企画いたしました。


この機会にご家族やご友人などお誘い合わせの上ぜひご来場ください。


日 時: 
平成30年6月5日(火)
午後1時30分 ~ 午後3時30分 (受付開始 午後1時から)


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民法(相続法)改正の概要



現在、民法の「相続法」改正法案が国会に提出されています。


改正法案の主な内容は以下の通りです。



・自筆証書遺言の見直し
  →パソコンで作成した財産目録を認める。
  →法務局で保管してもらえる。




・配偶者の居住権を保護する制度
  →配偶者が自宅に居住し続ける権利「配偶者居住権」の創設



・夫婦間の自宅の贈与等を保護する制度
  →居住用財産の贈与は特別受益の額に含まない。




・預貯金債権の仮払制度
  →被相続人の預貯金を相続人が払戻すことを認める。




・相続人以外の者の貢献を 考慮する制度
  →被相続人の介護等に貢献した者の金銭支払請求権の確保




・成人年齢の引下げ
  →18歳へ(2022年4月以降)




相続法が改正されれば、相続実務や相続税法も併せて変更されます。

6月開催の相続セミナーでは民法改正についてもお伝えする予定です。




いつ、どのような内容で成立するのか目が離せません。






参考HP:法務省 法務局における遺言書の保管等に関する法律案
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00241.html


法務省 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_0021299999.html


法務省 民法の一部を改正する法律案
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_0021144.html 



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