中小企業の人材育成システム「ビジログ」


今年8月に中小企業庁より、人材育成のプラットフォーム「ビジログ」が公開されました。

これは、中小企業庁から委託され、
中小企業基盤整備機構が運営する教育サービスです。
国がこのような教育システムを提供するのは目新しいように思います。

受講料は無料です。
対象は中小企業で働く従業員等で、
目的は社内の中核的な人材として育成することです。



カリキュラムは「キャリア」「社会人基礎力」「専門知識」の3つです。
そのうち「専門知識」は「生産性向上術」「広報宣伝術」「人手不足解消術」といった
7つのコースがあります。

Web講座は一講座が3分程度で、早回し機能も付いているので受講しやすいです。
Web講座は順次公開される予定です。
名古屋で開催されるワークショップ(集合講義)もあります。



法人会員登録をすると、管理者が各従業員の利用状況を確認することもできます。

未公開部分も多く、内容や効果はまだはっきりしませんが
自社の人材育成ツールの一つとなるか、一度ご確認してみてはいかがでしょうか。


参照HP:
中小企業庁:中小企業等で働く従業員向けの人材育成プラットフォームを公開します
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2018/180820busilog.htm

中小企業基盤整備機構:ビジログ
https://busilog.go.jp




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「面白きこともなき世をおもしろく」の心意気


三井物産 松本順一副社長(当時)が
経営財務という雑誌に次の文章を寄せられていました。


先のことよりも 目の前の仕事に集中することが大事


ビジネスというのは 先を見る目や夢を描く力 そして
それを実行する力が確かに大切です
しかし 往々にして 目の前の現実はルーチンの連続であったりします
仕事がつまらないとか 単調であるという不平不満を抱くことがあるかもしれません

そういう、つまらない部分をいかに生き生きと仕事するか
自分自身の人生にとって とても大切になってきます


往々にして 賢い人は
今の仕事がいやだから 上司が悪いから ソリが合わないから と
次のキャリアを志向しがちです

具体的なキャリアを先に考えた瞬間
品性が卑しくなり 神様からバツを受けます


まずは 自分の眼前にある仕事を真面目に行うことで 次の道が開けていく

愚直と思えるほどに 一つ一つを丁寧に積み上げていくことを大切にしてほしいと思います




実はこれは8年前に掲載された記事です。
世界情勢や経営環境が変わっても変わらない芯、信念に共感を覚えます。

目の前の課題をただこなしていくのではなく
タスクに果敢に挑戦することで、生き生きと仕事をする。


そういう心の姿勢が組織を活性化させていくのではないかと思います。




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特定生産緑地制度の概要



9月に天白区役所にて
名古屋市 特定生産緑地制度に関する説明会へ参加しました。



2022年に生産緑地制度開始30年が経過します。


生産緑地は、
30年間は宅地化できないという規制がある一方で、
固定資産税や相続税で優遇されています。


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指定を受けてから30年経過後(以下「2022年」といいます)は
生産緑地はどうなるのでしょうか。

・いつでも宅地転用したり、土地売却したりできるようになります。
(農業委員会へ買取申出の届出が必要です)

固定資産税については5年をかけて一般農地の税額に増加していきます。

相続税については新たに農地の納税猶予を受けることができなくなります。
(2022年までに受けている納税猶予は継続し、取得者が亡くなると免除)


生産緑地という名を冠した一般農地になる
という考え方が腑に落ちやすいでしょうか。


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一方、2022年から「特定生産緑地制度」が創設されます。
これは、指定後30年経過した生産緑地について
「今まで通りの優遇・規制を続ける」という制度です。



ですから、特定生産緑地制度の指定を受けると
これまで通り、固定資産税や相続税の優遇を受けることができるとともに、
耕作義務も継続します。


この特定生産緑地制度の指定を受けるためには
2021年〜2022年3月頃までに農業委員会への申込が必須となります。


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この特定生産緑地制度は
10年ごとに特定生産緑地指定を更新することになります。

例えば2022年に特定生産緑地指定を受けた場合、
2032年に再度受けるかどうか検討することができます。

ですが、2022年に特定生産緑地指定を受けなかった場合には、
2032年に再度受け直すことはできないことに留意が必要です。


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緑区にも生産緑地をお持ちの農家さんは多いですので、
相続に際して相続人さんの現況にあった
生産緑地の継続・解除、納税猶予の適用を検討する機会がたくさんあります。

情報をより早く手に入れることで皆様の不安や疑問に的確に対応していきます。

なお、当日の資料は2018年9月末以降、名古屋市のHPにて公開予定です。




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