平成29年分の確定申告書がまだ届いていない方へ


確定申告前になると
従来、税務署から必要事項が印字された確定申告書が
送られてきました


しかし
今年からその申告書が送られてこない方の範囲が
拡大しています。


前年、
税理士が申告した方
e-taxで申告した方
税務署の無料相談で申告した方には
確定申告書が送られてきません。


例年、税務署から申告書が送られてきてから
税理士に必要書類を持参する方も少なくありませんが
今届いていなければ、
今年以降は申告書は送付されてきません



確定申告の資料を
顧問税理士へまだ持ち込まれていない方は
申告書をまたず、
できるだけ早く必要書類をお持ちください



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103万円の壁が壊れた後には、一部に130万円の壁。



今年の所得分(平成30年分)から、
配偶者特別控除の非課税枠が増加します。

既に夫婦とも150万円以上給料収入のある方については
これまでと変わりがありません。

また、どちらかの所得が1,000万円を超えると
配偶者の所得が150万円未満でも
配偶者控除・配偶者特別控除が全く受けられなくなります。


そして、
どちらかが収入額を制御してパートに出ているといった
場合には、どれだけ働くのが有利かを
再度把握し直す必要があります。

有利・不利の判断基準は以下の通りです。
(夫が主に給料を得る、妻が制限して働くものとします。)

①夫が勤務先で社会保険に加入していない場合
(自営業を含む)
 
 基本的には妻の給料が増えれば増えるほど、
 手取り額合計は増加します。
 したがって、妻の給料を無理に抑える必要はありません。


②夫が勤務先で社会保険に加入している場合
 妻の給料が130万円から150万円程度までの間、
 給料が130万円未満の方が手取額が多くなるという
 逆転現象が発生します。

 給料を130万円までに抑えるか、
 150万円以上で働くと有利になります。

配偶者控除.pdf

これまでは「103万の壁」と言われていましたが、
社会保険加入者にとっては
これからは「130万の壁」になったということですね。

社会保険料もゆっくりと負担額が増える形にしない限り
労働時間制限の問題は解決しなさそうです。


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事業承継はいつから始めるの?



立春も過ぎ、そろそろ厳しい寒さのピークでしょうか。
花の時期が待ちわびられますね。


さて、季節が巡るように、
経営にも周期・ライフサイクルがあります。

そのライフサイクルに影響を与える出来事の一つは
事業承継」です。


次の季節に備えて秋に実りを楽しむクマ のように
次に来るバトンタッチに備えられる経営者のある企業は
この経営のライフサイクルを上手く廻すことができます。



「事業承継するなら
自分の背中を見て成長してきた大切な家族や昔からの社員に」
という思いのある経営者さんは多いです。


しかし、
「蓄積してきた技術やノウハウを活かせる人・会社に事業を
託したい」と思われる方も増えてきました。



国の支援機関「事業引継ぎ支援センター」でのM&Aの件数は
設置された平成24年度以降、
毎年前年の倍近くの伸びを見せています。
(まだまだ総数では430件ですが、
他の支援機関も含めるとかなりの件数が増えたことは間違い
ありません。)





経営者が納得できる事業承継には10年かかると言います。
(寺尾会計でも所長が事業承継を意識しだしてから結果として10年かかりました)




ですから、人生現役を目指すとしても、
60歳以上の経営者の方は
事業承継に意識を向けていくことが
企業を次のステップに乗せる大切な業務
であるといえます。


まずは9項目から成る「事業承継自己診断チェックシート」を
埋めてみませんか。


参照HP:中小企業庁 事業承継ガイドライン P92
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2016/161205shoukei1.pdf.



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