60歳以上の社長!事業承継を考える時です。




お盆も休まず営業、寺尾会計です。




この4月に税制改正のあった「事業承継税制

気になっていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。






正式には「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除」といいます。

後継者がその会社の株式を取得する際の贈与税・相続税の納税を猶予する制度で、

平成39年までに相続・贈与された株式について適用される措置法です。






この制度を利用すれば、

先代の株式を後継者へ、税負担なく一度に贈与・相続することができます。




この制度の適用を受けるためには、各種要件を満たす必要があります。


・平成35年3月31日までに特例承継計画を作成すること

・株式譲渡時点で後継者に3年以上役員経験があること

・株式相続直前に後継者が役員であること

・贈与、相続後も経営を続けていくこと

・その他



贈与・相続時に要件を満たさなければ、納税は猶予されません。
また、
贈与・相続後に要件を満たさなくなっても、
猶予されていた税額に利子税を加えて納付する必要が出てくる場合があります。






納税猶予を適用した方が自社の経営にとって有利なのか、

あるいは、今まで通り暦年贈与により株式を譲渡していく方が良いのか

また、いつどのように経営権を譲り渡していくのか




最終的に事業承継税制を利用するかどうかは別にしても、

そういった事業承継・継続の課題に向きあう、よい時期ではないでしょうか。







中小企業庁:納税猶予を受けるための手続き

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180425shoukeizeiseitetuduki.pdf

中小企業庁:申請手続関係書類

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_tokurei_yoshiki.htm



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税理士法人としての第3期目が始まりました!



こんにちは、寺尾会計事務所の統括を務めております加藤と申します。



8月1日に税理士法人寺尾会計事務所は新しい年度を迎えることができました。

これもひとえに皆さまのおかげと感謝しております。

創業43年目、法人は昨年6月に設立しましたから第3期目となります。





さて、1日の朝は所員全員そろって、新年度経営方針の発表会を行いました。



私たちの提供するものはなにか。

信頼の構築に必要なものはなにか。

といった質問を所員に投げると、共通した答えが戻ってくる。



事務所運営の課題をあげると、納得した表情で所員がうなずく。



そうした反応に、所員一人ひとりと意識共有できていることを再確認し、

また、新たな目標と方向性を共有する機会となりました。





信じて頼ってくださるお客様の期待に応えるよう気を新たに
所員一同努めてまいります。





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来年の確定申告で利用したい e-Tax


平成30年分の所得税確定申告から、e-Taxの利用が簡便化されます。
e-Taxとは、インターネットを通じて確定申告等を行えるシステムです。


これまで、自宅でe-Taxを通じて税務申告するためには
次の3点が必要でした。

① マイナンバーカード
② ICカードリーダーライター
③ e‐TaxのID・パスワード



今後は以下の2方式のどちらかで利用することができます。
・マイナンバーカード方式
  必要なもの:①マイナンバーカード、②ICカードリーダー

・ID&パスワード方式
  必要なもの:③ID・パスワード+税務署での本人確認(初回のみ)



また、パソコンからの利用に加えて、
スマートフォンからの申告書作成ができるようになります。



税務署に相談しなくても申告書を作成できる方や、
医療費控除や寄付金控除を受ける給与所得者の方には、
仕事終わりに自宅からさっと提出できるのは魅力的ですね。




e‐Tax利用の簡便化の概要について
http://www.e-tax.nta.go.jp/kanbenka/index.htm
e‐Tax利用の簡便化(リーフレット)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/kojin_e-tax_riyou2.pdf



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