消費税増税への理解と対応④


4回連続で申し上げておりますが
消費税の引上げは平成31年(新元号元年)10月1日です。

この税率の引上げに伴い、インボイス制度が導入されます。


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このインボイス制度導入により
免税事業者からの仕入について仕入税額控除ができなくなります
(2029年までは経過措置があります)


たとえば、仕入先Aから課税事業者Bが商品を購入し
Bはその商品を消費者Cに販売したとします。

売上時にBがCから預かった消費税分が100円、
仕入時にBがAに預けた消費税分が80円だったとします。


仕入先A → 課税事業者B → 消費者C
 80円     100円



インボイス制度が始まると
仕入先Aが課税事業者であればBは20円(100ー80円)を国に納めることになります。
ところが、
仕入先Aが免税事業者であるとBは100円を国に納めることになります。



なぜでしょうか。


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仕入先Aが課税事業者である場合、
Aが預かった80円分は国に納付されます。

課税事業者
仕入先A → 課税事業者B → 消費者C
 80円      20円
  ↓       ↓
  国へ      国へ





ところが、仕入先Aが免税事業者である場合、
Aが預かった80円分が国に納付されません。
(この80円分を益税といいます)

免税事業者
仕入先A → 課税事業者B → 消費者C
 80円     100円
  ↓       ↓
仕入先Aへ     国へ



そこでその分、
Aから仕入れた課税事業者Bが消費税分を国へ納めることになるわけです。

そうなってくると当然Bは
免税事業者から購入するより、課税事業者から購入したいと思うでしょう。


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ですから、2023年以降、免税事業者の方は

①売上時に消費税を付加しない
②課税事業者になる

このどちらかを選択することが予想されます。


消費税率が上がるとともに益税の額も増えていきます。
消費税導入当初から話されてきた益税問題が、
税率引上げのタイミングで解消されようとしています。


インボイス制度の導入は、軽減税率に伴う区分の難しさへの対応のためというよりも
この益税対策のようにも思えます。



いずれにしろ、今年10月の消費税引上げ&軽減税率導入、
4年後のインボイス制度導入に向けて消費税対策を進めていきましょう。



参考HP: 消費税改正 あんしんガイド
https://www.yayoi-kk.co.jp/lawinfo/shouhizei/invoice/tekikaku.html

財務省 消費税の軽減税率制度(24ページ)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/keigen_00.pdf




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消費税増税への理解と対応③:インボイス制度

こんにちは、寺尾会計です。


何度でもお伝えしておりますが、
消費税の引き上げは平成31年(新元号元年)10月1日です。



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今回は軽減税率に伴い導入されるインボイス制度のお話です。


「インボイス制度」と聞くと意味がわからないので、不安に感じられるかもしれません。


インボイス制度は「適格請求書等保存方式」とも言います。

これまでが「請求書等保存方式」ですから、
これまでの請求書に少し記載内容を加えるだけで対応ができることがわかります。
(具体的な内容と請求書の書式は参考HP あんしんガイドがわかりやすいです。)


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インボイス制度で必要となる登録番号は課税事業者のみが交付を受けることができます。
申請書の提出は平成33年10月1日からとなる予定です。

「今年の10月から引き上げされるのに、
インボイスに必要な登録番号の登録開始は2年後?」と思われた方はするどいです。

実は、インボイス制度が開始されるのは平成35年10月1日と、4年後からなのです。
それまでは「区分記載請求書等保存方式」で軽減税率に対応していくことになります。

平成35年年10月1日からはこのインボイスがないと、仕入税額控除ができなくなります


インボイスを使った仕入れ税額控除については
次回ご説明します。



参考HP: 消費税改正 あんしんガイド
https://www.yayoi-kk.co.jp/lawinfo/shouhizei/invoice/index.html

国税庁 適格請求書保存等方式が導入されます
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/300416.pdf




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消費税増税への理解と対応②:消費税率

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前号でもお伝えしましたが、
消費税の引き上げは平成31年(新元号元年)10月1日です。

これまで3回引き上げられてきた消費税ですが、
今回の引き上げでは軽減税率の導入が注目を集めます。

標準税率が10%
軽減税率が8%

飲食料品や新聞に関する事業を行なっていない方についても、
交際費や福利厚生費において食品・新聞を購入した場合には、これらの区分が必要になります。



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なお、現在の税率も8%です。
しかし、その内訳が軽減税率と異なります。

現行税率 : 国税6.3%  地方税1.7%

軽減税率 : 国税6.24% 地方税1.76%


        ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆


このように2種類の税率が混在するため、
これまでのように「(売上 ー 仕入 )× 税率」というシンプルな計算ができなくなります。

そこでインボイス制度(適格請求書等保存方式)が同時に導入されます。


インボイス制度については、次号でお話しします。



参考HP: 消費税改正 あんしんガイド
https://www.yayoi-kk.co.jp/lawinfo/shouhizei/keigenzeiritsu/index.html

A-SaaS 3分でわかる!消費税増税で話題の「インボイス」って何?
http://www.a-saas.com/blog/shouhizei_invoice_nyumon/






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