法改正なんてコワくない! 相続セミナー開催報告



今年も相続専門家による相続セミナーを開催しました。

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第1部では 中川明秀 税理士が 所得税、法人税、相続税について
平成30年度税制改正の内容をピックアップしてお届けしました。IMG_0442.JPG

相続税の目玉の改正である
「中小企業の事業承継税制」については
どのような制度かをご説明しました。

また、
節税スキームとして使われていた抜け穴を防ぐための改正についても
ご紹介しました。



IMG_0464.JPG第2部では 佐久間雅彦 司法書士が
最近の法務局事情や
法定相続情報証明の改正点、
相続登記の登録免許税免税措置といった内容を軽快な口調で説明しました。







第3部では今回のメイン講座として 森田茂 弁護士が
ついに明らかになった民法改正の概要を先取りしてご紹介しました。

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自筆証書遺言の方式の緩和
自筆証書遺言の保管制度の創設、
遺産分割における配偶者保護、
遺留分侵害額相当の金銭支払い請求権

その他 今後役立つトピックスをお伝えしました。





「法改正」という集中力を要するテーマにも関わらず、
170名の方がご参加くださり、
セミナー終了後には士業9名による個別相談を行いました。


第2回は11月15日(木)に開催予定です。
今回とは一風異なった内容を検討しております。
ご期待ください。


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経営判断 と 3種類の情報

事業を動かしていくためには「行動」が欠かせません。

そして、行動するためにはまず「決断」をしなければなりません。

この決断に必要なのが「情報」です。




さて、「情報」には3つの段階があることをご存知でしょうか。

① Data     データ

② Information  インフォメーション

③ Intelligence  インテリジェンス






データは、形にならない事実を、
言葉や数字を使って汎用的にした情報をいいます。

とにかく量が多いのが特徴です。

会計でいえば、日々の取引データがこれにあたるでしょう。

(商品を売ったよ → 商品××  売上×× )







インフォメーションは、
分類・問いごとにデータを集計した情報といえます。

例えば「◯ ◯ ✕◯ ✕◯ 」という6つのデータがあったときに
「◯はいくつ?」という問いに対する「4つ」というのが
インフォメーションです。

会計でいえば、決算書がこれにあたるでしょう。
(売上はいくら?→××円)




インテリジェンスは、
インフォメーションを利用目的に合わせて表現し直した情報です。

AIのIは、このインテリジェンスの頭文字ですが、
この場合インテリジェンスは「知能」と訳されます。
つまり、
インテリジェンスは「知能を使って分析された情報」ともいえます。

会計でいえば、財務分析や意思決定会計がこれにあたるでしょう。

(売上が上がった理由は××、今後の見込みは××)







まとめますと、次の3種類の「情報」が揃うと、
正しい経営判断」をする足杖となることがわかります。

①データ(日々の仕訳)が正しいこと、

②インフォメーション(仕訳の集計・決算書)が正しいこと、

③上記2種類の「情報」に正しいフィルターをかけて分析した
 インテリジェンスが手に入ること






②インフォメーションまでは専門家であれば誰でも大きく違わないかもしれませんし、将来的にはAIがヒトにとって変わることのできる分野かもしれません。

しかし、③インテリジェンスは、
経験やセンス、熱意といった人間的要素も多分に要します。







インフォメーションをインテリジェンスに変換できるヒトを持っているか




それが事業遂行の大きなポイントであることは間違いないでしょう。




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生命保険金から贈与税が生じるとき。 ~支払調書の提出の厳格化~

今年1月から、生命保険契約の支払調書の提出が厳格化されています。

従来は、保険会社から税務署へ保険金支払時のみ提出されていた
生命保険契約の支払調書

見直し後は、
契約者の名義変更する時にも調書提出が義務付けられました。



保険料の負担者と保険金の受取人が異なる場合には、
贈与税・相続税の対象となります。
 例①
  保険料負担者:母
  保険金受取人:子
   ⇒ 母 → 子 への保険金贈与



保険料の負担者は原則として、保険契約の契約者です。
 例②
  保険料負担者 = 保険契約者:父


   

ですから、保険契約の契約者が変わる(名義変更)際には
保険料負担者の変更があったことになります。
 例②
  保険料負担者 = 保険契約者:父 → 子
  保険金受取人:父 → 子


  =保険金受取時=
    保険金受取人:子
     ⇒ 父 が負担した保険料分の保険金は 子 への贈与




そこで、この見直しがされたことにより、
贈与税・相続税の対象となる保険金受取を
税務署がはっきりと認識できる
こととなります。




保険契約は長くなると保険料支払いが30年に及ぶこともあります。
すると、十数年前に名義変更したことを
うっかり忘れて税務申告してしまう
ことも見受けられます。


しかし、
今後はこの「うっかりミス」により注意を払う必要がありそうです。




また、
少し前に「名義変更プラン」を勧めていた保険販売店もあります。

「名義変更プラン」とは、
法人契約を個人へ名義変更することにより、
将来の解約返戻金を個人へ移転しつつ、
保険料を法人の損金としようとするものです。


この「プラン」を組んだとしても、
名義変更に関する経済的合理性を立証できなければ、
税務署に租税回避行為とみなされる可能性があることを
十分認識いただきたいものです。




参考HP:国税局 生命保険金・共済金受取人別支払調書(備考 七)
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/pdf/23100061-3.pdf



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