消費税増税への理解と対応③:インボイス制度

こんにちは、寺尾会計です。


何度でもお伝えしておりますが、
消費税の引き上げは平成31年(新元号元年)10月1日です。



    ***************


今回は軽減税率に伴い導入されるインボイス制度のお話です。


「インボイス制度」と聞くと意味がわからないので、不安に感じられるかもしれません。


インボイス制度は「適格請求書等保存方式」とも言います。

これまでが「請求書等保存方式」ですから、
これまでの請求書に少し記載内容を加えるだけで対応ができることがわかります。
(具体的な内容と請求書の書式は参考HP あんしんガイドがわかりやすいです。)


    ***************


インボイス制度で必要となる登録番号は課税事業者のみが交付を受けることができます。
申請書の提出は平成33年10月1日からとなる予定です。

「今年の10月から引き上げされるのに、
インボイスに必要な登録番号の登録開始は2年後?」と思われた方はするどいです。

実は、インボイス制度が開始されるのは平成35年10月1日と、4年後からなのです。
それまでは「区分記載請求書等保存方式」で軽減税率に対応していくことになります。

平成35年年10月1日からはこのインボイスがないと、仕入税額控除ができなくなります


インボイスを使った仕入れ税額控除については
次回ご説明します。



参考HP: 消費税改正 あんしんガイド
https://www.yayoi-kk.co.jp/lawinfo/shouhizei/invoice/index.html

国税庁 適格請求書保存等方式が導入されます
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/300416.pdf




寺尾会計のメインHPはこちら
www.teraokaikei.com



消費税増税への理解と対応②:消費税率

08-1.jpe

前号でもお伝えしましたが、
消費税の引き上げは平成31年(新元号元年)10月1日です。

これまで3回引き上げられてきた消費税ですが、
今回の引き上げでは軽減税率の導入が注目を集めます。

標準税率が10%
軽減税率が8%

飲食料品や新聞に関する事業を行なっていない方についても、
交際費や福利厚生費において食品・新聞を購入した場合には、これらの区分が必要になります。



        ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆


なお、現在の税率も8%です。
しかし、その内訳が軽減税率と異なります。

現行税率 : 国税6.3%  地方税1.7%

軽減税率 : 国税6.24% 地方税1.76%


        ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆


このように2種類の税率が混在するため、
これまでのように「(売上 ー 仕入 )× 税率」というシンプルな計算ができなくなります。

そこでインボイス制度(適格請求書等保存方式)が同時に導入されます。


インボイス制度については、次号でお話しします。



参考HP: 消費税改正 あんしんガイド
https://www.yayoi-kk.co.jp/lawinfo/shouhizei/keigenzeiritsu/index.html

A-SaaS 3分でわかる!消費税増税で話題の「インボイス」って何?
http://www.a-saas.com/blog/shouhizei_invoice_nyumon/






寺尾会計のメインHPはこちら
www.teraokaikei.com

消費税増税への理解と対応①:納税資金



平成元年に初めて導入された消費税

偶然にも同じく新元号元年となる今年の10月に
8%から10%へ引き上げられる予定です。


軽減税率、インボイス制度(適格請求書等保存方式)といった
新しい仕組みも導入されますが、
一つ一つ対応していくことで 無理なく導入することができます。


        ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

増税に対し、まず気にしておきたいのが「資金繰り」です。

消費税は滞納額が3000億円と、所得税に続き滞納が多い税目で、
現在においても資金繰りに困りやすい税目といえます。


8%から10%に増税するということは
単純に考えても、これまでの1.25倍の納税資金が必要となるということです。



さらに、インボイス制度の導入により、
随時、免税事業者からの仕入れが課税仕入対象外に移行されますので、
1.25倍以上の納税負担が生じることも予想されます。


        ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆


今後は毎月の売上、利益把握に加えて、
キャッシュフローの仕組みづくりや納税資金の区分管理が欠かせなくなります。




参考HP: 消費税改正 あんしんガイド
https://www.yayoi-kk.co.jp/lawinfo/shouhizei/about/index.html

平成29年度租税滞納状況について
http://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/sozei_taino/index.htm




寺尾会計のメインHPはこちら
www.teraokaikei.com


年末のご挨拶 & 平成31年度税制改正

早いもので今年も年末のご挨拶の季節になりました。

税理士法人となり2年目。
お陰様で今年も一年間業務を全うすることができそうです。
本年も皆様に大変お世話になり、ありがとうございました。


さて、今年最後のごあいさつでは12月14日に自民党から公表された
平成31年度税制改正大綱についてお知らせします。

☀ 住宅ローン控除の延長
☀ 自動車税の減税
☀ 教育資金贈与の所得制限
☀ 中小企業の法人税率の一部引き下げ
など、今年も多くの税制改正案が盛り込まれました。

中でも気になるのは「個人事業主の事業承継税制」です。
今年度の税制改正において非上場会社の株式を優遇する事業承継税制が拡充されましたが
次年度は全国200万人の個人事業主を対象にする事業承継税制が盛り込まれました。

この大綱を元に来年1月に国会で審議され、3月に税制改正がなされる予定です。

更に来年は、消費税の増税に加え軽減税率導入と混乱が予想されます。

皆様の処理が適正になされるよう、情報を解りやすくお伝えする所存です。




寺尾会計のメインHPはこちら
www.teraokaikei.com



税金クイズ:税法?政令??通達???


毎年11月11日から17日のこの1週間は
税を考える週間』です。

これは、
税の仕組みや目的等、国の基本となる税と税務行政について、国民各層がより能動的に、
また、一層深く理解してもらうことを目指して、
国税庁が行っている広報・広聴週間です。

国税庁のHPにも、特設ページが設けられています。
http://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/week/index.htm



このメルマガでも毎年、税の豆知識を紹介していますが
今年は「税金を定める公的文書」についてクイズをしてみたいと思います。


税金を規定する公的文書には以下のようなものがあります。
このうち、納税者が絶対的には従う必要がないのはどれでしょうか。


・法人税法
・国税通則法
・租税特別措置法
・施行令
・施行規則
・通達






答えは、通達です。


通達」は課税徴収実務を円滑にするために
国税庁の内部で上部から下部組織へなされる指示です。

ですから、納税者が従わなければいけないものではありません。


しかし、通達には、実務を網羅していない税法を補足する面もあります。
また、通則に則っていれば税務調査で指摘を受けにくいという点もあり、
基本的には通達にも従って処理していくことになります。




ただ、通達においても網羅できない事態が発生したり、
通達を文面通り理解すると実情に合わないことも多数あります。


そういった場合には、当事務所では
通達逐条解説や質疑応答事例、税理士懇談会資料といった文献
各種専門書籍にあたったり、複数の税理士で検討したりします。


企業や個人に寄り添うためには
税法に従ったうえで、それぞれの事情に適した条文や解釈を適用することが欠かせません。





寺尾会計のメインHPはこちら
www.teraokaikei.com






平成30年分の名古屋市緑区における路線価状況


毎年7月1日に公表される路線価。
今年は土日の関係で、昨日(7月2日)公表されました。


名古屋市緑区にある地価公示地番49ヶ所と徳重駅前の計50ヶ所について
路線価の上がり下がりを確認しました。


その結果、
昨年と比べて路線価が上昇した地番は25ヶ所
昨年と同様の路線価であった地番も25ヶ所
昨年と比べて路線価が下降した地番は0ヶ所という結果でした。


ちなみに、昨年も24ヶ所において路線価が上昇しており、
2年連続で路線価が上昇した地番は12ヶ所でした。



また、調査ポイントのうち、最も高い路線価は徳重駅前17万円/㎡でした。


緑区全体的に上昇・横ばいした地番が散らばっているものの
徳重駅前を含む緑区の北部、地下鉄沿線と
緑郵便局付近の緑区中央部付近は
路線価の上昇した地番が多い印象です。



平成30年1月1日以降に開始した相続・贈与については、
この平成30年分の路線価を利用して土地の評価額の計算をします。

寺尾会計でも
H29年分で仮入力していたお客様の路線価の入れ替えをします。


それにしても、なかなか地価の上昇が止まりませんね。



寺尾会計のメインHPはこちら
www.teraokaikei.com




生命保険金から贈与税が生じるとき。 ~支払調書の提出の厳格化~

今年1月から、生命保険契約の支払調書の提出が厳格化されています。

従来は、保険会社から税務署へ保険金支払時のみ提出されていた
生命保険契約の支払調書

見直し後は、
契約者の名義変更する時にも調書提出が義務付けられました。



保険料の負担者と保険金の受取人が異なる場合には、
贈与税・相続税の対象となります。
 例①
  保険料負担者:母
  保険金受取人:子
   ⇒ 母 → 子 への保険金贈与



保険料の負担者は原則として、保険契約の契約者です。
 例②
  保険料負担者 = 保険契約者:父


   

ですから、保険契約の契約者が変わる(名義変更)際には
保険料負担者の変更があったことになります。
 例②
  保険料負担者 = 保険契約者:父 → 子
  保険金受取人:父 → 子


  =保険金受取時=
    保険金受取人:子
     ⇒ 父 が負担した保険料分の保険金は 子 への贈与




そこで、この見直しがされたことにより、
贈与税・相続税の対象となる保険金受取を
税務署がはっきりと認識できる
こととなります。




保険契約は長くなると保険料支払いが30年に及ぶこともあります。
すると、十数年前に名義変更したことを
うっかり忘れて税務申告してしまう
ことも見受けられます。


しかし、
今後はこの「うっかりミス」により注意を払う必要がありそうです。




また、
少し前に「名義変更プラン」を勧めていた保険販売店もあります。

「名義変更プラン」とは、
法人契約を個人へ名義変更することにより、
将来の解約返戻金を個人へ移転しつつ、
保険料を法人の損金としようとするものです。


この「プラン」を組んだとしても、
名義変更に関する経済的合理性を立証できなければ、
税務署に租税回避行為とみなされる可能性があることを
十分認識いただきたいものです。




参考HP:国税局 生命保険金・共済金受取人別支払調書(備考 七)
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/pdf/23100061-3.pdf



寺尾会計のメインHPはこちら
www.teraokiakei.com


新しい事業承継税制は検討 必須!



3月28日に
平成30年度税制改正が国会を通過し成立しました。


平成32年分(2020年分)から適用される
給与所得・公的年金控除・基礎控除の 控除額変更

平成30年4月から適用される
所得拡大促進税制の改組 など、

今年度も多くの改正がなされました。


そんな今年度の改正の中でも、
平成30年1月~平成39年(2027年)12月31日に適用される
事業承継税税制の特例」の創設は、
黒字化してきた中小企業の経営者の株式を
後継者へ移転するために利用価値の高い改正です。



・経営者の持つ全株式に対する全額が納税猶予対象に

・経営者及びその配偶者からの株式の相続・贈与など
 複数の株主から事業承継税制の適用を受けられるように

・承継後5年間の平均雇用を維持できなくても
即納税猶予が打切りされないように

・特例後継者が推定相続人以外の者(従業員や孫)でも
 相続時精算課税制度(税金の繰延)の適用を受けられるように



一方で、
・資産承継面だけでない会社の長期的な展望を要する
平成35年(2023年)まで
特例承継計画を提出しなければならない

その他、利用前に準備をする必要があるため
寺尾会計でも検討を始めている会社もあります。


既存の制度のみでなく、新しい制度も活用して、
持続的な経営をしてまいりましょう。


参考HP:
財務省 所得税法等の一部を改正する法律案について
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/196diet/st300202g.htm


寺尾会計のメインHPはこちら
www.teraokaikei.com



寺尾会計における 2017年度(H29年分) 確定申告 申告状況

毎年ご報告して5年目になる
寺尾会計事務所における確定申告状況」を
今年もご報告いたします。


個人事業所得
 売上、利益ともに年々減少傾向にあります。
 年齢を理由に廃業された方も数件ございました。
 また、事業縮小に伴い法人組織を解散し、
 個人事業とされた方もおみえになります。

不動産所得
 前年と比べると、賃貸物件の新規建築は案件が減りました
 アパート建築は相続対策としては有効なのですが、
 人口減少を踏まえ、
 長期的な視野から慎重になられているのかもしれません。

不動産売買
 土地建物の譲渡所得申告件数は、
 昨年よりも4倍ほど増加いたしました。
 売却理由は相続税の納税資金など様々ですが、
 不動産は比較的動いており、
 売りやすい状況にあるものと思われます。
 空家特例、居住用特例を適用した譲渡も多くありました。

株式譲渡
 株の譲渡申告件数は減少しましたが、
 株式市場が低迷している訳ではありません。
 大半の方が証券会社の特定口座源泉徴収ありを
 選択されていますので、
 株式譲渡損失の繰越しや損益通算の必要がなかった。
 言い換えれば、多くの方が株式売買で利益が出たものと
 推測されます。

贈与税申告
 相続対策として毎年贈与をされている方は、
 今年も変わらず申告させて頂きました。
 また、精算課税贈与や住宅取得資金贈与、
 贈与税の配偶者控除の申告についても
 今年も依頼を受けました。
  ※贈与税の配偶者控除とは、婚姻20年を超える配偶者から、居住用の土地建物
   もしくはその取得資金を贈与した場合、2,000万円まで非課税とする制度
 
その他
 話題に上がりました仮想通貨の申告案件もございました。
 ネット上で売買がなされ、紙面での取引履歴が交付されない
 取引所が大半ですので、 所得が発生している方は、
 取引履歴をダウンロードしておくようにして下さい。


 新たな制度の「セルフメディケーション税制」を使われた方は
 ゼロです。
 対象となる医薬品を年間12,000円以上購入した場合に控除
 となるのですが、一般市販薬をそこまで購入されるよりも、
 医療機関に係って薬を処方してもらうのが
 普通なのではないでしょうか。

 また、今年から医療費控除の領収書
 原則提出しないこととなりました。
 医療費の明細一覧表を作成提出し、
 納税者において領収書を
 5年間保管する義務がありますので、
 廃棄されないようご注意ください


毎年、土地家屋の譲渡や住宅ローン控除など
単年度のみの申告も多くご依頼いただきます。
全体の受任申告件数は、
所得税・贈与税ともに前年とほぼ同じでした。
先代寺尾亡き後も多くの方からご依頼いただいたことは本当に有難い限りです。


来年の確定申告に向けて
今年も精一杯務めさせていただきます!


寺尾会計事務所のメインHPはこちら
www.teraokaikei.com

平成29年分の確定申告書がまだ届いていない方へ


確定申告前になると
従来、税務署から必要事項が印字された確定申告書が
送られてきました


しかし
今年からその申告書が送られてこない方の範囲が
拡大しています。


前年、
税理士が申告した方
e-taxで申告した方
税務署の無料相談で申告した方には
確定申告書が送られてきません。


例年、税務署から申告書が送られてきてから
税理士に必要書類を持参する方も少なくありませんが
今届いていなければ、
今年以降は申告書は送付されてきません



確定申告の資料を
顧問税理士へまだ持ち込まれていない方は
申告書をまたず、
できるだけ早く必要書類をお持ちください



寺尾会計のメインHPはこちら
www.teraokaikei.com





103万円の壁が壊れた後には、一部に130万円の壁。



今年の所得分(平成30年分)から、
配偶者特別控除の非課税枠が増加します。

既に夫婦とも150万円以上給料収入のある方については
これまでと変わりがありません。

また、どちらかの所得が1,000万円を超えると
配偶者の所得が150万円未満でも
配偶者控除・配偶者特別控除が全く受けられなくなります。


そして、
どちらかが収入額を制御してパートに出ているといった
場合には、どれだけ働くのが有利かを
再度把握し直す必要があります。

有利・不利の判断基準は以下の通りです。
(夫が主に給料を得る、妻が制限して働くものとします。)

①夫が勤務先で社会保険に加入していない場合
(自営業を含む)
 
 基本的には妻の給料が増えれば増えるほど、
 手取り額合計は増加します。
 したがって、妻の給料を無理に抑える必要はありません。


②夫が勤務先で社会保険に加入している場合
 妻の給料が130万円から150万円程度までの間、
 給料が130万円未満の方が手取額が多くなるという
 逆転現象が発生します。

 給料を130万円までに抑えるか、
 150万円以上で働くと有利になります。

配偶者控除.pdf

これまでは「103万の壁」と言われていましたが、
社会保険加入者にとっては
これからは「130万の壁」になったということですね。

社会保険料もゆっくりと負担額が増える形にしない限り
労働時間制限の問題は解決しなさそうです。


寺尾会計のメインHPはこちら
www.teraokaikei.com


タメになる情報が満載!税務何でも相談会

1月27日(土)旭化成ホームズ㈱名古屋総合支店 様主催の
「タメになる情報が満載!税務何でも相談会」に
当事務所の加藤統括、澄川税理士、中川税理士が
相談役として参加いたしました。

IMG_2185.JPG
時期的に確定申告のご相談や土地に関する内容の相談など、
様々な内容のご相談を受けさせていただきました。
IMG_2197.JPG
ご相談に来るお客様は皆とても熱心で、
相談もとても充実した内容となったようです。
IMG_2206.JPG

余談ですが、旭化成様の住宅は「へーベルハウス」といい、
そこに住む人を「へーべリアン」と言うそうです。
自分達の住む家への熱い想いが、
相談からも伝わってきそうな気がします。

税理士法人となって初めての試みでしたが、
とても充実した相談会となりました。

お声がけいただいた旭化成ホームズ様に感謝するとともに、
今後もこう言った活動を増やしていけるよう、
事務所全体で尽力していきたいと思います!

寺尾会計のメインHPはこちら
www.teraokaikei.com

謹んで新年のお慶び申し上げます


旧年中は格別のご厚情を賜り厚く御礼申し上げます

税理士法人として新たな一歩を踏み出し
職員一同
皆さまのご期待に添えますよう日々精進して参ります

本年も旧にも増してご愛顧賜りますよう
よろしくお願い申し上げます


P1050736.JPG


さて、昨年12月22日に平成30年度税制改正大綱
閣議決定されました。

様々な形で働く人をあまねく応援し、
働き方改革を後押しする等の観点から
前年度に引き続き
所得税に大きな改正事項が設けれられました。

具体的には、例えば
給与所得控除・公的年金等控除を10万円引き下げ、
その分、
基礎控除額が38万円から48万円と、10万円上乗されます。


また、高齢化する中小企業の代替わりを促すため、
10年間の特例措置として、
事業承継税制が抜本的に拡充されます。

暦年贈与による後継者への段階的な株式譲渡が難しいような場合に、活用できるケースが増えてきそうな改正内容です。


この税制改正大綱は
今年度中にほぼ修正なしで国会を通過することが
予想されます。

しっかり改正内容を理解し、皆様のお役に立てるように
努めてまいります。


参考HP:財務省 税制改正の概要(平成30年度)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/index.html

日本商工会議所 平成30年度税制改正のポイント
http://www.jcci.or.jp/files/30_point.pdf



寺尾会計のメインHPはこちら
www.teraokaikei.com

税を考える週間:「控除額」ってなんだろう?

毎年11月11日から17日のこの1週間は
税を考える週間』です。

これは、
税の仕組みや目的等、国の基本となる税と税務行政について、国民各層がより能動的に、また、一層深く理解してもらうことを目指して、国税庁が行っている広報・広聴週間です。

国税庁のHPにも、特設ページが設けられます。
http://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/week/index.htm


このメルマガでも毎年、税の豆知識を紹介していますが
今年は速算表にある「控除額」について取り上げたいと思います。

そろそろ始まる年末調整で使う所得税の速算表は
以下の通りです。
20171113114851-0001.jpg



速算表を使う際、
税額は 所得金額 × 税率 - 控除額 と計算しますが
この「控除額」とはなんだろうと思われたことは
ありませんか。


源泉所得税を含む所得税や、相続税、贈与税などには
「超過累進税率」方式が採用されています。
これは、所得金額(課税価格)が高いほど、
高い税率を乗じる方式のことです。

例えば、所得が200万円の場合、
195万円には5%、
195万円を超えた5万円分には10%の所得税が課されます。つまり、所得税額は
(195万円×5%)+(5万円×10%)=10万2,500円 です。

しかし速算表では、計算を簡単にするために
200万円×10% -97,500円 =10万2,500円と計算します。

図に表すと以下のように、
最初に赤い四角の金額を求め、
黄色部分を控除する
ことになります。

この黄色部分の金額が「控除額」なのです。

所長あいさつ案.jpg


「200万円の税率は10%」とありますが、
195万円までの金額に適用される税率は5%であるために
このような控除額が必要となるのです。


知らなくても過ぎていく小さなことでも
腑に落ちると面白いものです。

「分からなくてもいいんだけれど・・・」ということでも
ぜひお声がけください。


寺尾会計のメインHPはこちら
www.teraokaikei.com

年末調整への第一ステップ。 用意はよろしいでしょうか


10月に入り、そろそろ年末調整の準備が始まります。

顧問先の皆様には10月下旬にお知らせをお送りする予定です。


29年分の扶養控除等申告書の記載事項に変更がないか
の確認と、
29年分の保険料控除申告書の記載及び
30年分の扶養控除等申告書の記載
10月中に、従業員さんへ依頼してください。



来年から、配偶者控除が大きく改正になるため、
30年分の扶養控除等申告書に記載する配偶者の要件が
変更
されていますのでご注意ください。



給与所得者の来年度所得(見込)が900万円以下 かつ

配偶者の来年度所得(見込)が85万円以下 の場合にのみ

扶養控除等申告書に「控除対象配偶者」を記載します。


記載例も参考に、正しい記載と期限内の提出を依頼しましょう。



参考HP:国税庁 平成29年分 保険料控除申告書(記載例)
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/kisairei_h29_05.pdf
国税庁HP 平成30年分 扶養控除等申告書(記載例 )
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/kisairei_h30_01.pdf


寺尾会計のメインHPはこちら
www.teraokaikei.com


節税のタイミングはあと3ヶ月?!広大地評価が廃止


相続税・贈与税の土地評価方法の一つである
広大地の評価」が今年いっぱいで廃止され、
地積規模の大きな宅地の評価」が新設されます。

広大地の評価」は
一団の土地の地積が500㎡以上で
一定の条件を満たす土地であれば、
評価額を4〜5割程 減らすことができる評価です。

地積規模の大きな宅地の評価」も
一団の土地の地積が500㎡以上で
一定の条件を満たす土地に適用できる評価です。
しかし「一定の条件」が変わります。

ですから、
広大地の評価の使えなかった土地に適用できる、
逆に使えた土地で適用できなくなる、
減額割合が減る など、
この改正による影響は土地ごとに異なります。


新しい評価方法で土地の評価額が大きく上がることが
予想されるのであれば
今年中に土地を贈与しておくと
節税になる場合があります


また、相続時精算課税制度を利用すれば、
2500万円まで無税で一度に贈与することができ、
相続が起こった際に課税価格に持戻しされる土地の価額は
贈与時の低い価額になります。


新しい評価方法は
平成30年1月1日以後に相続・贈与された財産から適用の見通しです。

今からであれば、
今年中の相続税額試算・贈与検討・実行も可能です。

500㎡以上の土地をお持ちの方は、一度ご相談ください。



寺尾会計のメインHPはこちら
http://teraokaikei.com

平成29年分路線価発表!名古屋市緑区の状況は・・・?

毎年7月1日に公表される路線価。
今年は土日の関係で、7月3日に公表されました。

まだ詳細な検討はしていませんが、
名古屋市緑区については、
軒並み横ばいで、場所によってはわずかな上昇にとどまりました。


昨年一番上昇した南大高イオンの周辺は、横ばい(155,000円)です。
徳重駅前付近も横ばい(165,000円)です。

長く続いた名古屋市緑区の土地価額上昇も
ようやく終わりを迎えそうです。

平成29年1月1日以降に開始した相続・贈与については、
この平成29年分の路線価を利用して土地の計算をします。

寺尾会計でも
H28年分で仮入力していたお客様の路線価の入れ替えをします。



寺尾会計のメインHPはこちら
www.teraokaikei.com



寺尾会計の 2016年度(H28年)確定申告 申告状況


毎年恒例のご報告になって参りました、
寺尾会計における今年度の申告状況をご報告します。


有価証券取引については、
前年に比べ売買取引は低調でした。
株式直接取引より、投資信託への投資が多くなっています。


不動産取引は、
前年に比べ多くなりました。
土地よりも現金保有と考える方が増えているようです。
相続財産の割合において、
土地より現預金が高まっていることも現状から納得できます。


個人事業の所得は、
年々売上、利益とも減少しました。

事業主も高齢を迎え廃業される方も出てきています。



不動産賃貸
の方は、
安定的に推移しています。
空室率が気になるところですが、
緑区の賃貸は空室が多くなっていることはありません。

家主さんもリノベーション工事など、努力されています。


贈与税の申告
前年よりも申告件数が減少し、
相続税改正が騒がれる直前の平成25年度程度の水準に戻りました。

数年にわたり計画的に土地の持分を贈与する案件が多くありました。


なお、マイナンバーについては、
提出を拒否される方はありませんでした。
登録事務はそれなりに時間を取りましたが、
心配していたような混乱はなく申告できたように思います。


寺尾会計のメインHPはこちら
www.teraokaikei.com


事業承継制度が使いやすくなってきました。

中小企業経営者が事業を承継する際に、
相続や贈与で後継者に譲り渡した自社株にかかる
税負担を軽減する「事業承継税制」。

平成29年度税制改正で、更に使いやすくなります。




納税猶予の要件を満たさなくなった際、これまでは暦年課税されていました。
しかし、今後は相続時精算課税制度を利用することができるようになりました。




この制度を使えば、猶予されなくなった株式の内、2,500万円までは
贈与者の相続時まで税負担がなくなり、
自社株の引継ぎの税的リスクが減少することになります。


ほかにも、承継後5年間平均で、承継前の雇用の8割の従業員を
維持しなければならないという「雇用維持要件」について、
従業員4人以下の事業者においては、
1人減っても猶予を継続できる
ようになります。


事業承継制度は平成11年に創設されたものの、
要件の厳しさから利用が伸び悩んでいました。


平成25年、そして、平成27年の緩和を受け、
利用の可能性が伸びてきている制度です。


経営者の平均年齢が60歳を超えて、事業承継に注目が集まる中
寺尾会計でも事業承継税制も含めて、企業を支援してまいります。



寺尾会計のメインHPはこちら
www.teraokaikei.com

白色申告から青色申告への転換期?

白色申告の方も帳簿作成が必要になって2年が経とうとしています。

不動産所得や農業所得のある方で白色申告の方も
1度は青色申告への変更を検討されたのではないでしょうか。


白色申告の方の記帳内容は、以下の5つです。

①項 目(「賃貸料」「減価償却費」など)
②取引の年月日
③事 由(「1月分」「新規入居」など)
④相手方
⑤金 額




青色申告の方でも、10万円控除の方は
簡易な帳簿(①現金出納帳、②売掛帳、③買掛帳、④経費帳、⑤固定資産台帳)
記帳してもよいことになっています。

これらの帳簿の記帳内容は、以下の5つです。
①取引の日付
②科 目(「項目」より少し分類が多い) 
③摘 要(「事由」「相手方」と同じ)  
④収入金額または支払金額 (「金額」と同じ)  
⑤差引残高


今まで事業をされていた方が青色申告へ変更される際には
所得税確定申告期限の3月15日までに
「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出
します。


どちらの申告でも、初年度だけ帳簿の作成の指導を受ければ、
あまり問題なく帳簿を作成することができます。

税務署や商工会議所でも記帳指導をしていますので、
難しく考えずに青色申告をしてみてはいかがでしょうか


参考HP:国税庁 白色申告の方の記帳・帳簿等の保存制度について
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/kichokakudai2.pdf

国税庁 帳簿の記帳のしかたー 不動産所得者用ー
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2015/pdf/46.pdf