消費税簡易の方の軽減税率対応


遂に消費税が10%になり、軽減税率が始まります。


消費者としては
『お酒を除く「飲食料品」と「新聞」が8%、それ以外は10%』
と、ご理解いただければ十分かと思います。

9月末にはスーパー等に並ぶ酒類や、生活雑貨が品薄になるでしょうか。



さて、消費税の簡易課税制度を選択されているお客様から
うちは建設業で、飲食料品の売上がないけど、影響あるの?
とご質問いただきました。

答えから申し上げると、影響はありません


軽減税率対象の売上がない事業者であっても、来客用のお茶など
飲食料品を購入することはありますから、8%の取引は発生します。

しかし、簡易課税制度であれば、
売上に対する10%の消費税から、
業種に応じたみなし仕入率を引いた残額が納付額となるため、
支払った経費に軽減税率があったとしても、
消費税の申告には全く影響がありません。




会計処理においては、「税込処理」をしている場合には
所得税や法人税における影響も全くありません。


「税抜経理」の場合、軽減税率を厳密に区分するか否かによって
損益計算書の科目内訳が多少変わることはあっても、
所得金額が変わることはありません。
ですから、経費を10%と8%に分けて記帳することについて
あまり神経質になる必要はありません。



制度の変わり始めですから、お分かりにならないことがあれば
遠慮なくお尋ねください。





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お金や財産の流れが変わる際には、税金に注意!


突然ですが、ここで質問です。


令和元年8月にお父さんが亡くなって相続が発生したとします。
相続人はお母さんと娘さん。相続財産はアパートのみです。

令和2年2月に娘さんがアパートを相続しました。
アパート収入は月100万円、経費はありません。

娘さんはこれまで収入がなく、ご主人の扶養家族でした。

さて、
所得税の配偶者控除・配偶者特別控除は令和何年分から受けられなくなるでしょうか?



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正解は令和元年分からです。

令和元年における娘さんの所得金額は250万円となり、123万円を超えるためです。
月100万円×5か月×法定相続分1/2 = 250万円 ≧ 123万円)
※配偶者特別控除は、配偶者の合計所得金額が123万円を超えると受けられません。



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相続に限らず、ライフイベントに際しては税金がかかわってくることが多くあります。
「知らなかった」では余計な税金を納めることにもなりかねません。

お金や財産の流れが変わる際には、お気兼ねなくお声がけください。




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令和最初の路線価発表☆


毎年7月1日に公表される路線価が、今年も公表されました。


名古屋市緑区にある地価公示地番49ヶ所と徳重駅前の計50ヶ所について
路線価の上がり下がりを確認しました。


その結果、
昨年と比べて路線価が上昇した地番は12ヶ所
昨年と同様の路線価であった地番は38ヶ所
昨年と比べて路線価が下降した地番は0ヶ所という結果でした。

2年連続で路線価が上昇した地番は6ヶ所にとどまりました。

ちなみに、昨年は25ヶ所において路線価が上昇していました。



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また、調査ポイントのうち、最も高い路線価は
昨年に引き続き徳重駅前17万円/㎡でした。

大高イオンの路線価は4年連続15.5万円/㎡と安定しています。


徳重駅前を含む緑区の北部、地下鉄沿線と
緑郵便局付近の緑区中央部付近は
昨年路線価が上昇した分、今年は横ばいである印象です。

一方、昨年伸びの少なかった緑区南部の路線価が上昇しました。


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平成31年1月1日以降に開始した相続・贈与については、
この令和1年分の路線価を利用して土地の評価額の計算をします。

寺尾会計でも
平成30年分で仮入力していたお客様の路線価の入れ替えをします。


南大高や徳重の開発により平成25年ころから継続して上昇していた緑区の地価も
ようやく落ち着きを見せてきたように思います。





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幅広い税務知識があるからこそできる経営支援


今月6日、「カレーハウスCoCo壱番屋」創業者の資産管理会社が税務調査を受け
法人税約20憶円の申告漏れを指摘されていた旨の報道がありました。

その有名な企業の創業者であったこと、申告漏れの金額が大きかったこと、
高価なバイオリン「ストラディバリウス」に関する税務上の誤りであったことから
世間の注目を集めました。


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しかし、税理士の間では、もう一つの申告漏れの指摘がよく話題に上りました。

それは、同族会社への貸付金の放棄による株価の上昇分に対する、他の株主へのみなし贈与です。


株式会社への債権放棄は、法人に対する行為であるにもかかわらず
法人税だけでなく、個人に対する贈与税にも影響が出てくる行為です。


近年では税目ごとに特化する税理士が増える中、
今回ような一つの行為が税目をまたいで影響を及ぼす税務処理に気付かない場合も増えています。

税理士損害賠償請求事例にも掲載されている、特に注意すべき事例の一つです。


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知らなかった・・・。ではあとの祭りで、余分な税負担を強いられることになります。

私ども税理士事務所としては、この「債権放棄に伴うみなし贈与」に限らず、
お客様の取引や会話の中から、幅広い税務の目で適確な事前アドバイスができてこそ
社長の右腕となれるのではないかと思います。


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今月は他界した先代所長の3回忌を迎えます。
勝手ではございますが、亡き所長が眠る故郷石川県の海に参拝すべく、
6月28日(金)を職員旅行のため臨時休業させていただきます。
ご迷惑をお掛け致しますが、ご了承のほどお願いいたします。


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住宅取得等資金贈与と消費税率引き上げ


贈与税は他の税金と比べて税率の高い税目です。
一方、政策上の考慮から、非課税の特例も多い税目でもあります。


贈与税が非課税になる特例の一つが住宅取得等資金の贈与
通称「住宅資金贈与」です。


親・祖父母から、子・孫へ贈与された
住宅用の家屋の新築、取得または増改築等をするための金銭には
一定金額まで贈与税がかからないという特例です。


非課税となる一定金額は、
今年4月以降 令和2年3月までに消費税8%で建築契約を締結した場合には
700万円です。

ただし、その住宅が省エネ・耐震・バリアフリー対応住宅である場合には
非課税金額は1200万円です。


そして、今年4月以降令和2年3月までに消費税10%で建築契約を締結した場合には
非課税金額は2500万円です。

さらに、その住宅が省エネ・耐震・バリアフリー対応住宅である場合には
非課税金額は3000万円になります。



今年10月からの消費税引き上げを見込んで3000万円の住宅資金を贈与した。
しかし、引き上げが延期されて、1200万円の非課税しか受けられなかった!

ということがないように、
消費税の引き上げが確定するまでの住宅建築と住宅資金贈与については
例年以上に配慮が必要です。



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ひそかに進むマイナンバー利用

2015年10月にマイナンバー制度が施行されて3年目。
税の現場ではかなり制度がなじんできたように思います。


税金・社会保障・災害対策に限り利用されるマイナンバーですが
証券会社への告知義務、金融機関への任意提供と
財産捕捉のためのマイナンバー利用が進んでいます。


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平成31年度税制改正においては、
2020年から、証券保管振替機構(ほふり)が
住基ネットから個人投資家のマイナンバーを取得することができるようになりました。

そのマイナンバーは証券会社や上場会社へ要請により
証券会社や上場会社へ提供され、
支払調書に記載されて税務当局に提出されます。


これにより、
個人投資家が証券会社へマイナンバーを自主提供しなくても
税務当局が個人投資家のマイナンバーを取得する
ことになります。
税務調査の強化と効率化が図られます。


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もちろん、財産捕捉だけでなく、国民の生活が便利になる方向にも
マイナンバー関連の利用方法は検討されています。


たとえば、行政手続きを簡便に済ませられるデジタル社会の目指す一環として
マイナンバーカードの普及・活用が積極的に検討されています。

マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする方針が出されています。
それにともない、確定申告の医療費控除の手続きを自動計算して
税務署に通知する仕組みも検討されています。


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情報が共有されれば利便性が上がります。
その分、情報管理や情報漏洩の心配も増えます。

焦らずに安全性の高い制度が構築されるよう、
マイナンバー制度の動向に注視していく必要があるでしょう。



参照HP:財務省 平成31年度税制大綱 1(2)の項
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2019/31taikou_06.htm#06_01




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10連休期間の営業のお知らせ

本年は天皇の即位の日に伴い、税務署も4月27日~5月6日が休祝日となります。


2月決算の法人税申告書など、その期間に到来する申告・納付等期限は、
基本的には10連休明けの5月7日(火)となります。

なお、寺尾会計は例年通り、4月30日~5月2日は営業いたします。
ぜひゆっくりご相談にお越しください。


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ついに新元号が公表され、様々な書類の年号を変更されている最中と思います。

税務署においては
5月1日以降に提出される書類に平成表記の日付が記載されていても
有効なものとして取り扱われます。

新しい様式が公表され次第、順次、令和表記に変更されていく予定です。


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この3月に提出した確定申告について、
振替納税を利用される方の「振替日」は次のとおりです。

・所得税 平成31年4月22日(月)
・消費税(個人事業者) 平成31年4月24日(水)

前日までに預貯金残高をご確認ください。


○10連休に関するお知らせ
https://www.nta.go.jp/information/other/10renkyu/index.htm

○新元号に関するお知らせ
https://www.nta.go.jp/information/other/shingengo/index.htm



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寺尾会計における 2018年度(H30年分) 確定申告 申告状況

今年もおかげさまで、無事に確定申告時期を超えることができました。
この時期は特に皆様からの温かいお言葉が励みになります。
ありがとうございます。


毎年恒例の「寺尾会計事務所における確定申告状況」をご報告いたします。


個人事業所得
戦後2番目の長さとなる景気回復といわれるものの、
前年と比べて売上・利益ともに減少傾向の方が大半でした。

人材不足や商環境の変化など
理由は様々ですが、中小企業におけるそれら課題の難しさを感じております。


不動産所得
当事務所は緑区という地域性もあり、不動産所得のある方の申告が最も多く、
全体の2/3程を占めます。

今年の申告では、新築案件は比較的少なく、
改装やリノベーションなど今ある物件を手直しして入居率を高める動きが主流でした。
住宅は供給過多となりつつあり、長期的視点から慎重になられていると思われます。


不動産売買
居住用財産の譲渡、相続税の取得費加算(主に相続税を納めるため)といった
特例を適用するための申告が多く、一般の売買は例年に比べて少なかったです。



株式譲渡
株式譲渡の申告案件は減少しました。

というのも、株式譲渡損失の損益通算や繰越控除がなければ
特定口座を利用している場合基本的に申告する必要はないからです。
つまり、赤字の方が少なかったということですね。


平成29年度税制改正で、上場株式等の配当所得や譲渡所得について、
所得税と市県民税で異なる課税方式(申告分離課税、総合課税、申告不要)を選択
できるようになりました。

申告される方の所得水準により最良の方式が異なるため、
この判断に手間取られました。



所得控除

医療費控除は今年も多く、当事務所申告の約半分の世帯の方が適用しました。

ふるさと納税など寄付金控除を適用された方は2割弱。
ふるさと納税の行き過ぎた税金争奪合戦により今年から制限が加わるそうですが、
地方産業活性化の趣旨を踏まえて上手に活用していただきたいです。


贈与税申告
相続対策として毎年贈与をされている方は、今年も申告させて頂きました。
今年は毎年贈与を始めた方、特例適用贈与をされた方が非常に少なかったです。


一方、相続税の簡易試算を希望されるお客様が例年より多くみえました。
納税資金や相続税対策が足りていると安心されたお客様、
今後相続税対策を始めるきっかけとなったお客様など、
皆様のご家族の将来に対する想いの深さを感じました。



平成30年度税制改正により
事業承継のための株式贈与の納税を100%猶予できる制度へと変わりましたが、
義務や制限が多く付くこともあり、早々に実施された方はお見えになりません。
期限まで時間がありますので、
しばらく様子を見てから慎重に判断して頂ければよいと思います。



一つの区切りのついた今が、次の区切りの始まりです。
さっそく反省会を行い、来年はさらに皆さまのお役に立てるように精進してまいります。



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キャッシュレス決済のポイント還元

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消費税率引き上げに伴い、
キャッシュレス決済のポイント還元」が実施される予定です。


その目的は以下の3点です。
・消費税増税による買い控え対策
・中小企業の保護
・世界中で広まるキャッシュレス決済の普及



実施期間中に(2019年10月~2020年6月までの9か月間のみ)
電子的決済手段で(クレジットカードや電子マネー、QRコード等)
中小・小規模の飲食小売店やサービス業者などにおいて
買い物をした消費者に対して
ポイントが5%又は2%が還元される制度です。


現在、決済事業者の第1次募集が行われています。
中小企業などは、4月以降にこの還元事業に参加するのか、
また、参加するのであれば、どの決済事業者を採用するか決めることになります。


この事業への参加に合わせてキャッシュレス決済端末を導入する場合には、
端末の導入費用の自己負担はありません


消費税率引き上げによる売上対策や
キャッシュレス決済への対応として、
ポイント還元事業への参加を検討してみませんか。




参考HP:経済産業省 キャッシュレス・消費者還元事業
https://cashless.go.jp/




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平成30年分確定申告の変更点

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こんにちは、確定申告 真最中の寺尾会計です。

申告書を提出した方もいらっしゃることかと思います。


毎年改正のある税制ですが、
今回の申告では、配偶者控除・配偶者特別控除の規定が変更されています。


申告する方の合計所得金額が1,000万円を超える場合には
配偶者控除・配偶者特別控除を受けることができません

また、申告する方の合計所得金額が900万円から1,000万円の場合には
配偶者控除・配偶者特別控除の金額が少なくなります



一方、配偶者特別控除を受けられる方については、
対象となる配偶者の合計所得金額が123万円へと対象が広がっています。



ご自身で申告書を作成される方は、確定申告の手引きをよく見て作成ください。

また、国税庁HPの「確定申告書等作成コーナー」を利用されると
丁寧な説明や自動計算が整っており、大変便利です。



参照HP:国税庁 配偶者控除及び配偶者特別控除が変わります!
https://www.nta.go.jp/about/organization/osaka/topics/kakutei_shinkoku/pdf/300507_04.pdf




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消費税増税への理解と対応④


4回連続で申し上げておりますが
消費税の引上げは平成31年(新元号元年)10月1日です。

この税率の引上げに伴い、インボイス制度が導入されます。


      ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇


このインボイス制度導入により
免税事業者からの仕入について仕入税額控除ができなくなります
(2029年までは経過措置があります)


たとえば、仕入先Aから課税事業者Bが商品を購入し
Bはその商品を消費者Cに販売したとします。

売上時にBがCから預かった消費税分が100円、
仕入時にBがAに預けた消費税分が80円だったとします。


仕入先A → 課税事業者B → 消費者C
 80円     100円



インボイス制度が始まると
仕入先Aが課税事業者であればBは20円(100ー80円)を国に納めることになります。
ところが、
仕入先Aが免税事業者であるとBは100円を国に納めることになります。



なぜでしょうか。


      ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇


仕入先Aが課税事業者である場合、
Aが預かった80円分は国に納付されます。

課税事業者
仕入先A → 課税事業者B → 消費者C
 80円      20円
  ↓       ↓
  国へ      国へ





ところが、仕入先Aが免税事業者である場合、
Aが預かった80円分が国に納付されません。
(この80円分を益税といいます)

免税事業者
仕入先A → 課税事業者B → 消費者C
 80円     100円
  ↓       ↓
仕入先Aへ     国へ



そこでその分、
Aから仕入れた課税事業者Bが消費税分を国へ納めることになるわけです。

そうなってくると当然Bは
免税事業者から購入するより、課税事業者から購入したいと思うでしょう。


      ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇


ですから、2023年以降、免税事業者の方は

①売上時に消費税を付加しない
②課税事業者になる

このどちらかを選択することが予想されます。


消費税率が上がるとともに益税の額も増えていきます。
消費税導入当初から話されてきた益税問題が、
税率引上げのタイミングで解消されようとしています。


インボイス制度の導入は、軽減税率に伴う区分の難しさへの対応のためというよりも
この益税対策のようにも思えます。



いずれにしろ、今年10月の消費税引上げ&軽減税率導入、
4年後のインボイス制度導入に向けて消費税対策を進めていきましょう。



参考HP: 消費税改正 あんしんガイド
https://www.yayoi-kk.co.jp/lawinfo/shouhizei/invoice/tekikaku.html

財務省 消費税の軽減税率制度(24ページ)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/keigen_00.pdf




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消費税増税への理解と対応③:インボイス制度

こんにちは、寺尾会計です。


何度でもお伝えしておりますが、
消費税の引き上げは平成31年(新元号元年)10月1日です。



    ***************


今回は軽減税率に伴い導入されるインボイス制度のお話です。


「インボイス制度」と聞くと意味がわからないので、不安に感じられるかもしれません。


インボイス制度は「適格請求書等保存方式」とも言います。

これまでが「請求書等保存方式」ですから、
これまでの請求書に少し記載内容を加えるだけで対応ができることがわかります。
(具体的な内容と請求書の書式は参考HP あんしんガイドがわかりやすいです。)


    ***************


インボイス制度で必要となる登録番号は課税事業者のみが交付を受けることができます。
申請書の提出は平成33年10月1日からとなる予定です。

「今年の10月から引き上げされるのに、
インボイスに必要な登録番号の登録開始は2年後?」と思われた方はするどいです。

実は、インボイス制度が開始されるのは平成35年10月1日と、4年後からなのです。
それまでは「区分記載請求書等保存方式」で軽減税率に対応していくことになります。

平成35年年10月1日からはこのインボイスがないと、仕入税額控除ができなくなります


インボイスを使った仕入れ税額控除については
次回ご説明します。



参考HP: 消費税改正 あんしんガイド
https://www.yayoi-kk.co.jp/lawinfo/shouhizei/invoice/index.html

国税庁 適格請求書保存等方式が導入されます
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/300416.pdf




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消費税増税への理解と対応②:消費税率

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前号でもお伝えしましたが、
消費税の引き上げは平成31年(新元号元年)10月1日です。

これまで3回引き上げられてきた消費税ですが、
今回の引き上げでは軽減税率の導入が注目を集めます。

標準税率が10%
軽減税率が8%

飲食料品や新聞に関する事業を行なっていない方についても、
交際費や福利厚生費において食品・新聞を購入した場合には、これらの区分が必要になります。



        ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆


なお、現在の税率も8%です。
しかし、その内訳が軽減税率と異なります。

現行税率 : 国税6.3%  地方税1.7%

軽減税率 : 国税6.24% 地方税1.76%


        ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆


このように2種類の税率が混在するため、
これまでのように「(売上 ー 仕入 )× 税率」というシンプルな計算ができなくなります。

そこでインボイス制度(適格請求書等保存方式)が同時に導入されます。


インボイス制度については、次号でお話しします。



参考HP: 消費税改正 あんしんガイド
https://www.yayoi-kk.co.jp/lawinfo/shouhizei/keigenzeiritsu/index.html

A-SaaS 3分でわかる!消費税増税で話題の「インボイス」って何?
http://www.a-saas.com/blog/shouhizei_invoice_nyumon/






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消費税増税への理解と対応①:納税資金



平成元年に初めて導入された消費税

偶然にも同じく新元号元年となる今年の10月に
8%から10%へ引き上げられる予定です。


軽減税率、インボイス制度(適格請求書等保存方式)といった
新しい仕組みも導入されますが、
一つ一つ対応していくことで 無理なく導入することができます。


        ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

増税に対し、まず気にしておきたいのが「資金繰り」です。

消費税は滞納額が3000億円と、所得税に続き滞納が多い税目で、
現在においても資金繰りに困りやすい税目といえます。


8%から10%に増税するということは
単純に考えても、これまでの1.25倍の納税資金が必要となるということです。



さらに、インボイス制度の導入により、
随時、免税事業者からの仕入れが課税仕入対象外に移行されますので、
1.25倍以上の納税負担が生じることも予想されます。


        ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆


今後は毎月の売上、利益把握に加えて、
キャッシュフローの仕組みづくりや納税資金の区分管理が欠かせなくなります。




参考HP: 消費税改正 あんしんガイド
https://www.yayoi-kk.co.jp/lawinfo/shouhizei/about/index.html

平成29年度租税滞納状況について
http://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/sozei_taino/index.htm




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年末のご挨拶 & 平成31年度税制改正

早いもので今年も年末のご挨拶の季節になりました。

税理士法人となり2年目。
お陰様で今年も一年間業務を全うすることができそうです。
本年も皆様に大変お世話になり、ありがとうございました。


さて、今年最後のごあいさつでは12月14日に自民党から公表された
平成31年度税制改正大綱についてお知らせします。

☀ 住宅ローン控除の延長
☀ 自動車税の減税
☀ 教育資金贈与の所得制限
☀ 中小企業の法人税率の一部引き下げ
など、今年も多くの税制改正案が盛り込まれました。

中でも気になるのは「個人事業主の事業承継税制」です。
今年度の税制改正において非上場会社の株式を優遇する事業承継税制が拡充されましたが
次年度は全国200万人の個人事業主を対象にする事業承継税制が盛り込まれました。

この大綱を元に来年1月に国会で審議され、3月に税制改正がなされる予定です。

更に来年は、消費税の増税に加え軽減税率導入と混乱が予想されます。

皆様の処理が適正になされるよう、情報を解りやすくお伝えする所存です。




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税金クイズ:税法?政令??通達???


毎年11月11日から17日のこの1週間は
税を考える週間』です。

これは、
税の仕組みや目的等、国の基本となる税と税務行政について、国民各層がより能動的に、
また、一層深く理解してもらうことを目指して、
国税庁が行っている広報・広聴週間です。

国税庁のHPにも、特設ページが設けられています。
http://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/week/index.htm



このメルマガでも毎年、税の豆知識を紹介していますが
今年は「税金を定める公的文書」についてクイズをしてみたいと思います。


税金を規定する公的文書には以下のようなものがあります。
このうち、納税者が絶対的には従う必要がないのはどれでしょうか。


・法人税法
・国税通則法
・租税特別措置法
・施行令
・施行規則
・通達






答えは、通達です。


通達」は課税徴収実務を円滑にするために
国税庁の内部で上部から下部組織へなされる指示です。

ですから、納税者が従わなければいけないものではありません。


しかし、通達には、実務を網羅していない税法を補足する面もあります。
また、通則に則っていれば税務調査で指摘を受けにくいという点もあり、
基本的には通達にも従って処理していくことになります。




ただ、通達においても網羅できない事態が発生したり、
通達を文面通り理解すると実情に合わないことも多数あります。


そういった場合には、当事務所では
通達逐条解説や質疑応答事例、税理士懇談会資料といった文献
各種専門書籍にあたったり、複数の税理士で検討したりします。


企業や個人に寄り添うためには
税法に従ったうえで、それぞれの事情に適した条文や解釈を適用することが欠かせません。





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平成30年分の名古屋市緑区における路線価状況


毎年7月1日に公表される路線価。
今年は土日の関係で、昨日(7月2日)公表されました。


名古屋市緑区にある地価公示地番49ヶ所と徳重駅前の計50ヶ所について
路線価の上がり下がりを確認しました。


その結果、
昨年と比べて路線価が上昇した地番は25ヶ所
昨年と同様の路線価であった地番も25ヶ所
昨年と比べて路線価が下降した地番は0ヶ所という結果でした。


ちなみに、昨年も24ヶ所において路線価が上昇しており、
2年連続で路線価が上昇した地番は12ヶ所でした。



また、調査ポイントのうち、最も高い路線価は徳重駅前17万円/㎡でした。


緑区全体的に上昇・横ばいした地番が散らばっているものの
徳重駅前を含む緑区の北部、地下鉄沿線と
緑郵便局付近の緑区中央部付近は
路線価の上昇した地番が多い印象です。



平成30年1月1日以降に開始した相続・贈与については、
この平成30年分の路線価を利用して土地の評価額の計算をします。

寺尾会計でも
H29年分で仮入力していたお客様の路線価の入れ替えをします。


それにしても、なかなか地価の上昇が止まりませんね。



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生命保険金から贈与税が生じるとき。 ~支払調書の提出の厳格化~

今年1月から、生命保険契約の支払調書の提出が厳格化されています。

従来は、保険会社から税務署へ保険金支払時のみ提出されていた
生命保険契約の支払調書

見直し後は、
契約者の名義変更する時にも調書提出が義務付けられました。



保険料の負担者と保険金の受取人が異なる場合には、
贈与税・相続税の対象となります。
 例①
  保険料負担者:母
  保険金受取人:子
   ⇒ 母 → 子 への保険金贈与



保険料の負担者は原則として、保険契約の契約者です。
 例②
  保険料負担者 = 保険契約者:父


   

ですから、保険契約の契約者が変わる(名義変更)際には
保険料負担者の変更があったことになります。
 例②
  保険料負担者 = 保険契約者:父 → 子
  保険金受取人:父 → 子


  =保険金受取時=
    保険金受取人:子
     ⇒ 父 が負担した保険料分の保険金は 子 への贈与




そこで、この見直しがされたことにより、
贈与税・相続税の対象となる保険金受取を
税務署がはっきりと認識できる
こととなります。




保険契約は長くなると保険料支払いが30年に及ぶこともあります。
すると、十数年前に名義変更したことを
うっかり忘れて税務申告してしまう
ことも見受けられます。


しかし、
今後はこの「うっかりミス」により注意を払う必要がありそうです。




また、
少し前に「名義変更プラン」を勧めていた保険販売店もあります。

「名義変更プラン」とは、
法人契約を個人へ名義変更することにより、
将来の解約返戻金を個人へ移転しつつ、
保険料を法人の損金としようとするものです。


この「プラン」を組んだとしても、
名義変更に関する経済的合理性を立証できなければ、
税務署に租税回避行為とみなされる可能性があることを
十分認識いただきたいものです。




参考HP:国税局 生命保険金・共済金受取人別支払調書(備考 七)
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/pdf/23100061-3.pdf



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新しい事業承継税制は検討 必須!



3月28日に
平成30年度税制改正が国会を通過し成立しました。


平成32年分(2020年分)から適用される
給与所得・公的年金控除・基礎控除の 控除額変更

平成30年4月から適用される
所得拡大促進税制の改組 など、

今年度も多くの改正がなされました。


そんな今年度の改正の中でも、
平成30年1月~平成39年(2027年)12月31日に適用される
事業承継税税制の特例」の創設は、
黒字化してきた中小企業の経営者の株式を
後継者へ移転するために利用価値の高い改正です。



・経営者の持つ全株式に対する全額が納税猶予対象に

・経営者及びその配偶者からの株式の相続・贈与など
 複数の株主から事業承継税制の適用を受けられるように

・承継後5年間の平均雇用を維持できなくても
即納税猶予が打切りされないように

・特例後継者が推定相続人以外の者(従業員や孫)でも
 相続時精算課税制度(税金の繰延)の適用を受けられるように



一方で、
・資産承継面だけでない会社の長期的な展望を要する
平成35年(2023年)まで
特例承継計画を提出しなければならない

その他、利用前に準備をする必要があるため
寺尾会計でも検討を始めている会社もあります。


既存の制度のみでなく、新しい制度も活用して、
持続的な経営をしてまいりましょう。


参考HP:
財務省 所得税法等の一部を改正する法律案について
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/196diet/st300202g.htm


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寺尾会計における 2017年度(H29年分) 確定申告 申告状況

毎年ご報告して5年目になる
寺尾会計事務所における確定申告状況」を
今年もご報告いたします。


個人事業所得
 売上、利益ともに年々減少傾向にあります。
 年齢を理由に廃業された方も数件ございました。
 また、事業縮小に伴い法人組織を解散し、
 個人事業とされた方もおみえになります。

不動産所得
 前年と比べると、賃貸物件の新規建築は案件が減りました
 アパート建築は相続対策としては有効なのですが、
 人口減少を踏まえ、
 長期的な視野から慎重になられているのかもしれません。

不動産売買
 土地建物の譲渡所得申告件数は、
 昨年よりも4倍ほど増加いたしました。
 売却理由は相続税の納税資金など様々ですが、
 不動産は比較的動いており、
 売りやすい状況にあるものと思われます。
 空家特例、居住用特例を適用した譲渡も多くありました。

株式譲渡
 株の譲渡申告件数は減少しましたが、
 株式市場が低迷している訳ではありません。
 大半の方が証券会社の特定口座源泉徴収ありを
 選択されていますので、
 株式譲渡損失の繰越しや損益通算の必要がなかった。
 言い換えれば、多くの方が株式売買で利益が出たものと
 推測されます。

贈与税申告
 相続対策として毎年贈与をされている方は、
 今年も変わらず申告させて頂きました。
 また、精算課税贈与や住宅取得資金贈与、
 贈与税の配偶者控除の申告についても
 今年も依頼を受けました。
  ※贈与税の配偶者控除とは、婚姻20年を超える配偶者から、居住用の土地建物
   もしくはその取得資金を贈与した場合、2,000万円まで非課税とする制度
 
その他
 話題に上がりました仮想通貨の申告案件もございました。
 ネット上で売買がなされ、紙面での取引履歴が交付されない
 取引所が大半ですので、 所得が発生している方は、
 取引履歴をダウンロードしておくようにして下さい。


 新たな制度の「セルフメディケーション税制」を使われた方は
 ゼロです。
 対象となる医薬品を年間12,000円以上購入した場合に控除
 となるのですが、一般市販薬をそこまで購入されるよりも、
 医療機関に係って薬を処方してもらうのが
 普通なのではないでしょうか。

 また、今年から医療費控除の領収書
 原則提出しないこととなりました。
 医療費の明細一覧表を作成提出し、
 納税者において領収書を
 5年間保管する義務がありますので、
 廃棄されないようご注意ください


毎年、土地家屋の譲渡や住宅ローン控除など
単年度のみの申告も多くご依頼いただきます。
全体の受任申告件数は、
所得税・贈与税ともに前年とほぼ同じでした。
先代寺尾亡き後も多くの方からご依頼いただいたことは本当に有難い限りです。


来年の確定申告に向けて
今年も精一杯務めさせていただきます!


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