令和元年分 口座振替日の変更 5月15日



令和元年分確定申告の振替納税日が公表されました。

所得税:令和2年5月15日(金)
消費税:令和2年5月19日(火)


口座から税金が引落される日が例年と異なります。

春は固定資産税の引落としもありますので、
預貯金口座の残高にご注意ください。



詳しくはこちらをご覧ください。
国税庁 ~振替納税をご利用の方へ~

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020003-044_01.pdf



なお、
税務署が開催する特別会場での無料相談会は3月16日で終了します。
3月17日以降は各税務署での対応となるところが多いです。
熱田税務署は、熱田税務署での対応となります。


http://www.nta.go.jp/information/other/data/r01/kakushin_kaijo/pdf/nagoya.pdf

落としやすい所得控除 その3:雑損控除

確定申告書の受付開始から1週間。
申告書を提出した方もいらっしゃることかと思います。


さて、毎年、確定申告業務をしていると、
過去にご自身で作成された申告書を見せていただく機会があります。
その際、せっかく受けられる所得控除を受けてみえないこともあります。


その中の一つは雑損控除です。


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雑損控除は、申告年において、災害や盗難により
本人 または その生計一親族(所得38万円以下)の
生活資産(自宅、衣服、30万円以下の貴金属など)が
損害を受けた場合に受けられる控除です。


台風で駐車場の屋根が壊れて修理した。
シロアリが発生して駆除した。
といった場合には、雑損控除が使える場合があります。




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ただし、その損害に対して保険金等が支払われている場合には
その損害額は、雑損控除の対象となる損失額には含まれません。


たとえば、台風で破損した屋根の修理に30万円かかったとします。
それに対して、35万円の保険金が支払われたとすると、
雑損控除の対象となる損失額は0円(30万円-35万円≦0円)です。


なお、 この場合、保険金のうち5万円は修理等に充てられていませんが、
災害によって加えられた資産の損害に起因して受け取った損害保険金は、
原則非課税
ですので、所得とはなりません。



なにかお心当たりがある場合には、一度ご相談ください。



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落としやすい所得控除 その2:障害者控除

来週の月曜日、17日から所得税申告の受付が始まります。
寺尾会計も本格的に確定申告に取り組んでおります。

さて、毎年、確定申告を作成していると、
過去にご自身で作成された申告書を見せていただく機会があります。
その際、せっかく受けられる所得控除を受けてみえないこともあります。



その中の一つは障害者控除です。


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障害者控除は、14種類ある所得控除の中でも控除し忘れやすいものの一つです。

とても簡単に言うと、障害者控除は、
申告者本人、配偶者(所得38万円以下)、扶養親族が障害者である場合に受けられる控除です。


この「障害者」を
障害者手帳をお持ちの方」とご理解されている方が多いのですが、
要介護認定の方」でも、この控除が受けられる場合があります。



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名古屋市の場合、お住まいの区の福祉課で
障害者控除対象者認定書」と発行してもらうと
障害者控除を受けることができます。


この認定書は、障害の具合に変更が生じない限り次年度以降も利用できます。

窓口に行けば丁寧に手続きしていただけますので、
要介護認定を受けているご家族がある場合には、
一度、区役所で確認されることをオススメします。



参考HP:名古屋市HP ねたきり・認知症高齢者の税の障害者控除
http://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/page/0000004273.html



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落としやすい所得控除 その1:医療費控除



2月に入り、確定申告の資料もお手元にそろった頃でしょうか。


毎年、確定申告を作成していると、
過去にご自身で作成された申告書を見せていただく機会があります。
その際、せっかく受けられる所得控除を受けてみえないこともあります。


その中の一つは医療費控除です。

医療費控除は、
14種類ある所得控除の中でもよく利用される控除の一つです。


とても簡単に言うと、
医療費控除は、申告者が支払った、次の方の医療費のうち
一定額を所得金額から控除する制度です。
本人、②同居している家族、③生計を一にしている家族



例えば、
医療費控除の対象になるのに計算に含まれていないことがある医療費には
次にようなものがあります。

・所得が38万円以上あるため税務上、扶養家族でない家族の医療費
(扶養親族でなくても、同居していれば合算ok)

・同居しているが世帯が違う家族の医療費
(世帯別の親子二世代やご兄弟なども、同居していれば合算ok)

下宿している子どもの医療費
(同居していなくても、生計一なら合算ok)



所得控除は控除の種類ごとに適用するための要件が少しずつ異なります。
納付する必要のない税金を納めないよう、
今一度、インターネットなどで調べてみるのもいいのではないでしょうか。




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特定生産緑地の指定申請



生産緑地をお持ちの農家さん、
特定生産緑地の指定を受けるかどうか、決められましたか。


       ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆


現在の生産緑地のほとんどは令和4年に指定後30年を迎えます。
つまり、生産緑地指定を解除することができるようになります。


指定後30年を経過すると、固定資産税は
生産緑地であっても一般の農地と同等に課されることになります。
(指定後35年までは軽減経過措置あり)


指定後30年以降もそれまでのように固定資産税の軽減を受けるためには
特定生産緑地の指定を受ける必要があります。


特定生産緑地は、指定後30年を経過した生産緑地について
10年間引き続き耕作を継続することを条件に
固定資産税の軽減が受けられる制度です。


       ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆


名古屋市緑区に生産緑地をお持ちの農家さんには
1月17日頃、特定生産緑地に関する封書が発送されます。


名古屋市の場合、第1回目の申請は
令和2年1月27日~4月10日の予定
です。
(来年、再来年も同じ時期に申請ができます)


第1回目の申請で特定生産緑地として指定されても、
令和4年までであれば、申請を取消して、
一般生産緑地として保存したり、生産緑地解除することも可能です。


また、第1回目の申請をしたけれども、
 耕作状況などから特定生産緑地として認められなくても、
指摘された部分を改善した上で
第2回、第3回の申請期間に再度申請することが可能です。


しかし、令和4年に申請をし、特定生産緑地として認められないと、
その後、再度申請することができません。


       ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆


令和4年の特定生産緑地開始までまだ年数はありますが、
すでに特定生産緑地指定を受けるご意向のある方は
早めに申請されてはいかがでしょうか。




参考HP:名古屋市 生産緑地地区
http://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/15-2-8-0-0-0-0-0-0-0.html





「相続についてのお尋ね」「相続税の申告等についてのご案内」


相続が発生してから半年ほど経つと、ご遺族様宛に
相続税の申告等についてのご案内」という封書が税務署から郵送される
場合があります。

突然の税務署からの封書に戸惑われる方も多くいらっしゃいます。


「相続税の申告等についてのご案内」という文書は、
税務署が相続税申告の必要な方へ期限内申告を注意喚起する趣旨
発送する文書です。

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そこに「相続についてのお尋ね」が同封されています。

この文書は遺産価額が基礎控除額を下回るなど
相続税申告書を提出する必要のない方が、
申告書に代えて回答する
内容になっています。

決して難しい内容の回答書ではありませんので、記載例を参考にして
ご回答ください。



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事務所でも「税務署からこんな書類が届いたんだけど!」と
お客様が慌ててご持参される代表的な書類ですが、
どうぞご心配なさらずに。

お力になれることがございましたらお気軽にお申し付けください。




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もう国税銀行なんて言わせない!?還付加算金と利子税引下げ

還付加算金及び利子税の利率を引下げる方針を与党が固めました。

還付加算金といえば思い出す武富士事件(還付加算金400億円)があった
平成23年の4.3%からは下がりましたが、本年の利率は1.6%です。

これを民間の金利水準に近づけ、1.1%に引き下げる案が
税制改正大綱に盛り込まれる見込みです。


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還付加算金は、払いすぎたり、過大な徴収を受けたりした後に
戻ってきた税金に加えられる「利息」にあたるものです。

利子税は、延納・物納・申告期限の延長・納税猶予をした場合など、
納付の期限を先延ばしたときにかかる税金です。




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会計検査院によると、
還付加算金が1年で100億円を超えていた年もあるといいます。

財政健全化のためには雀の涙かもしれませんが
国会や財務省も指摘・検討していた事項が実現されるようです。


なお、還付加算金は雑所得または雑収入となります。
利子税は基本的に経費に含まれませんので、確定申告の際にはご注意ください。



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会社が負担するお弁当代の起票と消費税区分


消費税の軽減税率制度が始まって2か月が経とうとしています。
帳簿の記帳でお困りごとはありませんか?


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帳簿を見ていて1点気が付いたことをお伝えします。


会社が希望者を募って弁当を注文し、福利厚生の一環として
一部会社補助のうえ、給与より弁当代を差し引く取引が
多くの会社で行われています。


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寺尾会計では基本的に次のように起票しています。

例:弁当代1食500円、従業員負担350円、会社負担150円で
月に20日間分の弁当を食べた場合
 (従業員負担額:350円×20日=7,000円)

<弁当屋さんへ弁当代を支払った時>
(借)福利厚生費 10,000 /(貸)現預金 10,000

<給与を支払った時>
(借)給 与 200,000 /(貸)預貯金 193,000
            (貸)雑 収 入 7,000



この場合の消費税区分
福利厚生費が「課税仕入(軽減)8%」なので、
雑収入も「課税売上(軽減)8%」となります。


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従って、製造業や請負業など
食品販売と無縁の業種でも、
軽減8%売上が発生する可能性があります

注意が必要です。






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以下は余談ですが、
食事負担が福利厚生費として給与課税されない範囲は、下の通りです。

① 会社の負担割合が半分以下
    かつ
②会社の負担金額が月額3,500円以下


上の例において、給与課税されるかどうか、確認してみましょう。

例:弁当代1食500円、従業員負担350円、会社負担150円で
月に20日間分の弁当を食べた場合
 (会社負担額:150円×20日=3,000円)

① 会社負担割合 150円/500円 ≦ 1/2 
    かつ
② 会社負担金額 150円 × 20日分=3,000円 ≦ 3,500円


この例では従業員さんの給与として課税される金額はありませんね。
給与課税される場合には、その分も源泉徴収を忘れないように気をつけましょう。


参考HP:国税庁 食事を支給したとき
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2594.htm






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税を考える週間:税の本質は・・・



毎年11月11日から17日のこの1週間は 『税を考える週間』です。

これは、
税の仕組みや目的等、国の基本となる税と税務行政について、
国民各層がより能動的に、
また、一層深く理解してもらうことを目指して、
国税庁が行っている広報・広聴週間です。


国税庁のHPにも、特設ページが設けられています。
  http://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/week/index.htm


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皆さんもせっかくですから今日は税について考えてみませんか。
例えば「税の本質」とはなんでしょうか。

税の本質
自らの代表が、【国の支出のあり方】を決めることと
自らが国を支える【税金を負担する】ことは表裏一体である



つまり、皆さん納税しているのですから、税の使い方に関心を寄せてください、ということです。



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たとえば、
国民医療費の公費負担額は16兆円

国民一人当たりの医療費
64歳以下:3万円
65~74歳:8万円
75歳以上:35万円


いうまでもありませんが、少子高齢化の日本において、
社会保障費の増加、ひいては歳出の増加・財政の健全化は喫緊の課題です。


消費税が増税されたばかりですが、
国の支出のあり方を考えると、まだまだこの先も増税が予測されそうです。




参考HP:
財務省 日本の財政を考えよう
https://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/zaisei201804.pdf

財務省 これからの日本のために財政を考える
https://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/201910_kanryaku.pdf

財務省 日本の財政関係資料
https://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/201910.html




名古屋市緑区の税理士法人
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【新設】単身児童扶養者とは?

今年も年末調整の季節がやってまいりました。
寺尾会計でもお客様の年末調整のお手伝いが始まっています。

さて、令和2年分の給与所得者の扶養控除等申告書(通称:マル扶)には
一番下に新たな記入欄が設けられました。

単身児童扶養者


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これは、子どもの貧困対策として、31年度税制改正に盛り込まれた措置です。
これにより、未婚のひとり親世帯の住民税負担の軽減が図られます。


これまで、配偶者と死別・離婚によるひとり親世帯については
年収204万円以下の方は住民税が非課税でした。

今回の改正で、婚姻歴のないひとり親世帯も
年収204万円以下の方は住民税が非課税になります。


ただし、事実婚の状態にある方は軽減の対象外です。



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この欄に記載する方は次の要件をすべて満たす方です。

扶養している子ども(原則18歳未満)がいる

児童扶養手当の支給を受けている

③法律婚・事実婚を問わず、結婚していない



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国民の実情に合わせて税負担を調整する政策を打つのは良いと思うのですが、

お客様に 「死別ですか?離婚ですか?ひとり親ですか?」
と うかがわないといけない場合もあり、

会計事務所としては
税制がプライベートに入り込むのに躊躇も感じてしまうところです



参考HP:国税庁 令和2年分 給与所得者の扶養控除等申告書
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/r2bun_01.pdf




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消費税簡易の方の軽減税率対応


遂に消費税が10%になり、軽減税率が始まります。


消費者としては
『お酒を除く「飲食料品」と「新聞」が8%、それ以外は10%』
と、ご理解いただければ十分かと思います。

9月末にはスーパー等に並ぶ酒類や、生活雑貨が品薄になるでしょうか。



さて、消費税の簡易課税制度を選択されているお客様から
うちは建設業で、飲食料品の売上がないけど、影響あるの?
とご質問いただきました。

答えから申し上げると、影響はありません


軽減税率対象の売上がない事業者であっても、来客用のお茶など
飲食料品を購入することはありますから、8%の取引は発生します。

しかし、簡易課税制度であれば、
売上に対する10%の消費税から、
業種に応じたみなし仕入率を引いた残額が納付額となるため、
支払った経費に軽減税率があったとしても、
消費税の申告には全く影響がありません。




会計処理においては、「税込処理」をしている場合には
所得税や法人税における影響も全くありません。


「税抜経理」の場合、軽減税率を厳密に区分するか否かによって
損益計算書の科目内訳が多少変わることはあっても、
所得金額が変わることはありません。
ですから、経費を10%と8%に分けて記帳することについて
あまり神経質になる必要はありません。



制度の変わり始めですから、お分かりにならないことがあれば
遠慮なくお尋ねください。





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お金や財産の流れが変わる際には、税金に注意!


突然ですが、ここで質問です。


令和元年8月にお父さんが亡くなって相続が発生したとします。
相続人はお母さんと娘さん。相続財産はアパートのみです。

令和2年2月に娘さんがアパートを相続しました。
アパート収入は月100万円、経費はありません。

娘さんはこれまで収入がなく、ご主人の扶養家族でした。

さて、
所得税の配偶者控除・配偶者特別控除は令和何年分から受けられなくなるでしょうか?



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正解は令和元年分からです。

令和元年における娘さんの所得金額は250万円となり、123万円を超えるためです。
月100万円×5か月×法定相続分1/2 = 250万円 ≧ 123万円)
※配偶者特別控除は、配偶者の合計所得金額が123万円を超えると受けられません。



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相続に限らず、ライフイベントに際しては税金がかかわってくることが多くあります。
「知らなかった」では余計な税金を納めることにもなりかねません。

お金や財産の流れが変わる際には、お気兼ねなくお声がけください。




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令和最初の路線価発表☆


毎年7月1日に公表される路線価が、今年も公表されました。


名古屋市緑区にある地価公示地番49ヶ所と徳重駅前の計50ヶ所について
路線価の上がり下がりを確認しました。


その結果、
昨年と比べて路線価が上昇した地番は12ヶ所
昨年と同様の路線価であった地番は38ヶ所
昨年と比べて路線価が下降した地番は0ヶ所という結果でした。

2年連続で路線価が上昇した地番は6ヶ所にとどまりました。

ちなみに、昨年は25ヶ所において路線価が上昇していました。



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また、調査ポイントのうち、最も高い路線価は
昨年に引き続き徳重駅前17万円/㎡でした。

大高イオンの路線価は4年連続15.5万円/㎡と安定しています。


徳重駅前を含む緑区の北部、地下鉄沿線と
緑郵便局付近の緑区中央部付近は
昨年路線価が上昇した分、今年は横ばいである印象です。

一方、昨年伸びの少なかった緑区南部の路線価が上昇しました。


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平成31年1月1日以降に開始した相続・贈与については、
この令和1年分の路線価を利用して土地の評価額の計算をします。

寺尾会計でも
平成30年分で仮入力していたお客様の路線価の入れ替えをします。


南大高や徳重の開発により平成25年ころから継続して上昇していた緑区の地価も
ようやく落ち着きを見せてきたように思います。





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幅広い税務知識があるからこそできる経営支援


今月6日、「カレーハウスCoCo壱番屋」創業者の資産管理会社が税務調査を受け
法人税約20憶円の申告漏れを指摘されていた旨の報道がありました。

その有名な企業の創業者であったこと、申告漏れの金額が大きかったこと、
高価なバイオリン「ストラディバリウス」に関する税務上の誤りであったことから
世間の注目を集めました。


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しかし、税理士の間では、もう一つの申告漏れの指摘がよく話題に上りました。

それは、同族会社への貸付金の放棄による株価の上昇分に対する、他の株主へのみなし贈与です。


株式会社への債権放棄は、法人に対する行為であるにもかかわらず
法人税だけでなく、個人に対する贈与税にも影響が出てくる行為です。


近年では税目ごとに特化する税理士が増える中、
今回ような一つの行為が税目をまたいで影響を及ぼす税務処理に気付かない場合も増えています。

税理士損害賠償請求事例にも掲載されている、特に注意すべき事例の一つです。


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知らなかった・・・。ではあとの祭りで、余分な税負担を強いられることになります。

私ども税理士事務所としては、この「債権放棄に伴うみなし贈与」に限らず、
お客様の取引や会話の中から、幅広い税務の目で適確な事前アドバイスができてこそ
社長の右腕となれるのではないかと思います。


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今月は他界した先代所長の3回忌を迎えます。
勝手ではございますが、亡き所長が眠る故郷石川県の海に参拝すべく、
6月28日(金)を職員旅行のため臨時休業させていただきます。
ご迷惑をお掛け致しますが、ご了承のほどお願いいたします。


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住宅取得等資金贈与と消費税率引き上げ


贈与税は他の税金と比べて税率の高い税目です。
一方、政策上の考慮から、非課税の特例も多い税目でもあります。


贈与税が非課税になる特例の一つが住宅取得等資金の贈与
通称「住宅資金贈与」です。


親・祖父母から、子・孫へ贈与された
住宅用の家屋の新築、取得または増改築等をするための金銭には
一定金額まで贈与税がかからないという特例です。


非課税となる一定金額は、
今年4月以降 令和2年3月までに消費税8%で建築契約を締結した場合には
700万円です。

ただし、その住宅が省エネ・耐震・バリアフリー対応住宅である場合には
非課税金額は1200万円です。


そして、今年4月以降令和2年3月までに消費税10%で建築契約を締結した場合には
非課税金額は2500万円です。

さらに、その住宅が省エネ・耐震・バリアフリー対応住宅である場合には
非課税金額は3000万円になります。



今年10月からの消費税引き上げを見込んで3000万円の住宅資金を贈与した。
しかし、引き上げが延期されて、1200万円の非課税しか受けられなかった!

ということがないように、
消費税の引き上げが確定するまでの住宅建築と住宅資金贈与については
例年以上に配慮が必要です。



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ひそかに進むマイナンバー利用

2015年10月にマイナンバー制度が施行されて3年目。
税の現場ではかなり制度がなじんできたように思います。


税金・社会保障・災害対策に限り利用されるマイナンバーですが
証券会社への告知義務、金融機関への任意提供と
財産捕捉のためのマイナンバー利用が進んでいます。


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平成31年度税制改正においては、
2020年から、証券保管振替機構(ほふり)が
住基ネットから個人投資家のマイナンバーを取得することができるようになりました。

そのマイナンバーは証券会社や上場会社へ要請により
証券会社や上場会社へ提供され、
支払調書に記載されて税務当局に提出されます。


これにより、
個人投資家が証券会社へマイナンバーを自主提供しなくても
税務当局が個人投資家のマイナンバーを取得する
ことになります。
税務調査の強化と効率化が図られます。


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もちろん、財産捕捉だけでなく、国民の生活が便利になる方向にも
マイナンバー関連の利用方法は検討されています。


たとえば、行政手続きを簡便に済ませられるデジタル社会の目指す一環として
マイナンバーカードの普及・活用が積極的に検討されています。

マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする方針が出されています。
それにともない、確定申告の医療費控除の手続きを自動計算して
税務署に通知する仕組みも検討されています。


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情報が共有されれば利便性が上がります。
その分、情報管理や情報漏洩の心配も増えます。

焦らずに安全性の高い制度が構築されるよう、
マイナンバー制度の動向に注視していく必要があるでしょう。



参照HP:財務省 平成31年度税制大綱 1(2)の項
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2019/31taikou_06.htm#06_01




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10連休期間の営業のお知らせ

本年は天皇の即位の日に伴い、税務署も4月27日~5月6日が休祝日となります。


2月決算の法人税申告書など、その期間に到来する申告・納付等期限は、
基本的には10連休明けの5月7日(火)となります。

なお、寺尾会計は例年通り、4月30日~5月2日は営業いたします。
ぜひゆっくりご相談にお越しください。


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ついに新元号が公表され、様々な書類の年号を変更されている最中と思います。

税務署においては
5月1日以降に提出される書類に平成表記の日付が記載されていても
有効なものとして取り扱われます。

新しい様式が公表され次第、順次、令和表記に変更されていく予定です。


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この3月に提出した確定申告について、
振替納税を利用される方の「振替日」は次のとおりです。

・所得税 平成31年4月22日(月)
・消費税(個人事業者) 平成31年4月24日(水)

前日までに預貯金残高をご確認ください。


○10連休に関するお知らせ
https://www.nta.go.jp/information/other/10renkyu/index.htm

○新元号に関するお知らせ
https://www.nta.go.jp/information/other/shingengo/index.htm



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寺尾会計における 2018年度(H30年分) 確定申告 申告状況

今年もおかげさまで、無事に確定申告時期を超えることができました。
この時期は特に皆様からの温かいお言葉が励みになります。
ありがとうございます。


毎年恒例の「寺尾会計事務所における確定申告状況」をご報告いたします。


個人事業所得
戦後2番目の長さとなる景気回復といわれるものの、
前年と比べて売上・利益ともに減少傾向の方が大半でした。

人材不足や商環境の変化など
理由は様々ですが、中小企業におけるそれら課題の難しさを感じております。


不動産所得
当事務所は緑区という地域性もあり、不動産所得のある方の申告が最も多く、
全体の2/3程を占めます。

今年の申告では、新築案件は比較的少なく、
改装やリノベーションなど今ある物件を手直しして入居率を高める動きが主流でした。
住宅は供給過多となりつつあり、長期的視点から慎重になられていると思われます。


不動産売買
居住用財産の譲渡、相続税の取得費加算(主に相続税を納めるため)といった
特例を適用するための申告が多く、一般の売買は例年に比べて少なかったです。



株式譲渡
株式譲渡の申告案件は減少しました。

というのも、株式譲渡損失の損益通算や繰越控除がなければ
特定口座を利用している場合基本的に申告する必要はないからです。
つまり、赤字の方が少なかったということですね。


平成29年度税制改正で、上場株式等の配当所得や譲渡所得について、
所得税と市県民税で異なる課税方式(申告分離課税、総合課税、申告不要)を選択
できるようになりました。

申告される方の所得水準により最良の方式が異なるため、
この判断に手間取られました。



所得控除

医療費控除は今年も多く、当事務所申告の約半分の世帯の方が適用しました。

ふるさと納税など寄付金控除を適用された方は2割弱。
ふるさと納税の行き過ぎた税金争奪合戦により今年から制限が加わるそうですが、
地方産業活性化の趣旨を踏まえて上手に活用していただきたいです。


贈与税申告
相続対策として毎年贈与をされている方は、今年も申告させて頂きました。
今年は毎年贈与を始めた方、特例適用贈与をされた方が非常に少なかったです。


一方、相続税の簡易試算を希望されるお客様が例年より多くみえました。
納税資金や相続税対策が足りていると安心されたお客様、
今後相続税対策を始めるきっかけとなったお客様など、
皆様のご家族の将来に対する想いの深さを感じました。



平成30年度税制改正により
事業承継のための株式贈与の納税を100%猶予できる制度へと変わりましたが、
義務や制限が多く付くこともあり、早々に実施された方はお見えになりません。
期限まで時間がありますので、
しばらく様子を見てから慎重に判断して頂ければよいと思います。



一つの区切りのついた今が、次の区切りの始まりです。
さっそく反省会を行い、来年はさらに皆さまのお役に立てるように精進してまいります。



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キャッシュレス決済のポイント還元

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消費税率引き上げに伴い、
キャッシュレス決済のポイント還元」が実施される予定です。


その目的は以下の3点です。
・消費税増税による買い控え対策
・中小企業の保護
・世界中で広まるキャッシュレス決済の普及



実施期間中に(2019年10月~2020年6月までの9か月間のみ)
電子的決済手段で(クレジットカードや電子マネー、QRコード等)
中小・小規模の飲食小売店やサービス業者などにおいて
買い物をした消費者に対して
ポイントが5%又は2%が還元される制度です。


現在、決済事業者の第1次募集が行われています。
中小企業などは、4月以降にこの還元事業に参加するのか、
また、参加するのであれば、どの決済事業者を採用するか決めることになります。


この事業への参加に合わせてキャッシュレス決済端末を導入する場合には、
端末の導入費用の自己負担はありません


消費税率引き上げによる売上対策や
キャッシュレス決済への対応として、
ポイント還元事業への参加を検討してみませんか。




参考HP:経済産業省 キャッシュレス・消費者還元事業
https://cashless.go.jp/




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平成30年分確定申告の変更点

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こんにちは、確定申告 真最中の寺尾会計です。

申告書を提出した方もいらっしゃることかと思います。


毎年改正のある税制ですが、
今回の申告では、配偶者控除・配偶者特別控除の規定が変更されています。


申告する方の合計所得金額が1,000万円を超える場合には
配偶者控除・配偶者特別控除を受けることができません

また、申告する方の合計所得金額が900万円から1,000万円の場合には
配偶者控除・配偶者特別控除の金額が少なくなります



一方、配偶者特別控除を受けられる方については、
対象となる配偶者の合計所得金額が123万円へと対象が広がっています。



ご自身で申告書を作成される方は、確定申告の手引きをよく見て作成ください。

また、国税庁HPの「確定申告書等作成コーナー」を利用されると
丁寧な説明や自動計算が整っており、大変便利です。



参照HP:国税庁 配偶者控除及び配偶者特別控除が変わります!
https://www.nta.go.jp/about/organization/osaka/topics/kakutei_shinkoku/pdf/300507_04.pdf




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