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2018年02月23日

103万円の壁が壊れた後には、一部に130万円の壁。



今年の所得分(平成30年分)から、
配偶者特別控除の非課税枠が増加します。

既に夫婦とも150万円以上給料収入のある方については
これまでと変わりがありません。

また、どちらかの所得が1,000万円を超えると
配偶者の所得が150万円未満でも
配偶者控除・配偶者特別控除が全く受けられなくなります。


そして、
どちらかが収入額を制御してパートに出ているといった
場合には、どれだけ働くのが有利かを
再度把握し直す必要があります。

有利・不利の判断基準は以下の通りです。
(夫が主に給料を得る、妻が制限して働くものとします。)

@夫が勤務先で社会保険に加入していない場合
(自営業を含む)
 
 基本的には妻の給料が増えれば増えるほど、
 手取り額合計は増加します。
 したがって、妻の給料を無理に抑える必要はありません。


A夫が勤務先で社会保険に加入している場合
 妻の給料が130万円から150万円程度までの間、
 給料が130万円未満の方が手取額が多くなるという
 逆転現象が発生します。

 給料を130万円までに抑えるか、
 150万円以上で働くと有利になります。

配偶者控除.pdf

これまでは「103万の壁」と言われていましたが、
社会保険加入者にとっては
これからは「130万の壁」になったということですね。

社会保険料もゆっくりと負担額が増える形にしない限り
労働時間制限の問題は解決しなさそうです。


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2018年01月27日

タメになる情報が満載!税務何でも相談会

1月27日(土)旭化成ホームズ竃シ古屋総合支店 様主催の
「タメになる情報が満載!税務何でも相談会」に
当事務所の加藤統括、澄川税理士、中川税理士が
相談役として参加いたしました。

IMG_2185.JPG
時期的に確定申告のご相談や土地に関する内容の相談など、
様々な内容のご相談を受けさせていただきました。
IMG_2197.JPG
ご相談に来るお客様は皆とても熱心で、
相談もとても充実した内容となったようです。
IMG_2206.JPG

余談ですが、旭化成様の住宅は「へーベルハウス」といい、
そこに住む人を「へーべリアン」と言うそうです。
自分達の住む家への熱い想いが、
相談からも伝わってきそうな気がします。

税理士法人となって初めての試みでしたが、
とても充実した相談会となりました。

お声がけいただいた旭化成ホームズ様に感謝するとともに、
今後もこう言った活動を増やしていけるよう、
事務所全体で尽力していきたいと思います!

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2018年01月01日

謹んで新年のお慶び申し上げます


旧年中は格別のご厚情を賜り厚く御礼申し上げます

税理士法人として新たな一歩を踏み出し
職員一同
皆さまのご期待に添えますよう日々精進して参ります

本年も旧にも増してご愛顧賜りますよう
よろしくお願い申し上げます


P1050736.JPG


さて、昨年12月22日に平成30年度税制改正大綱
閣議決定されました。

様々な形で働く人をあまねく応援し、
働き方改革を後押しする等の観点から
前年度に引き続き
所得税に大きな改正事項が設けれられました。

具体的には、例えば
給与所得控除・公的年金等控除を10万円引き下げ、
その分、
基礎控除額が38万円から48万円と、10万円上乗されます。


また、高齢化する中小企業の代替わりを促すため、
10年間の特例措置として、
事業承継税制が抜本的に拡充されます。

暦年贈与による後継者への段階的な株式譲渡が難しいような場合に、活用できるケースが増えてきそうな改正内容です。


この税制改正大綱は
今年度中にほぼ修正なしで国会を通過することが
予想されます。

しっかり改正内容を理解し、皆様のお役に立てるように
努めてまいります。


参考HP:財務省 税制改正の概要(平成30年度)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/index.html

日本商工会議所 平成30年度税制改正のポイント
http://www.jcci.or.jp/files/30_point.pdf



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2017年11月13日

税を考える週間:「控除額」ってなんだろう?

毎年11月11日から17日のこの1週間は
税を考える週間』です。

これは、
税の仕組みや目的等、国の基本となる税と税務行政について、国民各層がより能動的に、また、一層深く理解してもらうことを目指して、国税庁が行っている広報・広聴週間です。

国税庁のHPにも、特設ページが設けられます。
https://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/week/index.htm
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h28/Nov/03.htm



このメルマガでも毎年、税の豆知識を紹介していますが
今年は速算表にある「控除額」について取り上げたいと思います。

そろそろ始まる年末調整で使う所得税の速算表は
以下の通りです。
20171113114851-0001.jpg



速算表を使う際、
税額は 所得金額 × 税率 - 控除額 と計算しますが
この「控除額」とはなんだろうと思われたことは
ありませんか。


源泉所得税を含む所得税や、相続税、贈与税などには
「超過累進税率」方式が採用されています。
これは、所得金額(課税価格)が高いほど、
高い税率を乗じる方式のことです。

例えば、所得が200万円の場合、
195万円には5%、
195万円を超えた5万円分には10%の所得税が課されます。つまり、所得税額は
(195万円×5%)+(5万円×10%)=10万2,500円 です。

しかし速算表では、計算を簡単にするために
200万円×10% -97,500円 =10万2,500円と計算します。

図に表すと以下のように、
最初に赤い四角の金額を求め、
黄色部分を控除する
ことになります。

この黄色部分の金額が「控除額」なのです。

所長あいさつ案.jpg


「200万円の税率は10%」とありますが、
195万円までの金額に適用される税率は5%であるために
このような控除額が必要となるのです。


知らなくても過ぎていく小さなことでも
腑に落ちると面白いものです。

「分からなくてもいいんだけれど・・・」ということでも
ぜひお声がけください。


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2017年10月03日

年末調整への第一ステップ。 用意はよろしいでしょうか


10月に入り、そろそろ年末調整の準備が始まります。

顧問先の皆様には10月下旬にお知らせをお送りする予定です。


29年分の扶養控除等申告書の記載事項に変更がないか
の確認と、
29年分の保険料控除申告書の記載及び
30年分の扶養控除等申告書の記載
10月中に、従業員さんへ依頼してください。



来年から、配偶者控除が大きく改正になるため、
30年分の扶養控除等申告書に記載する配偶者の要件が
変更
されていますのでご注意ください。



給与所得者の来年度所得(見込)が900万円以下 かつ

配偶者の来年度所得(見込)が85万円以下 の場合にのみ

扶養控除等申告書に「控除対象配偶者」を記載します。


記載例も参考に、正しい記載と期限内の提出を依頼しましょう。



参考HP:国税庁 平成29年分 保険料控除申告書(記載例)
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/kisairei_h29_05.pdf
国税庁HP 平成30年分 扶養控除等申告書(記載例 )
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/kisairei_h30_01.pdf


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2017年09月22日

節税のタイミングはあと3ヶ月?!広大地評価が廃止


相続税・贈与税の土地評価方法の一つである
広大地の評価」が今年いっぱいで廃止され、
地積規模の大きな宅地の評価」が新設されます。

広大地の評価」は
一団の土地の地積が500u以上で
一定の条件を満たす土地であれば、
評価額を4〜5割程 減らすことができる評価です。

地積規模の大きな宅地の評価」も
一団の土地の地積が500u以上で
一定の条件を満たす土地に適用できる評価です。
しかし「一定の条件」が変わります。

ですから、
広大地の評価の使えなかった土地に適用できる、
逆に使えた土地で適用できなくなる、
減額割合が減る など、
この改正による影響は土地ごとに異なります。


新しい評価方法で土地の評価額が大きく上がることが
予想されるのであれば
今年中に土地を贈与しておくと
節税になる場合があります


また、相続時精算課税制度を利用すれば、
2500万円まで無税で一度に贈与することができ、
相続が起こった際に課税価格に持戻しされる土地の価額は
贈与時の低い価額になります。


新しい評価方法は
平成30年1月1日以後に相続・贈与された財産から適用の見通しです。

今からであれば、
今年中の相続税額試算・贈与検討・実行も可能です。

500u以上の土地をお持ちの方は、一度ご相談ください。



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2017年07月03日

平成29年分路線価発表!名古屋市緑区の状況は・・・?

毎年7月1日に公表される路線価。
今年は土日の関係で、7月3日に公表されました。

まだ詳細な検討はしていませんが、
名古屋市緑区については、
軒並み横ばいで、場所によってはわずかな上昇にとどまりました。


昨年一番上昇した南大高イオンの周辺は、横ばい(155,000円)です。
徳重駅前付近も横ばい(165,000円)です。

長く続いた名古屋市緑区の土地価額上昇も
ようやく終わりを迎えそうです。

平成29年1月1日以降に開始した相続・贈与については、
この平成29年分の路線価を利用して土地の計算をします。

寺尾会計でも
H28年分で仮入力していたお客様の路線価の入れ替えをします。



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2017年03月23日

寺尾会計の 2016年度(H28年)確定申告 申告状況


毎年恒例のご報告になって参りました、
寺尾会計における今年度の申告状況をご報告します。


有価証券取引については、
前年に比べ売買取引は低調でした。
株式直接取引より、投資信託への投資が多くなっています。


不動産取引は、
前年に比べ多くなりました。
土地よりも現金保有と考える方が増えているようです。
相続財産の割合において、
土地より現預金が高まっていることも現状から納得できます。


個人事業の所得は、
年々売上、利益とも減少しました。

事業主も高齢を迎え廃業される方も出てきています。



不動産賃貸
の方は、
安定的に推移しています。
空室率が気になるところですが、
緑区の賃貸は空室が多くなっていることはありません。

家主さんもリノベーション工事など、努力されています。


贈与税の申告
前年よりも申告件数が減少し、
相続税改正が騒がれる直前の平成25年度程度の水準に戻りました。

数年にわたり計画的に土地の持分を贈与する案件が多くありました。


なお、マイナンバーについては、
提出を拒否される方はありませんでした。
登録事務はそれなりに時間を取りましたが、
心配していたような混乱はなく申告できたように思います。


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2017年03月13日

事業承継制度が使いやすくなってきました。

中小企業経営者が事業を承継する際に、
相続や贈与で後継者に譲り渡した自社株にかかる
税負担を軽減する「事業承継税制」。

平成29年度税制改正で、更に使いやすくなります。




納税猶予の要件を満たさなくなった際、これまでは暦年課税されていました。
しかし、今後は相続時精算課税制度を利用することができるようになりました。




この制度を使えば、猶予されなくなった株式の内、2,500万円までは
贈与者の相続時まで税負担がなくなり、
自社株の引継ぎの税的リスクが減少することになります。


ほかにも、承継後5年間平均で、承継前の雇用の8割の従業員を
維持しなければならないという「雇用維持要件」について、
従業員4人以下の事業者においては、
1人減っても猶予を継続できる
ようになります。


事業承継制度は平成11年に創設されたものの、
要件の厳しさから利用が伸び悩んでいました。


平成25年、そして、平成27年の緩和を受け、
利用の可能性が伸びてきている制度です。


経営者の平均年齢が60歳を超えて、事業承継に注目が集まる中
寺尾会計でも事業承継税制も含めて、企業を支援してまいります。



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2017年02月23日

白色申告から青色申告への転換期?

白色申告の方も帳簿作成が必要になって2年が経とうとしています。

不動産所得や農業所得のある方で白色申告の方も
1度は青色申告への変更を検討されたのではないでしょうか。


白色申告の方の記帳内容は、以下の5つです。

@項 目(「賃貸料」「減価償却費」など)
A取引の年月日
B事 由(「1月分」「新規入居」など)
C相手方
D金 額




青色申告の方でも、10万円控除の方は
簡易な帳簿(@現金出納帳、A売掛帳、B買掛帳、C経費帳、D固定資産台帳)
記帳してもよいことになっています。

これらの帳簿の記帳内容は、以下の5つです。
@取引の日付
A科 目(「項目」より少し分類が多い) 
B摘 要(「事由」「相手方」と同じ)  
C収入金額または支払金額 (「金額」と同じ)  
D差引残高


今まで事業をされていた方が青色申告へ変更される際には
所得税確定申告期限の3月15日までに
「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出
します。


どちらの申告でも、初年度だけ帳簿の作成の指導を受ければ、
あまり問題なく帳簿を作成することができます。

税務署や商工会議所でも記帳指導をしていますので、
難しく考えずに青色申告をしてみてはいかがでしょうか


参考HP:国税庁 白色申告の方の記帳・帳簿等の保存制度について
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/kichokakudai2.pdf

国税庁 帳簿の記帳のしかたー 不動産所得者用ー
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2015/pdf/46.pdf


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2017年02月13日

国からの支援をお見逃しなく!中小企業経営強化税制




平成29年度の税制改正において
現在の中小企業投資促進税制の上乗せ措置について
中小企業経営強化税制」として改組される見込みです。


対象期間:平成29年4月1日〜平成31年3月31日に購入
対象資産:生産性または投資利益率を向上させる
     機械装置、工具、器具備品、建物附属設備及びソフトウエア
優遇措置:即時償却 もしくは 税額控除(7%or10%)
優遇条件:経営強化法による認定


このほか、
固定資産税特例
中小企業投資促進税制
商業・サービス業活性化税制
といった制度も延長・拡充されます。


寺尾会計は認定支援機関として、適確な経営計画作成と助言が
できるよう、これらの制度の研究を始めています。


顧問先のみなさまには、担当者より適時お声がけさせていただきます。
顧問先でない方も、お気軽に声をおかけください。



参照HP:平成29年度税制改正大綱 p58-60
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2017/20161222taikou.pdf#search=%27h29%E7%A8%8E%E5%88%B6%E6%94%B9%E6%AD%A3%27

中小企業庁 平成29年度税制改正の概要について p4
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2016/161216ZeiseiKaisei1.pdf#search=%27%E4%B8%AD%E5%B0%8F%E4%BC%81%E6%A5%AD%E7%B5%8C%E5%96%B6%E5%BC%B7%E5%8C%96%E7%A8%8E%E5%88%B6%27

中小企業庁 認定経営革新等支援機関 による支援のご案内
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/2014/download/141114panflet.pdf



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2017年02月03日

節税目的の養子縁組はダメなの??





相続税対策として子の配偶者や孫を養子にすることがよくあります。



子の数が増えることにより、相続税の基礎控除額が増えたり
相続税率が下がったりするためです。

寺尾会計が相続申告をしていく中でも
2割くらいの方が親族と養子縁組されています。


この節税目的での養子縁組が有効であるかという訴訟に
1月31日、決着がつきました。


節税目的での養子縁組が無効となれば
これまでの常識を覆す判決でしたが、
結果として、有効であるという最高裁判決が下りました。


養子縁組は契約行為であり、互いに契約の意思があれば、
その動機・意図に関わらず有効に成立しうる
、という判断でした。





相続税法第63条に
「養子が相続税の負担を不当に減少させると認められる場合
税務署長の判断で、養子の数を含めずに相続税の計算できる」
と定められており、

相続税法第15条には、
「相続税計算上の相続人の数に含まれる養子の数」についての規定があります。


しかし、これらはあくまで相続税法上の養子否認・制限条項であり、
民法上は、目的に関係なく縁組は有効であることが示された形です。




とはいえ、節税目的の養子縁組は争族の原因ともなりうるので
実行前には、税金以外の相続対策もしっかり検討することが必要です。



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2017年01月13日

相続税法大改正による申告者の状況



昨年12月に平成27年中の相続税申告状況について国税庁が公表しました。

平成27年は、基礎控除の引下げなどの相続税の大改正の年で
予想通り、相続申告者割合は大幅な増加となりました。

相続税申告をした被相続人の割合
 全     国   8.0%(前年4.4%)
 名古屋国税局内  11.0%(前年6.1%)
 愛   知  県  13.8%(前年8.1%)




申告者数が2倍になった一方、
税額は1.3倍増の1兆8千億円でした。
また、被相続人1人当たりの税額は0.7倍の1800万円でした。

相続税の対象者が広く、浅くなったことがよくわかるデータといえます。



寺尾会計では、毎年数多くの相続、贈与、譲渡などの事前相談や
事後の申告書作成と税務署への提出をしています。


申告対象者が増加したからといって、仕事を粗くすることなく
相続人等が安心できる品質の高い仕事を心がけ
日々研鑽しています。




参照HP:国税庁 平成27年分の相続税の申告状況について
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/sozoku_shinkoku/sozoku_shinkoku.pdf
https://www.nta.go.jp/nagoya/kohyo/press/h28/sozoku_shinkoku/sozoku_shinkoku.pdf


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2016年12月14日

平成29年度 税制改正大綱が閣議決定されました

平成28年12月8日に、自由民主党および公明党により公表された
平成29年度税制改正大綱
平成28年12月22日に閣議決定されました。



税制調査会の会議資料を見ていて
今回も立ち消えになるかもしれないと感じていましたが、

配偶者控除の見直しについては、
大綱の初めに掲げられられました。

合計所得金額1000万円以上の者は、配偶者控除を受けられない
900万円以上の者は、配偶者控除が減る
非居住者は配偶者控除が受けられない、など

細かく増税するための仕組みが詰まっている大綱のように感じます。

一方で、配偶者特別控除は、
その対象となる配偶者の合計所得金額を38万円超123万円以下
(現行:38万円超76万円未満)とし、

収入が103万円〜150万円の配偶者も対象となり、
対象幅が広がります。


税制を政策として使う以上は、細かくなるのは必然的ですが
今年の税の中学生作文の受賞作にも書かれていた通り、
実務的に租税制度はもっと簡素化してほしいところです。



参照HP:財務省HP 平成29年度 税制改正大綱
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2017/20161222taikou.pdf

国税庁 中学生「税についての作文」http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/gakushu/sakubun/chugaku/h28/index.htm



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2016年11月13日

税を考える週間:租税回避について考える



毎年11月11日から17日の1週間は、税を考える週間です。


これは、
国民各層により能動的に税の仕組みや目的等、
国の基本となる税と税務行政に対する理解を
一層深めてもらうことを目的
として、

国税庁が行っている広報・広聴週間です。

国税庁のHPにも、特設ページが設けられます。
https://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/week/index.htm

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h28/Nov/03.htm



『税を考える』といえば、
今年は何といっても『租税回避行為』ではないでしょうか。

今年4月に公表されたパナマ文書が世界を震撼させたことは
まだ記憶に新しいです。

パナマ文書は、
タックスヘイブン(租税回避地)での契約や取引の実態を
記載した機密文書です。

ここに記載されているからといって、
すなわち租税回避をしているというわけではありません。
租税回避目的でなく、純粋に
タックスヘイブンといわれる国々で契約等をしている
人々も当然あるからです。


とはいえ、
国際的な租税回避行為が隠れて大規模に行われていることが
明るみに出たことは間違いありません。


この数年、国税庁も国際課税について重点的に取組んでおり、
この10月には「国際戦略トータルプラン」も公表されました。
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/kokusai_kazei/index.htm
国際連携や調書充実、専門調査官の配置など、
法の目を抜ける国際的な租税回避行為を取り締まろうとしています。


租税回避は、タックスヘイブンの利用だけでなく、
株主割合の操作や、実態のない不動産管理会社など、
多岐にわたります。



脱税」と「節税」の境は、法に触れていないか、法に則っているかです。
そして、「租税回避行為」と「節税」の境は、
理に適っているか、世間に顔向けできるか
、だと思います。



ホリエモンこと、堀江貴文氏がパナマ文書問題について
「無駄な税金を収めないのは普通」と発言し、波紋を呼びました。

抜け穴を使えば納めなくできる税金を「無駄」というのは、
「誠実」とはいえません。

まもなく始まる年末調整・確定申告を含め、
寺尾会計では適正な税務サポートをしてまいります。



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2016年10月23日

年末調整とマイナンバー<中小企業の特例>

今年もそろそろ年末調整の準備が始まる時期になりました。

顧問先の皆さまには、
まもなく年末調整のお知らせをお送りします。


今年の年末調整で、もっとも注目の集まる変更は
なんといってもマイナンバーの記載ではないでしょうか。


従業員100名以下の中小企業におけるマイナンバーの取扱いを
おさらいしてみます。

@マイナンバー取扱いを標準化し、周知する
既存の業務マニュアルや業務フロー図へ
マイナンバーの取得・保存・廃棄方法などを組み込み、
マイナンバーを取扱う担当者に周知しましょう。

Aマイナンバー取扱担当者を決める
取扱担当者以外はマイナンバーが見られないようにします。
複数名が取扱う場合は、責任者も決めましょう。


Bマイナンバーを取扱うPC
背後からのぞき見されないように座席に配置する



従業員のマイナンバーを取得する際、
長年勤務しているなどで、本人であることが明らかである場合には
本人確認書類の提示は受けなくてかまいません。


また、マイナンバーの提示を何度か依頼したにも関わらず
本人が提出を拒否する場合には、経過等を記録、保存した上で
マイナンバー不記載で申告します。


なお、平成27年中にマイナンバーの記載のない
扶養控除等申告書を受領していた場合

平成28年以降、従業員に従業員等のマイナンバーを
補完記入してもらう必要はありません。



制度が始まったばかりであり、どこまで厳格に処理するか
悩ましいところもありますが、
最低限の安全管理をした上で年末調整に向かいましょう。



参考HP:国税庁 源泉所得税関係に関するFAQ
https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/gensen.htm
国税庁 平成28年版 給与所得者と年末調整(リーフレット)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/leaflet2016.pdf



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2016年10月03日

普及しはじめた『書面添付制度』。ご存知ですか?




『書面添付制度』をご存知ですか?


これは『税理士法第33条の2の書面添付』
(通称:33の2(サン サン ノ ニ))
申告書に添付する、税務署への説明書です。


税理士が関与先の帳簿等をどのように確認したか、
場合によっては、どこまでは確実に申告書がつくってあるか
を説明し、税理士の所見を表明します。



この制度のメリットは、
税務調査の可能性が減る
ところにあります。


33の2を添付している場合、
税務調査前に、税務署が税理士に「意見聴取」を行います。
そこで、疑問が解決されれば、税務調査が省略されます。
(法人税で意見聴取されたうち、約50%が省略されたそうです)
    (日本税理士会連合調べ)

税務調査前の最後の砦とも言えます。



関与先は、税務調査が減り、申告書がより注意深く作成される
税理士は、税務判断や検討事項を税務署・関与先に書面でアピールできる
税務署は、生産的に税務調査できる

私は三方よしの制度だと考えています。


寺尾会計では、相続税申告ではほぼ100%の添付割合です。
相続税は初めて関与する方が多いため、
税務署や他の税理士が驚くほど精細に申告書を作成しているので
割と添付しやすいです。

法人税・所得税は申告時期が重なるので、なかなか添付が進みません・・・。


制度に興味を持たれた顧問先の方は、一度声をおかけください。
優先的に添付を検討いたします。


参考HP:国税庁 
http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishiseido/kentokai/02.htm


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2016年09月23日

配偶者控除・夫婦控除の行方と、数字で見る日本の現状

9月9日から、政府税制調査会が再開されました。

第1回の9日に全体の方向性を確認し、
第2回の15日に個人所得課税について話し合われました。


昨年から話題に出ていた配偶者控除の撤廃・夫婦控除への変更といった
女性の社会活躍推進に向けた改革等がさっそく議論され、
今後の動向に注目があつまるところです。


女性の自由な働き方を実現するためには、
税制や社会保障制度、政策のみでなく、
企業の家族手当、家族の介護・子育て・家事分担の在り方、国民意識も
総合的に把握・変革していく必要があることは周知のとおりです。


議論に際し財務省が説明に用いた参考資料には
総人口の推移と見通し、共働き等世帯数の推移ほか、
この40年間の動きが数字とグラフでうまくまとめられています。

・日本の人口は2008年にピークを超え、減少を始めた
・共働き世帯は62%
・35歳以上で結婚するのは4人に1人
・所得の二極化は本当か

その他、雑学としても興味深いデータが掲載されています。

今後さらに議論が進む前に、
ぜひ現代の日本について確認してみてください。


参考HP:内閣府 税制調査会
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2016/__icsFiles/afieldfile/2016/09/08/28zen1kai6.pdf
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2016/__icsFiles/afieldfile/2016/09/16/28zen2kai2.pdf



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2016年09月03日

消費税10%延期による 諸法の措置

平成28年6月1日の記者会見において、
消費税率10%への引上げ時期を
平成31年(2019年)10月に変更
する旨
安部総理より表明がありました。


この消費税率の引上げ時期の変更に合わせ、
導入時期を2年半延期することを基本とし、
所要の法制上の措置を講じることを内容とする改正案が
閣議決定され、秋の国会で提出されます。



具体的には、以下の通りです。

■税率引上げ関係

(1)税率引上げ時期:
     【現行】       【改正後】
  平成29年4月1日 ⇒ 平成31年10月1日
 (税制抜本改革法で規定)

(2)請負契約等に係る経過措置の指定日:
  平成28年10月1日 ⇒ 平成31年4月1日

■軽減税率関係

(1)軽減税率導入時期:
  平成29年4月1日 ⇒ 平成31年10月1日

(2)適格請求書等保存方式の導入時期:
  平成33年4月1日 ⇒ 平成35年10月1日

(3)税額計算の特例の適用期間:
  ○ 売上税額の計算の特例(中小事業者向け)
    4年(平成29年4月〜平成33年3月末)
     ⇒ 4年(平成31年10月〜平成35年9月末)

  ○ 仕入税額の計算の特例(中小事業者向け)
    1年(平成29年4月〜平成30年3月末)
     ⇒ 1年(平成31年10月〜平成32年9月末)

  ○ 大規模事業者には措置しないこととする


■転嫁対策
○ 消費税転嫁対策特別措置法の適用期限:
 平成30年9月30日 ⇒ 平成33年3月31日


■住宅ローン減税

○ 住宅ローン減税(10年間合計で最大500万円の税額控除)等の適用期限:
 平成31年6月30日 ⇒ 平成33年12月31日


■住宅取得等資金の贈与に係る非課税措置
(1)住宅の取得対価等に含まれる消費税の税率が10%である場合の
  非課税枠の適用期間:
  平成28年10月1日から平成31年6月30日まで ⇒ 平成31年4月1日から平成33年12月31日まで
   ※非課税枠を段階的に縮小させる時期も2年半延期


(2)上記(1)以外の非課税枠の適用期限:
  平成31年6月30日 ⇒ 平成33年12月31日
   ※非課税枠を段階的に縮小させる時期も2年半延期
(優良住宅は1200万円、一般住宅は700万円まで非課税)


■車体課税の見直し
○ 自動車取得税(地方税)の廃止と環境性能割(地方税)の導入時期
 平成29年4月1日 ⇒ 平成31年10月1日


■地方法人課税の偏在是正

○ 法人住民税法人税割の税率引下げ、地方法人税の税率引上げ、地方法人特別税・譲与税の廃止等の時期
 平成29年4月1日 ⇒ 平成31年10月1日


※出典:財務省 税制メールマガジン第89号

詳しくは財務省HPもご覧ください。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2016/280824shouhizei_gaiyou.htm



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2016年07月13日

消費税動向。これからどうなるの??いつから増税?

平成29年4月に予定されていた消費税率10%。
平成28年6月1日にその導入時期を平成31年10月に延期しました。




それに合わせて、以下の制度の延長・延期が検討されています。




・軽減税率制度
  飲食料品、新聞の消費税率を8%に据え置く制度




・仕入税額控除の要件
  「適格請求 書等/インボイス」の保存要件




・住宅ローン減税
  最大50万円の所得税の減税を受けられる制度




・車体課税見直し
  自動車取得税を廃止し、
  環境性能割(燃費性能によって最大3%課税)を導入する
  


・住宅取得資金贈与の非課税措置
  直系尊属への住宅の購入資金援助のための金銭贈与の
非課税制度の非課税額限度額の優遇措置





今年給付された臨時福祉給付金が
平成31年10月の前に再度給付されるかも気になるところです。





なんにせよ、英国のEU脱退問題で経済が混乱している今、
増税はさらなる混乱を導いたことでしょう。





昨年4月の8%増税からなんとも動向から目が離せない消費税です。



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