あいまいな日常に潜む自分を見つける



今年も元旦に抱負を掲げた方が多くいらっしゃることと思います。

その際、すぐには抱負が思い浮かばず
頭をひねらせた方も少なくないのではないでしょうか。


仕事や自分自身など、毎日身近にあることはよくわかっているようで、
案外、その本質を理解していない
ものです。

         ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

「何か問題があると感じるのに、具体的には何かわからない。」
「そもそも自分が何をしたいのか、どうなりたいのか曖昧だ。」


そんな時には次のような行動によって明らかになってくることがあります。

まず、手帳や日記、ノートや日報に
その日気になった出来事、嬉しかった出来事や声かけ、
読書中に気になったフレーズなどを書き出します。


それを半年後や1年後にすべて見直してみます。


すると、 一見、関係がないように見える出来事やフレーズに
共通性やつながりが見えてきます。



日常を切り出した点と点との間をつなぐその線こそが
問題点の肝、自分の芯にあたるものです。


         ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇


書き出さなければ記憶の底に沈んで引き出せない小さな自分を集めると
潜在的に感じている問題点や自分自身を掘り出すことができます。


せっかくの新年。今日から始めてみませんか。



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年初のごあいさつ



初春のお慶びを申し上げます



旧年中は格別のご厚情を賜り
厚く御礼申し上げます


翌月3営業日には前月の試算表を作成し、
そこから見える課題をお伝えする
経営の判断材料をお渡しする

このような会計事務所としての基本を通じ
本年も誠心誠意努める覚悟でございます


また、本年は消費税の引き上げも控えております
皆様の活動が滞りなく進むように対応してまいります


本年も変わらぬご愛顧を賜りますよう
何卒よろしくお願いいたします



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年末年始の休業期間のお知らせ



当事務所の年末年始の休業期間は下記 の通りです。

〔年末年始休業期間〕 12月29日(土)~1月4日(金)


新年は1月5日(土)9:00より営業開始となります。

休業中はFAX、メールをお送りくだされば、
新年すぐに対応させていただきます。


時節柄、ご多忙のことと存じます。
くれぐれもお身体にはご自愛いただき、良い年をお迎えください。


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社内の日常的行動を変えるトップの行動



4日の台風では名古屋も強烈な暴風に見舞われました。
みなさま大事ありませんでしょうか?


この台風では大きな被害があったことに加え、
この日の朝からJRが「12時には運行を見合わせます」と
情報を流していたことが印象に残りました。

はっきり先の予定がわかることによって、
会社へ出勤するか否かの判断は随分つきやすかったように思います。


これは経営にも言えます。


目指す方針に従って予定・計画を立て、
「この時期に、この活動を停止する」と周知することにより
働く側は、今後の仕事に対する判断や予定をとても立てやすくなります


「昼からは電車が動かなくなるかもしれない」では
電車が動き続ける可能性を捨てられず出勤し、被災される方も多かったことでしょう。


「昼からは電車が動かなくなる」
社内での日常的な行動・ルーチンを変えるためには、
トップからの明確確実かつ断定的通達が有効です。



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IT導入補助金の交付が決まりました。


去る8月15日に寺尾会計事務所へのIT導入補助金交付が決定いたしました。


IT導入補助金とは、サービス等生産性向上を目的とした経済産業省の施策で、
課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を
補助してもらえる制度です。


かねてより、当事務所でも税理士業務の繁忙期・季節業務である
「年末調整」・「確定申告」の効率化を検討してまいりました。

今回、それらの業務において時間の無駄やミスが起きやすい部分に
ITツールを導入
します。



これまで、お客様と各業務の状況把握を管理するツールとして
Excelを使用してきました。

しかしながら、Excelで管理を進める中で、問題点が出てきました。
・Excelファイルを共有するので立ち上がりが遅い
・ファイル共有をしているためエラーがしばしば起こる
・個別の管理シートとExcelの管理表へ複数登録をするため入力漏れがある


ITツール導入により、従前からの問題点が解消されるだけでなく、
新規システムの導入に伴う作業・管理項目の整備と標準化が期待されます。

ちなみに、
今回のIT導入補助金の活用では、3つの改善目標を掲げています。
1、季節業務にかかる直接業務への時間集中及び残業時間の減少
2、生産性を向上し事務所の経営力を強化する
3、ツール活用による既存業務の見直しと標準化


既存の問題点やITツール活用による改善目標への理解を深め、
職員一丸となって実現へと踏み出します。



「IT導入」というと、
ITシステムやITツール導入という言葉が先行したり、
システムやツールの導入そのものが目標となってしまいがちです。

しかし実際には、効率化や生産性向上へのアクションは、
我々作業に従事する者の意識が重要です。

とはいえ、ITやAIといったツールは、業務効率化の強い味方になることは間違いありません。

より良い経営のために、改善への意識を持ち、IT活用も積極的に検討・導入していきましょう




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60歳以上の社長!事業承継を考える時です。




お盆も休まず営業、寺尾会計です。




この4月に税制改正のあった「事業承継税制

気になっていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。






正式には「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除」といいます。

後継者がその会社の株式を取得する際の贈与税・相続税の納税を猶予する制度で、

平成39年までに相続・贈与された株式について適用される措置法です。






この制度を利用すれば、

先代の株式を後継者へ、税負担なく一度に贈与・相続することができます。




この制度の適用を受けるためには、各種要件を満たす必要があります。


・平成35年3月31日までに特例承継計画を作成すること

・株式譲渡時点で後継者に3年以上役員経験があること

・株式相続直前に後継者が役員であること

・贈与、相続後も経営を続けていくこと

・その他



贈与・相続時に要件を満たさなければ、納税は猶予されません。
また、
贈与・相続後に要件を満たさなくなっても、
猶予されていた税額に利子税を加えて納付する必要が出てくる場合があります。






納税猶予を適用した方が自社の経営にとって有利なのか、

あるいは、今まで通り暦年贈与により株式を譲渡していく方が良いのか

また、いつどのように経営権を譲り渡していくのか




最終的に事業承継税制を利用するかどうかは別にしても、

そういった事業承継・継続の課題に向きあう、よい時期ではないでしょうか。







中小企業庁:納税猶予を受けるための手続き

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180425shoukeizeiseitetuduki.pdf

中小企業庁:申請手続関係書類

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_tokurei_yoshiki.htm



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税理士法人としての第3期目が始まりました!



こんにちは、寺尾会計事務所の統括を務めております加藤と申します。



8月1日に税理士法人寺尾会計事務所は新しい年度を迎えることができました。

これもひとえに皆さまのおかげと感謝しております。

創業43年目、法人は昨年6月に設立しましたから第3期目となります。





さて、1日の朝は所員全員そろって、新年度経営方針の発表会を行いました。



私たちの提供するものはなにか。

信頼の構築に必要なものはなにか。

といった質問を所員に投げると、共通した答えが戻ってくる。



事務所運営の課題をあげると、納得した表情で所員がうなずく。



そうした反応に、所員一人ひとりと意識共有できていることを再確認し、

また、新たな目標と方向性を共有する機会となりました。





信じて頼ってくださるお客様の期待に応えるよう気を新たに
所員一同努めてまいります。





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来年の確定申告で利用したい e-Tax


平成30年分の所得税確定申告から、e-Taxの利用が簡便化されます。
e-Taxとは、インターネットを通じて確定申告等を行えるシステムです。


これまで、自宅でe-Taxを通じて税務申告するためには
次の3点が必要でした。

① マイナンバーカード
② ICカードリーダーライター
③ e‐TaxのID・パスワード



今後は以下の2方式のどちらかで利用することができます。
・マイナンバーカード方式
  必要なもの:①マイナンバーカード、②ICカードリーダー

・ID&パスワード方式
  必要なもの:③ID・パスワード+税務署での本人確認(初回のみ)



また、パソコンからの利用に加えて、
スマートフォンからの申告書作成ができるようになります。



税務署に相談しなくても申告書を作成できる方や、
医療費控除や寄付金控除を受ける給与所得者の方には、
仕事終わりに自宅からさっと提出できるのは魅力的ですね。




e‐Tax利用の簡便化の概要について
http://www.e-tax.nta.go.jp/kanbenka/index.htm
e‐Tax利用の簡便化(リーフレット)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/kojin_e-tax_riyou2.pdf



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サッカー ワールドカップと企業倫理


日本も燃えたサッカー ワールドカップもあと2試合。

どのような試合が見られるか、楽しみです。




さて、今回のW杯で物議を醸した事柄の1つは

リーグ第3戦における日本の「無気力サッカー」ではないでしょうか。




1点差で負けても、他の試合の結果によっては決勝トーナメントへ進出できる

ただし、イエローカードを3枚以上もらうと、グループリーグ敗退。

また、2点差以上で負けてもグループリーグ敗退、という場面でした。




前半攻めていた日本でしたが、ポーランドに1点を取られたところで

「無気力サッカー」が始まりました。

それ以上点数が取られないように、日本が時間稼ぎを始めたのです。

全く面白くない試合運びで、観客からは大きなブーイングも起きました。







西野監督は「本意ではない戦い方だが、勝ち上がるための戦略

こういう戦いもしないといけないこともある。」とコメントしました。










さて、このようなジレンマは会社の経営判断においても起こりうるのではないでしょうか。




💠目の前の勝利、次のステージへの切符を手にするために、

スポーツ精神や観客の思いの裏をかいてまで『戦略』を実行するのは

倫理(コンプライアンス)に反するのではないか



💠そんなことをしていては、せっかくのファンを無くしてしまうのではないか。




一方で、
💠このような気持ちや試合展開に陥ってしまいうるルール、システムには

改善の余地
があるのではないか。







皆様はこの状況に置かれたとしたら、どのように判断されますか?

実際に事が起こる前に、一度考えてみられてはいかがでしょうか。






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PDCAサイクルをどこから取り組むか


事業を改善する手法として「PDCAサイクル」はとても有名で
実際に意識して実践していくと一定の効果を期待できます。

P → Plan(計画)
D → Do (実行)
C → Check(評価)
A → Act(改善)


しかし、
このサイクルがうまく回っていかないケースもよく見られます。

計画書だけ作ったけれど、実行されない。
実行しても、やりっぱなしで評価しない。
評価を伝えたが、今までのやり方を変えてくれない。



PDCAサイクルを回すにはまずPlan策定からと思われがちです。
しかし、これら段階のうち最も重要なのはCheck → Act の部分です。

計画書がなくとも事業は進みますし、
実行が計画通りでなくても、大きな問題にはなりません。
特に新しい取り組みに対しては、机上で議論するよりも
まずは実行(Do)してみることの方が大切です。



ところが、反省(行動を振り返えり、
その振返りを次の行動に生かすこと)なしに、
事業が良くなることはほぼありません。


Checkして気がついたことを相手に伝えられる
伝えられたことを前向きに捉えて改善できる、

そういった
小さなCheckとActを繰り返せる事業体を作ることが
大きな未来、思い描く会社を創る礎となります。



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経営判断 と 3種類の情報

事業を動かしていくためには「行動」が欠かせません。

そして、行動するためにはまず「決断」をしなければなりません。

この決断に必要なのが「情報」です。




さて、「情報」には3つの段階があることをご存知でしょうか。

① Data     データ

② Information  インフォメーション

③ Intelligence  インテリジェンス






データは、形にならない事実を、
言葉や数字を使って汎用的にした情報をいいます。

とにかく量が多いのが特徴です。

会計でいえば、日々の取引データがこれにあたるでしょう。

(商品を売ったよ → 商品××  売上×× )







インフォメーションは、
分類・問いごとにデータを集計した情報といえます。

例えば「◯ ◯ ✕◯ ✕◯ 」という6つのデータがあったときに
「◯はいくつ?」という問いに対する「4つ」というのが
インフォメーションです。

会計でいえば、決算書がこれにあたるでしょう。
(売上はいくら?→××円)




インテリジェンスは、
インフォメーションを利用目的に合わせて表現し直した情報です。

AIのIは、このインテリジェンスの頭文字ですが、
この場合インテリジェンスは「知能」と訳されます。
つまり、
インテリジェンスは「知能を使って分析された情報」ともいえます。

会計でいえば、財務分析や意思決定会計がこれにあたるでしょう。

(売上が上がった理由は××、今後の見込みは××)







まとめますと、次の3種類の「情報」が揃うと、
正しい経営判断」をする足杖となることがわかります。

①データ(日々の仕訳)が正しいこと、

②インフォメーション(仕訳の集計・決算書)が正しいこと、

③上記2種類の「情報」に正しいフィルターをかけて分析した
 インテリジェンスが手に入ること






②インフォメーションまでは専門家であれば誰でも大きく違わないかもしれませんし、将来的にはAIがヒトにとって変わることのできる分野かもしれません。

しかし、③インテリジェンスは、
経験やセンス、熱意といった人間的要素も多分に要します。







インフォメーションをインテリジェンスに変換できるヒトを持っているか




それが事業遂行の大きなポイントであることは間違いないでしょう。




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小規模事業者持続化補助金



小規模事業者持続化補助金」はすでにご検討済みでしょうか?




商工会の支援を受けた「持続的な経営に向けた経営計画」を策定して

販路開拓、業務効率化に取組むと

その費用の2/3が助成される補助金です。




小規模事業者とは、

常時使用する従業員が20人以下(業種によっては5人以下)の
法人又は個人事業者をいいます。




その事業の完了後、

概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれる事業活動

つまり、早期に市場取引の達成が見込まれる事業活動が対象です。

例えば以下のような事例が挙げられています。




販路開拓等の取組事例=

・新商品を陳列するための棚の購入

・新たな販促用チラシの作成、送付、ポスティング

・新商品の開発

・店舗改装
(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)







業務効率化(生産性向上)の取組=

・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減

・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装

・配送業務の効率化(倉庫管理システムのソフトウェアを購入)

・人事・給与管理業務の効率化(労務管理システムのソフトウェアを購入)

・売上管理業務の効率化(POSレジソフトウェアを購入)

・決算業務の効率化(経理・会計ソフトウェアを購入)






平成30年5月18日が受付締切です。

お心辺りのある方は一度地域の商工会へ足を運んでみてはいかがでしょうか。




参考HP:日本商工会議所 平成29年度補正予算 小規模事業者持続化補助金
http://h29.jizokukahojokin.info

全国商工会連合 平成29年度補正予算 小規模事業者持続化補助金
http://www.shokokai.or.jp/cmps_img/upfiles/2018/03/1ee754eb0ca6f80bb8c93b2336358889-1.pdf


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新入社員が入社しました!


寺尾会計に新入社員がやってきました!

入社式を行い、統括から辞令が交付されました。

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統括・社員代表と先輩からは次のことを伝えました。

・挨拶と5Sを実践すること
・素直に聞くこと
・知識を自分のものにすること
・わからないことはわからないまま進めないこと
・向き不向きより前向き
・辛くても3年は続けること

寺尾会計での仕事が「生きがい」と感じられるように
一つずつお互いに確認しながら
教える側も教わる側も、ともに切磋琢磨できればと思います。


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まもなく確定申告期が終わります


まもなく確定申告が終わります。
今年もおかげ様で無事に期限内申告を完了できそうです。

毎年、確定申告後まで経営相談をお待ちくださる方、
気遣ってくださる方、お心遣いをありがとうございます。


ご相談がありましたら、ぜひ声をおかけください。



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新入社員指導と社内統一


1ヶ月後には新卒の新入社員を迎える会社も
少なくないことと思います。

新入社員に覚えてもらうことはたくさんありますが
それらは次の3つの分類に分かれるように思います。


・業界ごとに必須である専門的な知識
(法律、装置についての知識や業界動向など)

・社会一般で通じる常識的な知識・行動
(業務ソフトの使い方やマナーなど)

会社内の細かなルール
(ホチキスの止めは縦か横か斜めか、
横書き書類は左向きか右向きかなど)


この中で、「会社内の細かなルール」は
ぜひ一年目に指導すべき
でしょう。

このルールは暗黙知の場合も多く、
「やってるうちに覚えて」というスタンスの会社もあるでしょうが、
それでは会社内の標準がいつまで経っても細部まで形成されません。


また、
「どちらのやり方でも間違いでない」ことが多いため
一度自分のやり方に慣れてしまうと、
人に揃えることが億劫になる部分でもあります。
そのため、経験の多い中途採用の社員に対しても、
集中して入社時に指導すべき部分です。


先のオリンピックでのスピードスケート団体追い抜きや、
陸上男子のリレーを見ても、
組織内で細部のルール・連携を徹底する戦略
個人として強力な力を持つ相手に上回る大きな武器
となることは間違いありません。


新卒の新入社員であれば
年齢・経験数を鑑みても指導しやすいですし、
新入社員の側もわからないことが多いので、
会社内の暗黙のルールを見える化する良い機会です。


新入社員に教えたことをメモに残して
将来的には社内で統一できるように取り組みませんか?



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労働力減の時代。「活かせる人」に導く

いよいよ確定申告の時期となりました。
今年も所員一団となって皆様の申告をお手伝いさせて
いただきます。

確定申告期は繁忙期なだけに、
所員一人一人の知識と能力(と根性)が存分に発揮される
時期とも言えます。



さて、
「人を活かす」経営といえば、
松下幸之助が思い出されます。

彼には、
入社したばかりの20代の社員を新規エリアの初店舗の
店長に抜擢したという話があります。
この社員、初めは辞令を遠慮していたものの、
松下の信頼の下に奮起し、エリア開拓に成功しました。

さて、この社員がどの社員であってもこの大仕事に成功
しえたでしょうか。
そうでないことは想像にかたくありません。

一定の要素を持った人材を、
その要素が必要なポジションに置いたからこそ、
成功できた
わけです。


人口の減少に伴い、
必要な時に必要な人材に出会い、採用することは
ますます難しくなっていく
ことが予想されます。

ですから、適材適所で経営を成功させていくためには、
今いる社員を、その要素を持つヒトに成長させていく
という考え方が欠かせないように思います。


① 将来へのビジョンを明確し、経営計画を立てる。
(どの時期・段階で、どの要素を持つ人材がいるか把握)
② その計画を基に、さらに細かな期間に区切る。
③ その期間ごとの目標値・状況を達成していく。


未来は見えないものです。


しかし、ヒトという経営資源が更に限られてくることを
鑑みれば
こういった計画の策定と実行が必要な時代である
と言えるのではないでしょうか。


まずは手軽に
早期経営改善計画から作成してみませんか。


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年末のご挨拶


早いもので、
今年も年末のご挨拶をさせて頂く時期となりました。

今年は、数年来計画してきた寺尾会計の税理士法人化・
事業承継を実現することができました。


孟子の教えに
「天の時は地の利にしかず、地の利は人の和にしかず」
という言葉があります。

戦いを左右する最大の要素は人の和であり、
人の和が堅固であれば、どんな不利な状況であっても勝つ
ことができるというものです。


お蔭様で先代亡きあと、
職員誰一人としてリタイヤする者なく
この変革を乗り越えることが出来たのは、
職員同士の一体感があったからこそと感謝する次第です。


今後は、更に皆さまのお役に立てるよう、
チームワークを生かしてチャレンジしていく所存ですので、
相変わらぬご愛顧を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



なお、当事務所の年末年始の休業期間は下記 の通りです。

〔年末年始休業期間〕 12月29日(金)~1月4日(木)


新年は1月5日(金)9:00より営業開始となります。

休業中はFAX、メールをお送りくだされば、
新年すぐに対応させていただきます。


時節柄、ご多忙のことと存じます。
くれぐれもお身体にはご自愛いただき、良い年をお迎えください。



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ローカルベンチマーク(企業分析ツール)のご紹介

2016年3月に経済産業省から公表された
ローカルベンチマークは、すでに活用されていますか?

スローガン『企業の健康診断ツール』の通り
ローカルベンチマーク(通称ロカベン)
地域企業(ローカル)の評価手法・評価指標(ベンチマーク)です。


地域企業の経営者等と金融機関・支援機関等が
より深い対話を通じて、
現状や課題を理解することが期待されています。

これにより、
企業には「気づき」による経営改善に向けた取り組みを促し
金融機関には担保に頼らない事業性評価による融資
再編・廃業支援、事業継続支援を促します。


ローカルベンチマークには
大きく分けて「財務情報」「非財務情報」という2つの
項目があります。

財務情報」は
用意されたExcelシートに財務情報を入力すると
6つの指標を業種平均及び自社3期分を
簡単に視覚的に比較することができます。

非財務情報」は
「経営者/事業/外部環境、関係者/内部管理体制」の
4つの着目点について大まかに把握することで、
企業やプロセスの強みや課題、過去からの変容に
気づくきっかけになります。


アンケート調査では、4割の金融機関等が
ローカルベンチマークをそのまま活用(を検討)している
という結果が出ました。

ですから、
他の手法・指標で自社経営を分析されている方にも
金融機関とのスムーズな相互理解のために役立つツールであると言えそうです。

新年の全社あいさつの際に抱負を語るのにも
役立つことと思います。

一度ロカベンで自社を再確認してみませんか。


参照HP:経済産業省 ローカルベンチマーク(通称:ロカベン)
http://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/




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自社経営の計画策定 助成



今回は「早期経営改善計画 策定支援」についてお伝えします。

資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図といった
早期の経営改善計画書を
私ども認定支援機関と一緒に策定する場合、
支払費用の2/3を国が負担する制度です。


従来からの経営改善計画は、
返済条件を緩和してもらうなど
金融機関から金融支援を受けることを目的としています。

しかし、早期経営改善計画は、
PDCAにより自己の経営を見直すことを主たる目的とします。
併せて、計画書を金融機関に提出することで
金融機関に事業の将来像を知ってもらうことができます。


資金繰りや採算を数字で客観的に把握するこ とは
健全な経営の第一歩です。
経営者が日々の業務に埋もれてしまわないためにも、
ご一緒に改善計画を作成してみませんか?


参考HP:中小企業庁 資金繰管理や採算管理等の早期の経営改善を支援します
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2017/170510kaizen.htm

中小企業庁 早期経営改善計画(サンプル)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2017/170510kaizen08.pdf

J-Net21 ビジネスQ&A
http://j-net21.smrj.go.jp/t/177511/well/qa/entry/Q1151.html



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宅建協会主催のセミナー講師をしてまいりました。

お盆期間も職員交代で営業します
寺尾会計です。

平成29年8月8日(火)に「ウィンクあいち」にて
「宅建協会 名南東支部 青年部」 さん主催のセミナーで
当事務所の代表税理士 中川明秀が講師を務めました。


譲渡・相続の基本から特例までを学びます
と題した今回のセミナーでは、
「相続税編」と「譲渡所得編」に2部構成で解説をしました。


受講者の皆さんも豊富な事例解説に耳を傾け
事業で使えそうな知識を吸収しようと意欲的に参加されていました。



詳しくはHPhttp://teraokaikei.com/seminar/r_semi_2017.html#semi_0808もご覧ください。



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