自己研鑽しない日本人たち?



今年の2月、パーソル総合研究所が
アジア太平洋地域(APAC)14の国・地域の主要都市の人々を対象に
就業実態などに関する調査を行いました。


回答者の属性(一定の学歴・働き方・業種が多いなど)
回答国の属性(日本以外は成長国など)
対象者の属性(対象者は就業中の者のみ)など一定のバイアスがあるため、
この調査結果が各国の全体を表現しているわけでは、もちろんありません。

それを踏まえたうえで、非常に興味深いデータがあります。



勤務先以外において自己研鑽や自己啓発をしている人の割合】は
他の国と比較して【日本がダントツで低い】というのです。



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具体的にいうと、
自分の成長を目的とする自己研鑽等を「何も行っていない」人の割合は
回答国全体で平均13.3%でした。

ところが、
日本においては、46.3%でした。
つまり、ほぼ半数の人が自己研鑽を行っていないというのです。
これはAPAC内最低の数値です。

ちなみに、日本に続いて数値の思わしくないニュージーランドですら22.1%です。
ダントツの低さです。


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これを素直にとらえると、日本の将来は大丈夫?!となります。


しかし、このデータを少しうがって見ると、
勤務先において自己研鑽しているのでは?(OJT、職場内研修など)
・長時間労働により、勤務先以外において過ごす時間が短いのでは?

その他、いろいろな可能性も頭に浮かびます。



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1日は24時間です。
その時間の使い方は3つに分類できます。

睡眠(生命の維持)
仕事(働く・勤める)
余暇(楽しむ・休む)


「学び」は、「睡眠」「仕事」「余暇」どの使い方においてもなされます。

睡眠」は、一日で学んだことを脳に定着させる役割があるといいます。
仕事の学び」では、今の延長線上における成長を期待できます。
余暇の学び」では、自分の幅を広げる成長が期待できます。


どの学びも当然に大切なものであることは間違いないでしょう。

仮説のように「勤務先において自己研鑽している」のだとしても、
余暇の学びが欠けているのはバランスが良くないといえます。


今回のデータをもって『日本はもうダメだ!』と悲観することはないと思いますが
日本で働く者として、心にとどめておきたい調査結果ではないでしょうか。



参照HP:パーソル総合研究所 APAC就業実態・成長意識調査(2019年)
https://rc.persol-group.co.jp/research/activity/data/apac_2019.html




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終わり良ければすべて良し?本当?そうであるならば・・


『終わり良ければすべて良し』
この言葉は『結末さえ良ければ、その過程は重要視されない』といった意味です。

ビジネスの世界では、当然、’終わり’に当たる「結果、成果」が求められます。
とはいえ、お客様からの信頼を得るためには
“最後の結末だけが良ければそれでいい”というわけにはいきません。


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一つの仕事に取り組む際には、何度かお客様と打ち合わせる機会があります。
そういった過程における真摯な接客対応の積み重ねなしに、
お客様の満足を得ることはできるでしょうか。




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その意味では、お客様と対面する度にひとつの結末を迎えていると言えるかもしれません。


お客様から見える部分はすべて「結末」であると心して
一つひとつ丁寧に仕事に取り組みたいものですね。



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無理なく 仕事を 人に任せる


限りのある時間とエネルギーの中で、一定量以上の仕事をこなすためには
人に「任せる」ことが欠かせません。


とはいえ、相手が仕事に慣れるまでに時間や手間がかかるため、
その必要性はわかっていても、人に任せることを嫌がる人も少なくありません


仕事を人に任せるのがおっくうになる原因の一つは、

1から10まで細かな手段や手順を指示し、
最初から完璧な完成を目指してしまうことです。


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それが原因である場合には、仕事を一度に最後まで依頼するのではなく
仕事を区切って依頼してはいかがでしょうか。


①仕事の目的や手段等について作業者に大まかな説明をする。
(作業に危険が伴う場合には、その注意指示を含む)

②依頼したい仕事の区切りのいいところまで仕事をして、声をかけてもらう。
(進捗度10%程度、1時間程度の作業量など)

③その後、依頼者がその仕事をざっとチェックして、修正点を伝える。

④作業者がその修正点を直す


この②〜④を繰り返すことで、最終的には
依頼者の思い描く仕事に近い出来の仕事ができあがります。


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チェックの度に仕事の手を止めることになるので
より手間がかかるように思われるかもしれません。

しかし、任せ始めの労力が少ないこと、一度にチェックする量が少ないこと、
また、大きな誤りになる前に修正を依頼できることから、
案外仕事を頼みやすくなるものです。



人に「任せる」ことは人の成長につながるため、
組織においては、仕事を人に「任せる」ことが欠かせません

必須であるならば、仕事を人に「任せる」方法を考えることが
組織力と生産性の向上につながるのではないでしょうか。



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創立2周年のご挨拶


今月16日に当社は税理士法人設立2周年を迎えます。


これもひとえに旧来より当事務所をご支持いただいております皆様のおかげ
改めて感謝する次第です。

ありがとうございます。

皆様のご期待に沿えるよう職員一同尽力してまいりますので、
今後ともよろしくお願い申し上げます。




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臨時休業のお知らせ


今月は他界した先代所長の3回忌を迎えます。

勝手ではございますが、亡き所長が眠る故郷石川県の海に参拝すべく、
職員旅行のため6月28日(金)を臨時休業させていただきます。


ご迷惑をお掛け致しますが、ご了承のほどお願いいたします。

やる気がなくても仕事を始める


なにかというと仕事を始めるのが遅れ、
納期ぎりぎりに仕事が終わる方はいらっしゃいませんか。

「今日はやる気が出ないから、明日にしよう。期限にはまだ間に合う」
と思うと仕事の着手が遅れ、結局、納期直前になってしまうものです。



やる気は待っていても出てきません

行動し体を動かすことで与えられる脳への刺激がやる気を引き出します。

部屋の掃除をするときに、
始めるまではおっくうだったのに、始めると次々やりたくなったことはありませんか。

「やりたくない」「面倒くさい」「後でいい」などと考えずにとりあえず行動する
すると、後の行動が続いてくるものです。


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「そうはいっても、その最初の行動を取るのが難しい。」
そう思われる方は、行動の前に小さな目標をつくってください。

最後まで仕上げなくてもいいから、5分だけ資料作成に取り組む。
最後まで仕上げなくてもいいから、引出し1つだけ片付ける。

その目標だけ達成したらやめてもいい
そう思うと行動に移りやすいものです。


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また、繰り返しの作業であれば「パブロフの犬」形式も有効です。

朝、スーツに手を通したとたん、または仕事場に入ったとたんに
仕事モードに切り替わる方も多いのではないでしょうか。

同じ作業をする前に、毎回同じ行動をすることで作業スイッチが入ります。


例えば、目が覚めて同じ音楽を1曲聞き終わったら布団から出る。
それを続けていくと「あと5分・・・」と考えずに体を起こせるようになります。

習慣化することで、やる気を感じなくても自然に行動に移せるようになるわけです。


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仕事を始めるのにやる気はいりません。
まずは今できる仕事に着手しましょう。



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御礼!メルマガ300号♪


2010年8月から配信を開始した当事務所のメルマガ「中小企業の経営」が
300号を迎えることとなりました。

中小企業の経営に役立つ情報を提供したいと始めたこのメールマガジン。
駄文ながらもこうして続けてこられたのは
ひとえに購読してくださる皆様のおかげと、心より御礼申し上げます


さて、これまで当メルマガは読みやすいようにと配慮し
文字のサイズや色を使うことのできるHTML形式で配信してまいりました。

しかし、HTML形式でのメールを好まれない方も増えている現状を鑑み
テキスト形式で配信する運びとなりました。

今後もお役に立てるよう日々精進してまいりますので
引続きご愛読の程、よろしくお願いいたします。



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仕事は遊びじゃないか?遊びか?


仕事は遊びじゃない
平成の始めにはよく耳にしたように思います。

一方、最近では、仕事は遊びだ。という表現も聞くようになりました。


「人のために成果を出さなければいけない」
「途中で投げ出せない」
たしかに、仕事には遊びにはない制約がついてまわります。

しかし、そういった仕事の制約さえ守られていれば、
あとは仕事が遊びのように楽しくて、好きである方が
仕事に対して有利に働く
ことは間違いないでしょう。


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「好き」という感情は正のエネルギーです。
好きであれば、それについて調べたり、作業しても
かかる時間や労力が苦になりません。

そうして次々に調べたり、どんどん経験していくことで
より好きになったり、詳しくなったり、縁が繋がったりします。


「嫌い」を「好き」にするのはそれなりに大変で努力もいりますが
好きなものに関わる時間は楽しく、生産的であることが多いものです。


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好きと感じられるか、その好きを広げていけるかは
個人の好奇心ややる気によるところが大きいです。

ですから、組織としてできることは
個人の「好き」を周囲が好意的に受けとめる環境を整えることのように思います。

その環境整備が 優秀な人材と長く付き合う一つの条件ではないでしょうか。




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有給休暇の取得義務化



働き方改革」が呼びかけられて3年目になり、
ついに具体的な法律の実施が始まりました。


現在施行が決まっている関連法は以下の3つです。

・年次有給休暇の時季指定
・時間外労働の上限規制
・同一労働、同一賃金


このうち、
この4月から中小企業にも適用があるのが
年次有給休暇の時季指定」です。

年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して
その日数のうち年5日は、
使用者が時季を指定してでも取得させることが義務
付けられました。


年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者とは、
雇入れの日から6か月継続して雇われており、
全労働日の8割以上を出勤している労働者等を指します。



有給休暇の時季指定を実施するためには、
就業規則に記載する必要があります。

また有給休暇を取得させるとともに、
労働者ごとの年次有給休暇管理簿を作成し、保存しなければなりません。


残業や賃金を含め、労働者の労働環境は国の重点的に取組んでいる部分です。
罰則規定もありますので、対応していきましょう。





参考HP:厚生労働省 働き方改革 リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/000485610.pdf

厚生労働省:年5日の年次有給休暇の確実な取得「わかりやすい解説」
https://www.mhlw.go.jp/content/000463186.pdf




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あいまいな日常に潜む自分を見つける



今年も元旦に抱負を掲げた方が多くいらっしゃることと思います。

その際、すぐには抱負が思い浮かばず
頭をひねらせた方も少なくないのではないでしょうか。


仕事や自分自身など、毎日身近にあることはよくわかっているようで、
案外、その本質を理解していない
ものです。

         ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

「何か問題があると感じるのに、具体的には何かわからない。」
「そもそも自分が何をしたいのか、どうなりたいのか曖昧だ。」


そんな時には次のような行動によって明らかになってくることがあります。

まず、手帳や日記、ノートや日報に
その日気になった出来事、嬉しかった出来事や声かけ、
読書中に気になったフレーズなどを書き出します。


それを半年後や1年後にすべて見直してみます。


すると、 一見、関係がないように見える出来事やフレーズに
共通性やつながりが見えてきます。



日常を切り出した点と点との間をつなぐその線こそが
問題点の肝、自分の芯にあたるものです。


         ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇


書き出さなければ記憶の底に沈んで引き出せない小さな自分を集めると
潜在的に感じている問題点や自分自身を掘り出すことができます。


せっかくの新年。今日から始めてみませんか。



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年初のごあいさつ



初春のお慶びを申し上げます



旧年中は格別のご厚情を賜り
厚く御礼申し上げます


翌月3営業日には前月の試算表を作成し、
そこから見える課題をお伝えする
経営の判断材料をお渡しする

このような会計事務所としての基本を通じ
本年も誠心誠意努める覚悟でございます


また、本年は消費税の引き上げも控えております
皆様の活動が滞りなく進むように対応してまいります


本年も変わらぬご愛顧を賜りますよう
何卒よろしくお願いいたします



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年末年始の休業期間のお知らせ



当事務所の年末年始の休業期間は下記 の通りです。

〔年末年始休業期間〕 12月29日(土)~1月4日(金)


新年は1月5日(土)9:00より営業開始となります。

休業中はFAX、メールをお送りくだされば、
新年すぐに対応させていただきます。


時節柄、ご多忙のことと存じます。
くれぐれもお身体にはご自愛いただき、良い年をお迎えください。


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社内の日常的行動を変えるトップの行動



4日の台風では名古屋も強烈な暴風に見舞われました。
みなさま大事ありませんでしょうか?


この台風では大きな被害があったことに加え、
この日の朝からJRが「12時には運行を見合わせます」と
情報を流していたことが印象に残りました。

はっきり先の予定がわかることによって、
会社へ出勤するか否かの判断は随分つきやすかったように思います。


これは経営にも言えます。


目指す方針に従って予定・計画を立て、
「この時期に、この活動を停止する」と周知することにより
働く側は、今後の仕事に対する判断や予定をとても立てやすくなります


「昼からは電車が動かなくなるかもしれない」では
電車が動き続ける可能性を捨てられず出勤し、被災される方も多かったことでしょう。


「昼からは電車が動かなくなる」
社内での日常的な行動・ルーチンを変えるためには、
トップからの明確確実かつ断定的通達が有効です。



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IT導入補助金の交付が決まりました。


去る8月15日に寺尾会計事務所へのIT導入補助金交付が決定いたしました。


IT導入補助金とは、サービス等生産性向上を目的とした経済産業省の施策で、
課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を
補助してもらえる制度です。


かねてより、当事務所でも税理士業務の繁忙期・季節業務である
「年末調整」・「確定申告」の効率化を検討してまいりました。

今回、それらの業務において時間の無駄やミスが起きやすい部分に
ITツールを導入
します。



これまで、お客様と各業務の状況把握を管理するツールとして
Excelを使用してきました。

しかしながら、Excelで管理を進める中で、問題点が出てきました。
・Excelファイルを共有するので立ち上がりが遅い
・ファイル共有をしているためエラーがしばしば起こる
・個別の管理シートとExcelの管理表へ複数登録をするため入力漏れがある


ITツール導入により、従前からの問題点が解消されるだけでなく、
新規システムの導入に伴う作業・管理項目の整備と標準化が期待されます。

ちなみに、
今回のIT導入補助金の活用では、3つの改善目標を掲げています。
1、季節業務にかかる直接業務への時間集中及び残業時間の減少
2、生産性を向上し事務所の経営力を強化する
3、ツール活用による既存業務の見直しと標準化


既存の問題点やITツール活用による改善目標への理解を深め、
職員一丸となって実現へと踏み出します。



「IT導入」というと、
ITシステムやITツール導入という言葉が先行したり、
システムやツールの導入そのものが目標となってしまいがちです。

しかし実際には、効率化や生産性向上へのアクションは、
我々作業に従事する者の意識が重要です。

とはいえ、ITやAIといったツールは、業務効率化の強い味方になることは間違いありません。

より良い経営のために、改善への意識を持ち、IT活用も積極的に検討・導入していきましょう




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60歳以上の社長!事業承継を考える時です。




お盆も休まず営業、寺尾会計です。




この4月に税制改正のあった「事業承継税制

気になっていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。






正式には「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除」といいます。

後継者がその会社の株式を取得する際の贈与税・相続税の納税を猶予する制度で、

平成39年までに相続・贈与された株式について適用される措置法です。






この制度を利用すれば、

先代の株式を後継者へ、税負担なく一度に贈与・相続することができます。




この制度の適用を受けるためには、各種要件を満たす必要があります。


・平成35年3月31日までに特例承継計画を作成すること

・株式譲渡時点で後継者に3年以上役員経験があること

・株式相続直前に後継者が役員であること

・贈与、相続後も経営を続けていくこと

・その他



贈与・相続時に要件を満たさなければ、納税は猶予されません。
また、
贈与・相続後に要件を満たさなくなっても、
猶予されていた税額に利子税を加えて納付する必要が出てくる場合があります。






納税猶予を適用した方が自社の経営にとって有利なのか、

あるいは、今まで通り暦年贈与により株式を譲渡していく方が良いのか

また、いつどのように経営権を譲り渡していくのか




最終的に事業承継税制を利用するかどうかは別にしても、

そういった事業承継・継続の課題に向きあう、よい時期ではないでしょうか。







中小企業庁:納税猶予を受けるための手続き

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180425shoukeizeiseitetuduki.pdf

中小企業庁:申請手続関係書類

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_tokurei_yoshiki.htm



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税理士法人としての第3期目が始まりました!



こんにちは、寺尾会計事務所の統括を務めております加藤と申します。



8月1日に税理士法人寺尾会計事務所は新しい年度を迎えることができました。

これもひとえに皆さまのおかげと感謝しております。

創業43年目、法人は昨年6月に設立しましたから第3期目となります。





さて、1日の朝は所員全員そろって、新年度経営方針の発表会を行いました。



私たちの提供するものはなにか。

信頼の構築に必要なものはなにか。

といった質問を所員に投げると、共通した答えが戻ってくる。



事務所運営の課題をあげると、納得した表情で所員がうなずく。



そうした反応に、所員一人ひとりと意識共有できていることを再確認し、

また、新たな目標と方向性を共有する機会となりました。





信じて頼ってくださるお客様の期待に応えるよう気を新たに
所員一同努めてまいります。





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来年の確定申告で利用したい e-Tax


平成30年分の所得税確定申告から、e-Taxの利用が簡便化されます。
e-Taxとは、インターネットを通じて確定申告等を行えるシステムです。


これまで、自宅でe-Taxを通じて税務申告するためには
次の3点が必要でした。

① マイナンバーカード
② ICカードリーダーライター
③ e‐TaxのID・パスワード



今後は以下の2方式のどちらかで利用することができます。
・マイナンバーカード方式
  必要なもの:①マイナンバーカード、②ICカードリーダー

・ID&パスワード方式
  必要なもの:③ID・パスワード+税務署での本人確認(初回のみ)



また、パソコンからの利用に加えて、
スマートフォンからの申告書作成ができるようになります。



税務署に相談しなくても申告書を作成できる方や、
医療費控除や寄付金控除を受ける給与所得者の方には、
仕事終わりに自宅からさっと提出できるのは魅力的ですね。




e‐Tax利用の簡便化の概要について
http://www.e-tax.nta.go.jp/kanbenka/index.htm
e‐Tax利用の簡便化(リーフレット)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/kojin_e-tax_riyou2.pdf



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サッカー ワールドカップと企業倫理


日本も燃えたサッカー ワールドカップもあと2試合。

どのような試合が見られるか、楽しみです。




さて、今回のW杯で物議を醸した事柄の1つは

リーグ第3戦における日本の「無気力サッカー」ではないでしょうか。




1点差で負けても、他の試合の結果によっては決勝トーナメントへ進出できる

ただし、イエローカードを3枚以上もらうと、グループリーグ敗退。

また、2点差以上で負けてもグループリーグ敗退、という場面でした。




前半攻めていた日本でしたが、ポーランドに1点を取られたところで

「無気力サッカー」が始まりました。

それ以上点数が取られないように、日本が時間稼ぎを始めたのです。

全く面白くない試合運びで、観客からは大きなブーイングも起きました。







西野監督は「本意ではない戦い方だが、勝ち上がるための戦略

こういう戦いもしないといけないこともある。」とコメントしました。










さて、このようなジレンマは会社の経営判断においても起こりうるのではないでしょうか。




💠目の前の勝利、次のステージへの切符を手にするために、

スポーツ精神や観客の思いの裏をかいてまで『戦略』を実行するのは

倫理(コンプライアンス)に反するのではないか



💠そんなことをしていては、せっかくのファンを無くしてしまうのではないか。




一方で、
💠このような気持ちや試合展開に陥ってしまいうるルール、システムには

改善の余地
があるのではないか。







皆様はこの状況に置かれたとしたら、どのように判断されますか?

実際に事が起こる前に、一度考えてみられてはいかがでしょうか。






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PDCAサイクルをどこから取り組むか


事業を改善する手法として「PDCAサイクル」はとても有名で
実際に意識して実践していくと一定の効果を期待できます。

P → Plan(計画)
D → Do (実行)
C → Check(評価)
A → Act(改善)


しかし、
このサイクルがうまく回っていかないケースもよく見られます。

計画書だけ作ったけれど、実行されない。
実行しても、やりっぱなしで評価しない。
評価を伝えたが、今までのやり方を変えてくれない。



PDCAサイクルを回すにはまずPlan策定からと思われがちです。
しかし、これら段階のうち最も重要なのはCheck → Act の部分です。

計画書がなくとも事業は進みますし、
実行が計画通りでなくても、大きな問題にはなりません。
特に新しい取り組みに対しては、机上で議論するよりも
まずは実行(Do)してみることの方が大切です。



ところが、反省(行動を振り返えり、
その振返りを次の行動に生かすこと)なしに、
事業が良くなることはほぼありません。


Checkして気がついたことを相手に伝えられる
伝えられたことを前向きに捉えて改善できる、

そういった
小さなCheckとActを繰り返せる事業体を作ることが
大きな未来、思い描く会社を創る礎となります。



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経営判断 と 3種類の情報

事業を動かしていくためには「行動」が欠かせません。

そして、行動するためにはまず「決断」をしなければなりません。

この決断に必要なのが「情報」です。




さて、「情報」には3つの段階があることをご存知でしょうか。

① Data     データ

② Information  インフォメーション

③ Intelligence  インテリジェンス






データは、形にならない事実を、
言葉や数字を使って汎用的にした情報をいいます。

とにかく量が多いのが特徴です。

会計でいえば、日々の取引データがこれにあたるでしょう。

(商品を売ったよ → 商品××  売上×× )







インフォメーションは、
分類・問いごとにデータを集計した情報といえます。

例えば「◯ ◯ ✕◯ ✕◯ 」という6つのデータがあったときに
「◯はいくつ?」という問いに対する「4つ」というのが
インフォメーションです。

会計でいえば、決算書がこれにあたるでしょう。
(売上はいくら?→××円)




インテリジェンスは、
インフォメーションを利用目的に合わせて表現し直した情報です。

AIのIは、このインテリジェンスの頭文字ですが、
この場合インテリジェンスは「知能」と訳されます。
つまり、
インテリジェンスは「知能を使って分析された情報」ともいえます。

会計でいえば、財務分析や意思決定会計がこれにあたるでしょう。

(売上が上がった理由は××、今後の見込みは××)







まとめますと、次の3種類の「情報」が揃うと、
正しい経営判断」をする足杖となることがわかります。

①データ(日々の仕訳)が正しいこと、

②インフォメーション(仕訳の集計・決算書)が正しいこと、

③上記2種類の「情報」に正しいフィルターをかけて分析した
 インテリジェンスが手に入ること






②インフォメーションまでは専門家であれば誰でも大きく違わないかもしれませんし、将来的にはAIがヒトにとって変わることのできる分野かもしれません。

しかし、③インテリジェンスは、
経験やセンス、熱意といった人間的要素も多分に要します。







インフォメーションをインテリジェンスに変換できるヒトを持っているか




それが事業遂行の大きなポイントであることは間違いないでしょう。




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