サッカー ワールドカップと企業倫理


日本も燃えたサッカー ワールドカップもあと2試合。

どのような試合が見られるか、楽しみです。




さて、今回のW杯で物議を醸した事柄の1つは

リーグ第3戦における日本の「無気力サッカー」ではないでしょうか。




1点差で負けても、他の試合の結果によっては決勝トーナメントへ進出できる

ただし、イエローカードを3枚以上もらうと、グループリーグ敗退。

また、2点差以上で負けてもグループリーグ敗退、という場面でした。




前半攻めていた日本でしたが、ポーランドに1点を取られたところで

「無気力サッカー」が始まりました。

それ以上点数が取られないように、日本が時間稼ぎを始めたのです。

全く面白くない試合運びで、観客からは大きなブーイングも起きました。







西野監督は「本意ではない戦い方だが、勝ち上がるための戦略

こういう戦いもしないといけないこともある。」とコメントしました。










さて、このようなジレンマは会社の経営判断においても起こりうるのではないでしょうか。




💠目の前の勝利、次のステージへの切符を手にするために、

スポーツ精神や観客の思いの裏をかいてまで『戦略』を実行するのは

倫理(コンプライアンス)に反するのではないか



💠そんなことをしていては、せっかくのファンを無くしてしまうのではないか。




一方で、
💠このような気持ちや試合展開に陥ってしまいうるルール、システムには

改善の余地
があるのではないか。







皆様はこの状況に置かれたとしたら、どのように判断されますか?

実際に事が起こる前に、一度考えてみられてはいかがでしょうか。






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PDCAサイクルをどこから取り組むか


事業を改善する手法として「PDCAサイクル」はとても有名で
実際に意識して実践していくと一定の効果を期待できます。

P → Plan(計画)
D → Do (実行)
C → Check(評価)
A → Act(改善)


しかし、
このサイクルがうまく回っていかないケースもよく見られます。

計画書だけ作ったけれど、実行されない。
実行しても、やりっぱなしで評価しない。
評価を伝えたが、今までのやり方を変えてくれない。



PDCAサイクルを回すにはまずPlan策定からと思われがちです。
しかし、これら段階のうち最も重要なのはCheck → Act の部分です。

計画書がなくとも事業は進みますし、
実行が計画通りでなくても、大きな問題にはなりません。
特に新しい取り組みに対しては、机上で議論するよりも
まずは実行(Do)してみることの方が大切です。



ところが、反省(行動を振り返えり、
その振返りを次の行動に生かすこと)なしに、
事業が良くなることはほぼありません。


Checkして気がついたことを相手に伝えられる
伝えられたことを前向きに捉えて改善できる、

そういった
小さなCheckとActを繰り返せる事業体を作ることが
大きな未来、思い描く会社を創る礎となります。



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経営判断 と 3種類の情報

事業を動かしていくためには「行動」が欠かせません。

そして、行動するためにはまず「決断」をしなければなりません。

この決断に必要なのが「情報」です。




さて、「情報」には3つの段階があることをご存知でしょうか。

① Data     データ

② Information  インフォメーション

③ Intelligence  インテリジェンス






データは、形にならない事実を、
言葉や数字を使って汎用的にした情報をいいます。

とにかく量が多いのが特徴です。

会計でいえば、日々の取引データがこれにあたるでしょう。

(商品を売ったよ → 商品××  売上×× )







インフォメーションは、
分類・問いごとにデータを集計した情報といえます。

例えば「◯ ◯ ✕◯ ✕◯ 」という6つのデータがあったときに
「◯はいくつ?」という問いに対する「4つ」というのが
インフォメーションです。

会計でいえば、決算書がこれにあたるでしょう。
(売上はいくら?→××円)




インテリジェンスは、
インフォメーションを利用目的に合わせて表現し直した情報です。

AIのIは、このインテリジェンスの頭文字ですが、
この場合インテリジェンスは「知能」と訳されます。
つまり、
インテリジェンスは「知能を使って分析された情報」ともいえます。

会計でいえば、財務分析や意思決定会計がこれにあたるでしょう。

(売上が上がった理由は××、今後の見込みは××)







まとめますと、次の3種類の「情報」が揃うと、
正しい経営判断」をする足杖となることがわかります。

①データ(日々の仕訳)が正しいこと、

②インフォメーション(仕訳の集計・決算書)が正しいこと、

③上記2種類の「情報」に正しいフィルターをかけて分析した
 インテリジェンスが手に入ること






②インフォメーションまでは専門家であれば誰でも大きく違わないかもしれませんし、将来的にはAIがヒトにとって変わることのできる分野かもしれません。

しかし、③インテリジェンスは、
経験やセンス、熱意といった人間的要素も多分に要します。







インフォメーションをインテリジェンスに変換できるヒトを持っているか




それが事業遂行の大きなポイントであることは間違いないでしょう。




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小規模事業者持続化補助金



小規模事業者持続化補助金」はすでにご検討済みでしょうか?




商工会の支援を受けた「持続的な経営に向けた経営計画」を策定して

販路開拓、業務効率化に取組むと

その費用の2/3が助成される補助金です。




小規模事業者とは、

常時使用する従業員が20人以下(業種によっては5人以下)の
法人又は個人事業者をいいます。




その事業の完了後、

概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれる事業活動

つまり、早期に市場取引の達成が見込まれる事業活動が対象です。

例えば以下のような事例が挙げられています。




販路開拓等の取組事例=

・新商品を陳列するための棚の購入

・新たな販促用チラシの作成、送付、ポスティング

・新商品の開発

・店舗改装
(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)







業務効率化(生産性向上)の取組=

・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減

・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装

・配送業務の効率化(倉庫管理システムのソフトウェアを購入)

・人事・給与管理業務の効率化(労務管理システムのソフトウェアを購入)

・売上管理業務の効率化(POSレジソフトウェアを購入)

・決算業務の効率化(経理・会計ソフトウェアを購入)






平成30年5月18日が受付締切です。

お心辺りのある方は一度地域の商工会へ足を運んでみてはいかがでしょうか。




参考HP:日本商工会議所 平成29年度補正予算 小規模事業者持続化補助金
http://h29.jizokukahojokin.info

全国商工会連合 平成29年度補正予算 小規模事業者持続化補助金
http://www.shokokai.or.jp/cmps_img/upfiles/2018/03/1ee754eb0ca6f80bb8c93b2336358889-1.pdf


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新入社員が入社しました!


寺尾会計に新入社員がやってきました!

入社式を行い、統括から辞令が交付されました。

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統括・社員代表と先輩からは次のことを伝えました。

・挨拶と5Sを実践すること
・素直に聞くこと
・知識を自分のものにすること
・わからないことはわからないまま進めないこと
・向き不向きより前向き
・辛くても3年は続けること

寺尾会計での仕事が「生きがい」と感じられるように
一つずつお互いに確認しながら
教える側も教わる側も、ともに切磋琢磨できればと思います。


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まもなく確定申告期が終わります


まもなく確定申告が終わります。
今年もおかげ様で無事に期限内申告を完了できそうです。

毎年、確定申告後まで経営相談をお待ちくださる方、
気遣ってくださる方、お心遣いをありがとうございます。


ご相談がありましたら、ぜひ声をおかけください。



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新入社員指導と社内統一


1ヶ月後には新卒の新入社員を迎える会社も
少なくないことと思います。

新入社員に覚えてもらうことはたくさんありますが
それらは次の3つの分類に分かれるように思います。


・業界ごとに必須である専門的な知識
(法律、装置についての知識や業界動向など)

・社会一般で通じる常識的な知識・行動
(業務ソフトの使い方やマナーなど)

会社内の細かなルール
(ホチキスの止めは縦か横か斜めか、
横書き書類は左向きか右向きかなど)


この中で、「会社内の細かなルール」は
ぜひ一年目に指導すべき
でしょう。

このルールは暗黙知の場合も多く、
「やってるうちに覚えて」というスタンスの会社もあるでしょうが、
それでは会社内の標準がいつまで経っても細部まで形成されません。


また、
「どちらのやり方でも間違いでない」ことが多いため
一度自分のやり方に慣れてしまうと、
人に揃えることが億劫になる部分でもあります。
そのため、経験の多い中途採用の社員に対しても、
集中して入社時に指導すべき部分です。


先のオリンピックでのスピードスケート団体追い抜きや、
陸上男子のリレーを見ても、
組織内で細部のルール・連携を徹底する戦略
個人として強力な力を持つ相手に上回る大きな武器
となることは間違いありません。


新卒の新入社員であれば
年齢・経験数を鑑みても指導しやすいですし、
新入社員の側もわからないことが多いので、
会社内の暗黙のルールを見える化する良い機会です。


新入社員に教えたことをメモに残して
将来的には社内で統一できるように取り組みませんか?



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労働力減の時代。「活かせる人」に導く

いよいよ確定申告の時期となりました。
今年も所員一団となって皆様の申告をお手伝いさせて
いただきます。

確定申告期は繁忙期なだけに、
所員一人一人の知識と能力(と根性)が存分に発揮される
時期とも言えます。



さて、
「人を活かす」経営といえば、
松下幸之助が思い出されます。

彼には、
入社したばかりの20代の社員を新規エリアの初店舗の
店長に抜擢したという話があります。
この社員、初めは辞令を遠慮していたものの、
松下の信頼の下に奮起し、エリア開拓に成功しました。

さて、この社員がどの社員であってもこの大仕事に成功
しえたでしょうか。
そうでないことは想像にかたくありません。

一定の要素を持った人材を、
その要素が必要なポジションに置いたからこそ、
成功できた
わけです。


人口の減少に伴い、
必要な時に必要な人材に出会い、採用することは
ますます難しくなっていく
ことが予想されます。

ですから、適材適所で経営を成功させていくためには、
今いる社員を、その要素を持つヒトに成長させていく
という考え方が欠かせないように思います。


① 将来へのビジョンを明確し、経営計画を立てる。
(どの時期・段階で、どの要素を持つ人材がいるか把握)
② その計画を基に、さらに細かな期間に区切る。
③ その期間ごとの目標値・状況を達成していく。


未来は見えないものです。


しかし、ヒトという経営資源が更に限られてくることを
鑑みれば
こういった計画の策定と実行が必要な時代である
と言えるのではないでしょうか。


まずは手軽に
早期経営改善計画から作成してみませんか。


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年末のご挨拶


早いもので、
今年も年末のご挨拶をさせて頂く時期となりました。

今年は、数年来計画してきた寺尾会計の税理士法人化・
事業承継を実現することができました。


孟子の教えに
「天の時は地の利にしかず、地の利は人の和にしかず」
という言葉があります。

戦いを左右する最大の要素は人の和であり、
人の和が堅固であれば、どんな不利な状況であっても勝つ
ことができるというものです。


お蔭様で先代亡きあと、
職員誰一人としてリタイヤする者なく
この変革を乗り越えることが出来たのは、
職員同士の一体感があったからこそと感謝する次第です。


今後は、更に皆さまのお役に立てるよう、
チームワークを生かしてチャレンジしていく所存ですので、
相変わらぬご愛顧を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



なお、当事務所の年末年始の休業期間は下記 の通りです。

〔年末年始休業期間〕 12月29日(金)~1月4日(木)


新年は1月5日(金)9:00より営業開始となります。

休業中はFAX、メールをお送りくだされば、
新年すぐに対応させていただきます。


時節柄、ご多忙のことと存じます。
くれぐれもお身体にはご自愛いただき、良い年をお迎えください。



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ローカルベンチマーク(企業分析ツール)のご紹介

2016年3月に経済産業省から公表された
ローカルベンチマークは、すでに活用されていますか?

スローガン『企業の健康診断ツール』の通り
ローカルベンチマーク(通称ロカベン)
地域企業(ローカル)の評価手法・評価指標(ベンチマーク)です。


地域企業の経営者等と金融機関・支援機関等が
より深い対話を通じて、
現状や課題を理解することが期待されています。

これにより、
企業には「気づき」による経営改善に向けた取り組みを促し
金融機関には担保に頼らない事業性評価による融資
再編・廃業支援、事業継続支援を促します。


ローカルベンチマークには
大きく分けて「財務情報」「非財務情報」という2つの
項目があります。

財務情報」は
用意されたExcelシートに財務情報を入力すると
6つの指標を業種平均及び自社3期分を
簡単に視覚的に比較することができます。

非財務情報」は
「経営者/事業/外部環境、関係者/内部管理体制」の
4つの着目点について大まかに把握することで、
企業やプロセスの強みや課題、過去からの変容に
気づくきっかけになります。


アンケート調査では、4割の金融機関等が
ローカルベンチマークをそのまま活用(を検討)している
という結果が出ました。

ですから、
他の手法・指標で自社経営を分析されている方にも
金融機関とのスムーズな相互理解のために役立つツールであると言えそうです。

新年の全社あいさつの際に抱負を語るのにも
役立つことと思います。

一度ロカベンで自社を再確認してみませんか。


参照HP:経済産業省 ローカルベンチマーク(通称:ロカベン)
http://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/




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自社経営の計画策定 助成



今回は「早期経営改善計画 策定支援」についてお伝えします。

資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図といった
早期の経営改善計画書を
私ども認定支援機関と一緒に策定する場合、
支払費用の2/3を国が負担する制度です。


従来からの経営改善計画は、
返済条件を緩和してもらうなど
金融機関から金融支援を受けることを目的としています。

しかし、早期経営改善計画は、
PDCAにより自己の経営を見直すことを主たる目的とします。
併せて、計画書を金融機関に提出することで
金融機関に事業の将来像を知ってもらうことができます。


資金繰りや採算を数字で客観的に把握するこ とは
健全な経営の第一歩です。
経営者が日々の業務に埋もれてしまわないためにも、
ご一緒に改善計画を作成してみませんか?


参考HP:中小企業庁 資金繰管理や採算管理等の早期の経営改善を支援します
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2017/170510kaizen.htm

中小企業庁 早期経営改善計画(サンプル)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2017/170510kaizen08.pdf

J-Net21 ビジネスQ&A
http://j-net21.smrj.go.jp/t/177511/well/qa/entry/Q1151.html



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宅建協会主催のセミナー講師をしてまいりました。

お盆期間も職員交代で営業します
寺尾会計です。

平成29年8月8日(火)に「ウィンクあいち」にて
「宅建協会 名南東支部 青年部」 さん主催のセミナーで
当事務所の代表税理士 中川明秀が講師を務めました。


譲渡・相続の基本から特例までを学びます
と題した今回のセミナーでは、
「相続税編」と「譲渡所得編」に2部構成で解説をしました。


受講者の皆さんも豊富な事例解説に耳を傾け
事業で使えそうな知識を吸収しようと意欲的に参加されていました。



詳しくはHPhttp://teraokaikei.com/seminar/r_semi_2017.html#semi_0808もご覧ください。



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60歳以上の社長さんへ

先月7日に中小企業庁が
事業承継5ヶ年計画』を策定しました。



これは、今後5年程度を
「事業承継支援の集中実施期間」とした上で
国がどのように中小企業を支援していくかについての計画です。




次の5項目の
目指すべき姿・目標・ ロードマップが示されています。

・経営者の「気付き」の提供
・後継者が継ぎたくなる環境整備
・後継者マッチング支援強化
事業統合等の支援
・経営スキルの高い人材の活用



中小企業庁及び支援機関の今後の支援計画概要を
理解するために有用であるのはもちろん、
貴社が事業計画を策定する際のお手本としても見ものです。




H28年11月に公表された
事業承継に関する現状と課題について』では
「事業承継は広範かつ専門的になるので、
士業に相談しても対応できないのではないか
という事業者からの聞き取りがされました。



確かに資産承継、経営の支援といった面で他の支援機関に優位性を持つ一方、後継者探しの面では弱いと言わざるを得ません。



とはいえ、事業承継を含む相続の問題は、
基本的に支援機関の提携が欠かせませんから、


経営者が60歳を迎えたら、または、廃業を検討される前に
まずは一度ご相談ください。




参考HP 中小企業庁 財務サポート「事業承継」
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/index.html

中小機構 JーNet21 事業承継ポータル
http://j-net21.smrj.go.jp/well/shoukei_p/index.html

中小機構 よろず支援拠点
http://www.smrj.go.jp/yorozu/

名古屋商工会議所 愛知県事業引継ぎ支援センター
http://ajhsc.jp

中小企業庁 事業承継に関する現状と課題について
http://www.meti.go.jp/committee/chuki/kihon_mondai/pdf/008_03_00.pdf



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生産緑地の解除と市街地農地の急激な宅地化



「生産緑地」解除に伴う「2022年問題」をご存知でしょうか。

生産緑地は、市町村から指定を受けて
30年間土地の所有を継続し、農作物の生産のみに使う代わりに
固定資産税の大幅減税や納税猶予を受けられる農地です。

この制度は平成4年に施行されました。
現存する生産緑地の8割ほどは、初年度に指定を受けているため
平成34年(2022年)に指定解除可能になります。



そこで、現在の生産緑地が5年後の2022年に宅地として一斉に売り出された場合、土地の供給過多により土地の取引価格が暴落することが考えられます。

これが2022年問題です。


この問題を回避し、都市内の農地を保全するために先月15日
(平成29年6月15日)に都市緑地法等が一部改正されました。

しかし、相続を機に生産緑地解除を行う方から伺う状況や解除割合から見ると
法律の改正を受けて生産緑地所有を続けようとされる方の割合は
(少なくとも名古屋市緑区では)多くないのではないかと感じられます。


地主さんにとっては、固定資産税の増加による経済的負担や
資産価値が減少しうる重大問題である一方、

都市部に新用地を探している事業者にとっては
比較的容易に広大な土地を見つける大きなチャンスでもあります。


事業の中長期計画に都市部の不動産取得がある場合
都市計画図などを参考に、生産緑地を探してみてはいかがでしょうか。


参考HP:LIFULLHOME’S PRESS
生産緑地の指定解除をめぐる「2022年問題」はどうなるのか
http://www.homes.co.jp/cont/press/buy/buy_00595/

名古屋市都市計画情報提供サービス
http://www.tokei-gis.city.nagoya.jp/index.asp?dtp=4


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節税を考えたら、小規模共済・倒産防止共済

いよいよ夏本番ですね、寺尾会計です。


個人事業者の納税割合は平成27年から2年連続上昇しています。
また、法人税における黒字申告割合も5年連続上昇しています。

黒字になってくると気なるのが節税ではないでしょうか。

そんな中小企業経営者、個人事業者士業の方に
必ず知っておいていただきたい制度に
経営者向け退職金共済の「小規模企業共済」と
倒産防止共済の「経営セーフティ共済」があります。

どちらも中小企業基盤整備機構(略称:中小機構)の共済制度で、
共済掛金は全額、所得金額から控除できます。

また、もしもの際には一時貸付を受けることもできます。

節税効果で期待できるだけでなく、
共済の本来の目的の退職時取引先倒産時にも多くの保障が用意されています。

自社の経営体制を強化し、節税にも効果のある制度ですので、
加入または、掛金変更の検討をしてみませんか。


参考HP:中小機構 共済制度
http://www.smrj.go.jp/kyosai/index.html


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通夜・告別式のお知らせ

税理士法人 寺尾会計事務所 代表税理士 寺尾省介は
6月22日(享年70歳)永眠いたしました

ここに生前のご厚情を深謝し、謹んでお知らせ申し上げます。


おって通夜並びに告別式は仏式にて下記のとおり相営みます。



一、通夜式 6月25日 18時より
      (高徳院 愛昇殿に於て)

一、葬儀 告別式 6月26日 10時半より
        (高徳院 愛昇殿に於て)

駐車場に限りがございます 公共交通機関をご利用ください

喪主 寺尾俊樹


尚勝手ながらご香典の儀は固くご辞退いたします
万一お届けくださいましても拝辞させていただきますので
あしからずご了承の程お願い申し上げます



御葬儀御供花御用達 愛昇殿 TEL 052(511)0004



寺尾会計事務所  税理士法人化のご案内


平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます


さて 
寺尾省介税理士事務所は平成29年6月16日より法人組織となり

税理士法人 寺尾会計事務所 

として新たな一歩を踏み出すこととなりました


激変する社会情勢のもと
今後とも皆様の事業発展のためのパートナーとなるべく
職員一同渾身の努力を重ねる所存でございます


何とぞ今後ともなお一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます



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寺尾省介税理士事務所 事業承継のお知らせ


時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます

さて 当事務所は昭和51年8月の開業以来41年を迎え
皆様の温かいご支援とご協力を賜り今日まで歩んで参りましたが

平成29年6月15日をもって個人事務所を廃止することとなりました


今後は法人組織に改めさらなる精励を期して
皆様方のご要望に誠心誠意お応えできるよう努力致してまいる所存でございます


皆様の長年にわたるご厚情に心から感謝申し上げますとともに
今後とも何卒従来に増してのご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます




マイナンバーに続き、個人情報の保護法施行


この5月30日から、改正個人情報保護法が施行されます。

事業者が集めた個人情報を悪用されないように、
その取り扱いについて様々な義務を課すものです。




改正個人情報保護法は、会社や団体の規模に関わらず
全ての事業者に適用されます。




基本的なルールとして4つが挙げられています。

① 勝手に使わない

② なくさない・漏らさない

③ 勝手に人に渡さ ない

④ 本人からの問合わせに対応する




当たり前のルールですが、処罰規定もありますので、

施行前に、経済産業省の説明資料やリーフレットを使って
従業員と確認をしておくのはいかがでしょうか。







参考HP
経済産業省 中小企業向け 個人情報保護法の5つの基本チェックリスト
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/personal_2902leaf_smallbusinesses.pdf

経済産業省 はじめての個人情報保護法 ~シンプルレッスン~
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/201703_simple_lesson.pdf

経済産業省 「個人情報」の「取扱いのルール」が改正されます。
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/downloadfiles/01kaiseikojinjohopa mphlet.pdf




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玄関前階段を改修しました。


ゴールデンウィークを利用して、

事務所の玄関に続く階段を改修しました。




P1040749.JPG  今までより1段ずつの高さを低くして、
  手すりをつけました。

  また、タイルの色を変えて
  明るい雰囲気の玄関になったのではないかと
  思います。




事務所の外観、システムといったハード面や
所員の知識・対応といったソフト面を通じて

立ち寄りやすい事務所と感じていただければ幸いです。



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