碓申前に、マイナンバーに気をつけましょう


マイナンバーを申告書に記載する2回目の確定申告が
始まりました。
マイナンバーの提出には慣れてこられたでしょうか。


ついに昨年11月から行政機関の間でマイナンバーを使った情報連携が始まりました
これにより、税務申告で特例を適用する際に提出していた住民票を添付する必要がなくなりました。
マイナンバー制度導入時にメリットとして挙げられていた
「利便性」が少しずつ実現してきていると言えます。


また、税金・社会保険・災害に利用が限られていた
マイナンバーですが、今年の1月からは、
銀行の預貯金口座に紐付けることが義務づけられました。

銀行が破たんした際における預貯金の円滑な払い戻しや
税務調査や生活保護などの資産調査への回答を行うために利用されます。



今後さらにマイナンバーが活用され
個人情報が繋がる可能性も高いですから
やはりマイナンバーの管理はしっかり行う必要があります。
例えば、次の点に気をつけましょう。

マイナンバーをメールで送らない
マイナンバーをWeb上に保存しない
提供時には、利用目的を確認する
提供すべきか迷ったら、信頼できる人に相談する

寺尾会計でも、個人情報は、構築した仕組みにそって
大切に取扱っています。

マイナンバーは安全に配慮しつつ、
便利に使っていきましょう。


参考HP:内閣府 マイナンバー制度における情報連携について
http://www.cao.go.jp/bangouseido/case/individual/renkei.html

内閣府 金融機関における取扱い
http://www.cao.go.jp/bangouseido/case/finance.html




寺尾会計のメインHPはこちら
www.teraokaikei.com

寺尾会計の特定個人情報保護のための安全管理措置

2015.10.30から11.3まで、事務所の改装工事を行いました。
来所・電話くださったお客様にはご迷惑をおかけしました。


マイナンバー制度開始に伴い、
事業者は、マイナンバーを含む特定個人情報の漏えい
その他の適切な管理
のために、安全管理措置を講じ、
従業者に対しては適切な監督を行わなければなりません。

中小規模事業者に対する特例は設けられていますが、
安全管理措置が必要であることには変わりません。
(中小規模事業者と、その特例は以下参照HPのP5~P7を参照)


税理士事務所は受託業委嘱業務を行うため
中小規模事業者に該当せず、この度の改装に至りました。


講じるべき安全管理措置には、以下の4種類があります。
組織
・人
・物理
・技術

寺尾会計では、以下のように具体的な安全管理措置を設けました。

特定個人情報を取り扱う事業者として、
これまで以上に最善の注意を払い、
皆様と国のスムーズな橋渡しができるように尽力いたします。

お近くへお立ち寄りの際には、
ぜひ新しい寺尾会計事務所を見に、お立ち寄りください



◎組織的安全管理措置◎
・所内に於ける責任者:所長 寺尾省介税理士
・事務取扱担当者:職員全員(お客様からの受託業委嘱業務を遂行するため)
   職員毎のログインIDとパスワードを付与し、
   マイナンバーのデータ操作履歴をシステムログで管理します。

   システムによらない、マイナンバーの紙面による受渡しは、
   別途管理簿に記録します。


◎人的安全管理措置◎
・各自より情報機密保持に関する誓約書を提出させる
・マイナンバーに関する職員研修を随時行う。

   職員全員がマイナンバーを取り扱いますので、
   職員一人ひとりに責任感を持たせ、
   マイナンバー制度の熟知を図ります。
(既に外部研修へ4回参加、所内での勉強会も4回実施済)



◎物理的安全管理措置◎
事務所改装工事を行い、以下のようにレイアウト変更しました。
   ・接客エリアと事務エリアを区分
   ・事務区域の窓ガラスにのぞき見防止フィルムを貼りました。
   ・施錠可能なキャビネットを増設。
    マイナンバーを含む書類を保管し、夜間は施錠します。
   ・サーバーは盗難防止用にワイヤーロックを行います。



◎技術的安全管理措置◎
・全職員にIDとパスワードを付与
各PC端末への保存ができないシステムの採用
   アクティブ・ディレクトリを採用し、
   所内の各端末内には個別の情報は残りません。
マイナンバー管理は、専用システムのみを利用
   専用システム以外は利用しない方針です。



参考HP:特定個人情報保護委員会 中小規模事業者向け はじめてのマイナンバーガイドライン
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/270414chusho.pdf#search=%27%E4%B8%AD%E5%B0%8F%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%80%85+%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC%27 



寺尾会計のメインHPはこちら

臨時休業のお知らせ

マイナンバー法施行に伴い、特定個人情報を守るべく、
各事業者に各種安全措置が求められていることは
ご存じのことと思います。



税理士業務という業務上、
寺尾会計では、今後、多くの方のマイナンバーを扱うこととなります。


そこで、安全管理の促進のため、
事務所の内装を大規模に変更いたします。




つきましては、以下の日程において、臨時休業を頂戴いたします。


皆様にはご迷惑をおかけしますが、
今後とも企業価値の向上と安心づくりに邁進してまいりますので、
よろしくお願い申し上げます。



〔臨時休業日〕 11月2日(月)




  11月4日(水)9:00より営業開始となります。



マイナンバー詐欺にかからないための6つの基本

残念ながら、
巷でマイナンバー制度に関係した詐欺事件が起こっています。

詐欺にかからないためには、まず制度を知っておくことが大切です。

今日は、
マイナンバー詐欺にかからないための制度の基本
お伝えします。




①マイナンバーの利用目的は、
  以下の3つに限定されています。


・社会保障関係
・税金関係
・災害関係




これら以外の目的でマイナンバーを取得しようとする場合は
先方の誤解、または、詐欺の可能性が高いです。
例:口座番号の確認、所有資産状況の確認など



ただし、平成30年からは預貯金口座にマイナンバーが附番される、
予防接種の記録にマイナンバーを利用することが決まっています。

また、経済産業省では、すでに民間利用の検討に乗り出しています。

ですから、マイナンバーの利用目的が上述3つにとどまらなくなるのは
時間の問題です。










②マイナンバー取得時には、本人確認が必要です。


ですから、電話でマイナンバーを聞かれることはまずありません。




10月6日に起こった詐欺事件では、
巧妙な仕組みで高齢者から金銭を搾取しましたが、
まず、
電話での連絡であったということで詐欺を疑うべき
でした。





オレオレ詐欺の例もありますから、
知った先からの連絡でも、できるだけ電話での対応は避け、
訪問するように心がけましょう。





③マイナンバー関連で金銭が絡むことはありません。


マイナンバーは行政機関が利用するためのものですから、
それにかかわって支払が生じたり、ATMの操作を依頼されることは
ありません。




不正にマイナンバーを取得しようとした場合、罰金が課されます。

一方で、不正な提供依頼を受けて
自分のマイナンバーを他人に教えてしまっても
刑事責任を問われることはなく、罰金はありません





④これまでに取引のない先から、
突然マイナンバーを求められることはありません。







⑤マイナンバーの通知カードは簡易書留で届きます。


普通郵便でポストに入ることはありませんし、
配達員が代金を請求したり、口座番号や資産状況を聞くことは
ありません。



⑥マイナンバーの提供は『努力義務』です。

相手先のマイナンバーの収集目的や保管などについて、
どうしても不安がぬぐえない場合は、
マイナンバーの提供を差し控えることも可能です。






マイナンバー自体を取得しようとするのではなく、
マイナンバー制度が始まり手続きが煩雑になる前に、振込先を教えてほしい
マイナンバー制度が始まったので、個人情報を教えてほしい、など、
バリエーションは多岐にわたります。





上述の6つの基本を元に、少しでも疑わしい場合は、
落ち着いて消費者ホットラインへ電話するといった対応をしましょう。

消費者ホットライン 188(いやや!)


参考HP:消費者庁 マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください!
http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/151001adjustments_1.pdf


内閣官房 マイナンバー
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

今日から始まるマイナンバー制度

本日(27/10/5)から、マイナンバー法が施行されます。



これによって、
すべての居住者に、今日住民票のある住所へ、
マイナンバーの通知カード
個人番号カードの申請書類が、簡易書留で送られます。


10月下旬から11月末にかけて、お手元に届く予定です。
(名古屋市は11月からの発送です)




今後、マイナンバーを提供する際には
この通知カード+運転免許証などの身分証明書を提示するか、
個人番号カードを提示することになります。




個人番号カードは、ICチップのついたカードで、
表面に氏名、住所、生年月日、性別と顔写真、
裏面にマイナンバー(個人番号)が記載されます。

交付申請は任意です。


個人番号カードは身分証明書としても利用可能ですが、
裏面のマイナンバーを法定利用場面以外に提供することは禁止されています。


ですから、自分の個人情報を盗取のリスクから回避する意味で、
個人番号カードを身分証明書として利用することは
極力避けるべきです




なお、ICチップには、限られた項目のみが記録され、
税・年金などの個人情報は記録されませんので、
その点では安心できます。



個人番号カードの交付を受ける場合には、
通知カードと住基カードを返納します。

(住基カードの新規発行は、今年12月28日までですが、
有効期間内は引き続き利用できます。)



10月のセミナーでもお話ししますが、このメルマガでも、
マイナンバー制度について、今後何回かに分けてお伝えします。


参照HP:内閣官房HP  マイナンバー 社会保障・税番号制度
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq3.html#q3-7