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2011年11月14日

中小企業と円高E:海外進出の目的整理の必要性

前回のブログで、円高の今は海外進出の好機であること、
また、海外進出の際にはコストやリスクを予想するとともに、
海外進出(海外拠点展開、市場展開)の目的を整理しましょうとお伝えしました。
では、海外進出の目的整理とはなんでしょうか?
なぜ必要なのでしょうか?

「逃げる」という漢字は、偏を変えると「挑む」になります。
真逆の行動ように見えて、「逃げる」も「挑む」も、ちょっとした違いなのです。
ちょっとした捉え方、考え方、心の持ちようでがらっと行動が変わります。


現状から「逃げる」ために行動すると、隣の芝が青く見るため、「無謀に挑む」ことになりやすいものです。
一方、現状に「挑む」ために行動すると、現状の苦境と対面することになるため、論理的な行動ができます。


御社が海外進出を行う目的が以下のものであれば、もう一度、事業を見直してみましょう。

目的例@ 日本の市場が縮小しているため
   → 海外の市場で、御社の製品・技術に対する高い需要がありますか?
     日本の別の市場で、御社の製品・技術を転用できませんか?

目的例A デフレで日本では単価が下落しているため、海外で利益を稼ぎたいから
   → 進出候補国では、利益を獲得できる見込みが立ちますか?
     自社製品コストを下げる改善はありませんか?



事業決定の基本は「コストやリスクに見合うだけの収益を獲得できる見込みがあるか」ということです。
周囲の企業や流行に安易に同乗するのではなく、自社にとってどの方法が最も有効であるのかという視点から対応することが大切です。


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2011年11月13日

中小企業と円高D:円高への対応

では、苦しい円高経済の中、各企業はどのような対応をとっているのでしょうか。

経済産業省のデータによれば、
@ 企業努力・製品設計変更などによるコスト削減 38%
A 取引の円建て化 23%
B 製品価格(輸出価格)への転嫁 20%
C 海外生産比率の増加 20%
などがあげられています。

この円高の状況は、上記Cに見られるように、海外での企業買収や海外への進出など、海外でのビジネスの好機であるともいえます。
しかし、海外進出は大きな事業決定であるため、失敗した場合のリスクは大きくなります。
また、国内市場にはない問題(言語・文化、市場規制、会社法の違いなど)もあります。

失敗しないために、コストやリスクを予測するとともに、海外進出(海外拠点展開、市場展開)の目的を整理しましょう。


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2011年11月12日

中小企業と円高C:円高での影響

経済産業省のデータによると、
想定為替レートを80円以上に設定している中小企業が88%
現在の円高水準では減収となる中小企業が73%に上ります。


また、円高の影響による自社への影響について、
輸出比率の高い製造東海地域の企業の「生の声」がまとめて発表されています。

『仕事はあるけど儲からない状況』
   (取引先からの値下げ要請)
『空洞化は避けたいがどこまで耐えられるか不安』
   (輸入品との競合激化)
『円高・ウォン安で韓国メーカーとの受注競争激化』
   (海外で他国企業との競争激化)
『原材料、燃料を輸入しているため円高と原油高で相殺』
『海外に工場を建設』
『中小企業12社が共同出資し、中国へ進出』
などの報告がありました。

さらに、FTA/EPA締結、TPP参画、法人税にかかる要望、空洞化対策、海外進出支援を求める声が寄せられたそうです。

※ 参照HP:経済産業省 第37回拡大経済産業局長会議の開催について
http://www.meti.go.jp/press/2011/09/20110907007/20110907007.html



そんな中で、全国知事会『円高是正・デフレ対策PT』リーダー県である愛知県は、独自に円高に対する緊急対策を決定しました。
経営相談等への対応資金繰り支援技術・新商品開発及び販路開拓の支援(助成金)を行います。詳しくは愛知県のホームページをご覧ください。
※ 参照HP:愛知県 緊急円高対策について
   http://www.pref.aichi.jp/0000044835.html



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2011年11月11日

中小企業と円高B:ユーロ推移の背景

2002年より発足したユーロは、新通貨としての期待により、2007年までユーロ高が続きました。

2007年から始まる世界金融危機はEU諸国にも影響を与えましたが、2009年初めには回復し始めます。

しかし、ギリシャ危機によって、2010年1月から再び下落を始めました。


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2011年11月10日

中小企業と円高A:米ドル推移の背景

『円高』とよく耳にするようになって、何年ほど経ったでしょうか。
先回のブログで米ドルとユーロの為替推移を見ました。
今回は、その背景を振り返ってみましょう。

2001年、アメリカ同時多発テロによって金融市場が混乱し、米ドルが下落しました。


2005年のドル高は、「米雇用創出法・内国投資促進条項(HIA)」による一時的なものと言われています。
米雇用創出法・内国投資促進条項(HIA)とは、 米国企業は米国外にある子会社の利益を米国に送金する際、米国内の法人税率35%でなく1年に限り5.25%という大幅に低い税率が適用されるという法律


2007年秋、米国でサブプライムローン問題、金融商品への信用リスクの低下、リーマン・ブラザーズ破綻が起こりました。
それらは世界金融危機のきっかけとなったと同時に、米国政策金利の下落の始まりでもありました。
米国政策金利は2007年8月に5.25%であったのを頂きに下落し、2008年12月から今まで0.0〜0.25%を保っています。
それまで国際取引通貨であり、金利の高かったドルは多く投資がなされていました。
しかし、金利の引下げによって買い戻しされる、いわゆるドルキャリートレードによって、ドルが暴落し続けていると言われています。


今年2011年8月に米国債の格付けが初めて1ランク下がり、金融市場の混乱はまだまだ収まりそうにありません。


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2011年11月09日

中小企業と円高@:為替の現状と推移

『円高』とよく耳にするようになって、何年ほど経ったでしょうか。
『円高』をキーワードにお伝えします。


米ドルとユーロは以下の通り変動しています。

  年     米ドル     ユーロ
2002  122.15   120.62
2003  111.35   130,82
2004  110.13  136.86
2005  113.21  136.10
2006  118.23  149.86
2007  114.93  163.99
2008  106.52  150.59
2009   89.84  131.64
2010   83.54  113.99
2011   77.04  103.10

※ 各年10月1日のレート(10月1日に取引がない年はその前後)
※ 参考HP:みずほ銀行 為替相場情報http://www.mizuhobank.co.jp/corporate/bizinfo/information/market/index.html


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