有給休暇の取得義務化



働き方改革」が呼びかけられて3年目になり、
ついに具体的な法律の実施が始まりました。


現在施行が決まっている関連法は以下の3つです。

・年次有給休暇の時季指定
・時間外労働の上限規制
・同一労働、同一賃金


このうち、
この4月から中小企業にも適用があるのが
年次有給休暇の時季指定」です。

年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して
その日数のうち年5日は、
使用者が時季を指定してでも取得させることが義務
付けられました。


年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者とは、
雇入れの日から6か月継続して雇われており、
全労働日の8割以上を出勤している労働者等を指します。



有給休暇の時季指定を実施するためには、
就業規則に記載する必要があります。

また有給休暇を取得させるとともに、
労働者ごとの年次有給休暇管理簿を作成し、保存しなければなりません。


残業や賃金を含め、労働者の労働環境は国の重点的に取組んでいる部分です。
罰則規定もありますので、対応していきましょう。





参考HP:厚生労働省 働き方改革 リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/000485610.pdf

厚生労働省:年5日の年次有給休暇の確実な取得「わかりやすい解説」
https://www.mhlw.go.jp/content/000463186.pdf




寺尾会計のメインHPはこちら
www.teraokaikei.com





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