民法(相続法)改正の概要



現在、民法の「相続法」改正法案が国会に提出されています。


改正法案の主な内容は以下の通りです。



・自筆証書遺言の見直し
  →パソコンで作成した財産目録を認める。
  →法務局で保管してもらえる。




・配偶者の居住権を保護する制度
  →配偶者が自宅に居住し続ける権利「配偶者居住権」の創設



・夫婦間の自宅の贈与等を保護する制度
  →居住用財産の贈与は特別受益の額に含まない。




・預貯金債権の仮払制度
  →被相続人の預貯金を相続人が払戻すことを認める。




・相続人以外の者の貢献を 考慮する制度
  →被相続人の介護等に貢献した者の金銭支払請求権の確保




・成人年齢の引下げ
  →18歳へ(2022年4月以降)




相続法が改正されれば、相続実務や相続税法も併せて変更されます。

6月開催の相続セミナーでは民法改正についてもお伝えする予定です。




いつ、どのような内容で成立するのか目が離せません。






参考HP:法務省 法務局における遺言書の保管等に関する法律案
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00241.html


法務省 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_0021299999.html


法務省 民法の一部を改正する法律案
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_0021144.html 



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www.teraokaikei.com

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