経営承継と税制改正

中小企業の経営承継については、後継者に継がせても良いのか
悩んでいらっしゃる経営者も多い。

特に最近の経営環境を見ると、ますますその感じがします。

ところで、経営承継に対して　超目玉の税制改正が予定されています。


今年度の税制改正は　減税オンパレード、中小企業減税2,220億、住宅関連減税1,770億、相続減税290億、自動車減税1,020億、合計6,850億円

増税なしの税制改正は、「びっくり」　麻生総理大臣の景気最優先姿勢が表れている。この点ではぶれていない政治家

政府としても日本を元気に税制から積極的な応援の姿勢です。
　
政治の話はさておき、経営承継にスポットあてますと、なんといっても自社株式の相続・贈与特例（納税猶予の創設）です。

先代経営者が子供に無償で株式を移転するには、一般的な贈与、精算課税贈与、相続承継があります。

今回の改正で相続のさいは、自社株式には80％について相続税を課税しない（猶予）制度が取り入れられる予定。

贈与についても、贈与税を課税しない（猶予）制度が取り入れられる予定

これにより、２代目には相続税の納税猶予、３代目には生前贈与という方法でスムーズな事業承継が進められる税制上の支援が出来上がった。


税制改正は、21年3月までの国会で成立予定。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所　長