経営者インタビューに行ってきました


会計事務所は、様々な業種や業績にある会社さんをサポートしています。
その中で、
他の会社さんの動向や手法が参考になるというお話をよく耳にします。

ならば、事務所でご支援する経営者さんの事業にかける思いや取組み
ご紹介したい。
あわせて、みなさまが活動していく中で、
寺尾会計がどのようにお手伝いできているかを確認したい。


そんな思いから、先日、顧問先である経営者さん4名に
ご自身の事業や今後の展望について取材をしてきました。

   
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取材者は、普段、相続・株価評価といった資産税を担当する所員。
会社を訪問するのも、経営者さんとの面談も初めてでしたが、
皆様あたたかなご対応で、真摯にお答えくださいました。
この場を借りて改めて、御礼申し上げます。
貴重なお時間を頂戴しありがとうございました


4社とも業種も事業に対するお考えも異なりますが、
会社にかける熱意と愛情、信念を感じました。


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取材内容は今年の春頃に寺尾会計のホームページ上で掲載します。
掲載の折にはまたご報告いたしますので、ぜひご覧ください。


また、今後もお客様を取材させていただきたいと考えておりますので、
取材を受けていただける場合には、ぜひご協力のほどお願いいたします。





↓ インタビュー中に、店内を飛び回っていたインコが、休む場所として選ばれた職員O
落合さんとインコ2.jpg

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http://teraokaikei.com


特定生産緑地の指定申請



生産緑地をお持ちの農家さん、
特定生産緑地の指定を受けるかどうか、決められましたか。


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現在の生産緑地のほとんどは令和4年に指定後30年を迎えます。
つまり、生産緑地指定を解除することができるようになります。


指定後30年を経過すると、固定資産税は
生産緑地であっても一般の農地と同等に課されることになります。
(指定後35年までは軽減経過措置あり)


指定後30年以降もそれまでのように固定資産税の軽減を受けるためには
特定生産緑地の指定を受ける必要があります。


特定生産緑地は、指定後30年を経過した生産緑地について
10年間引き続き耕作を継続することを条件に
固定資産税の軽減が受けられる制度です。


       ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆


名古屋市緑区に生産緑地をお持ちの農家さんには
1月17日頃、特定生産緑地に関する封書が発送されます。


名古屋市の場合、第1回目の申請は
令和2年1月27日~4月10日の予定
です。
(来年、再来年も同じ時期に申請ができます)


第1回目の申請で特定生産緑地として指定されても、
令和4年までであれば、申請を取消して、
一般生産緑地として保存したり、生産緑地解除することも可能です。


また、第1回目の申請をしたけれども、
 耕作状況などから特定生産緑地として認められなくても、
指摘された部分を改善した上で
第2回、第3回の申請期間に再度申請することが可能です。


しかし、令和4年に申請をし、特定生産緑地として認められないと、
その後、再度申請することができません。


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令和4年の特定生産緑地開始までまだ年数はありますが、
すでに特定生産緑地指定を受けるご意向のある方は
早めに申請されてはいかがでしょうか。




参考HP:名古屋市 生産緑地地区
http://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/15-2-8-0-0-0-0-0-0-0.html





新春のご挨拶と抱負



新年あけましておめでとうございます

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旧年中は格別のご厚情を賜り
厚く御礼申し上げます


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IoT」で、すべてのモノ・情報がコンピュータとつながる
5G」で、超高速、大容量の通信環境が整う
量子コンピュータ」が、従来のコンピュータの1億倍速で情報を処理する

これらの技術改進により、世界に急速で巨大な変化が生じています



あと20年もすればヒトの仕事は『人と人が触れ合う仕事』のみ
とも予想される今
記帳、申告書作成といった業務は 間違いなく省力化されると考えられます



一方で、
経営の相談、相続人の間の取持ち、IT活用支援、未来への提言といった
双方向で創造的な会計事務所の役割はこれからも求められていくでしょう




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こうして会計事務所に求められる役割も変化していく中で
同じことの繰り返しをしていては 時代に置いて行かれてしまいます


新しい技術やモノに興味を持ち
率先して学習し 周囲に情報発信する


その行動を習慣化し
20年後も頼りにされる身近な相談役となれるよう
本年も誠心誠意努める所存でございます


本年も変わらぬご愛顧を賜りますよう
何卒よろしくお願いいたします





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