会社が負担するお弁当代の起票と消費税区分


消費税の軽減税率制度が始まって2か月が経とうとしています。
帳簿の記帳でお困りごとはありませんか?


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帳簿を見ていて1点気が付いたことをお伝えします。


会社が希望者を募って弁当を注文し、福利厚生の一環として
一部会社補助のうえ、給与より弁当代を差し引く取引が
多くの会社で行われています。


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寺尾会計では基本的に次のように起票しています。

例:弁当代1食500円、従業員負担350円、会社負担150円で
月に20日間分の弁当を食べた場合
 (従業員負担額:350円×20日=7,000円)

<弁当屋さんへ弁当代を支払った時>
(借)福利厚生費 10,000 /(貸)現預金 10,000

<給与を支払った時>
(借)給 与 200,000 /(貸)預貯金 193,000
            (貸)雑 収 入 7,000



この場合の消費税区分
福利厚生費が「課税仕入(軽減)8%」なので、
雑収入も「課税売上(軽減)8%」となります。


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従って、製造業や請負業など
食品販売と無縁の業種でも、
軽減8%売上が発生する可能性があります

注意が必要です。






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以下は余談ですが、
食事負担が福利厚生費として給与課税されない範囲は、下の通りです。

① 会社の負担割合が半分以下
    かつ
②会社の負担金額が月額3,500円以下


上の例において、給与課税されるかどうか、確認してみましょう。

例:弁当代1食500円、従業員負担350円、会社負担150円で
月に20日間分の弁当を食べた場合
 (会社負担額:150円×20日=3,000円)

① 会社負担割合 150円/500円 ≦ 1/2 
    かつ
② 会社負担金額 150円 × 20日分=3,000円 ≦ 3,500円


この例では従業員さんの給与として課税される金額はありませんね。
給与課税される場合には、その分も源泉徴収を忘れないように気をつけましょう。


参考HP:国税庁 食事を支給したとき
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2594.htm






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税を考える週間:税の本質は・・・



毎年11月11日から17日のこの1週間は 『税を考える週間』です。

これは、
税の仕組みや目的等、国の基本となる税と税務行政について、
国民各層がより能動的に、
また、一層深く理解してもらうことを目指して、
国税庁が行っている広報・広聴週間です。


国税庁のHPにも、特設ページが設けられています。
  http://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/week/index.htm


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皆さんもせっかくですから今日は税について考えてみませんか。
例えば「税の本質」とはなんでしょうか。

税の本質
自らの代表が、【国の支出のあり方】を決めることと
自らが国を支える【税金を負担する】ことは表裏一体である



つまり、皆さん納税しているのですから、税の使い方に関心を寄せてください、ということです。



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たとえば、
国民医療費の公費負担額は16兆円

国民一人当たりの医療費
64歳以下:3万円
65~74歳:8万円
75歳以上:35万円


いうまでもありませんが、少子高齢化の日本において、
社会保障費の増加、ひいては歳出の増加・財政の健全化は喫緊の課題です。


消費税が増税されたばかりですが、
国の支出のあり方を考えると、まだまだこの先も増税が予測されそうです。




参考HP:
財務省 日本の財政を考えよう
https://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/zaisei201804.pdf

財務省 これからの日本のために財政を考える
https://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/201910_kanryaku.pdf

財務省 日本の財政関係資料
https://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/201910.html




名古屋市緑区の税理士法人
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自己研鑽しない日本人たち?



今年の2月、パーソル総合研究所が
アジア太平洋地域(APAC)14の国・地域の主要都市の人々を対象に
就業実態などに関する調査を行いました。


回答者の属性(一定の学歴・働き方・業種が多いなど)
回答国の属性(日本以外は成長国など)
対象者の属性(対象者は就業中の者のみ)など一定のバイアスがあるため、
この調査結果が各国の全体を表現しているわけでは、もちろんありません。

それを踏まえたうえで、非常に興味深いデータがあります。



勤務先以外において自己研鑽や自己啓発をしている人の割合】は
他の国と比較して【日本がダントツで低い】というのです。



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具体的にいうと、
自分の成長を目的とする自己研鑽等を「何も行っていない」人の割合は
回答国全体で平均13.3%でした。

ところが、
日本においては、46.3%でした。
つまり、ほぼ半数の人が自己研鑽を行っていないというのです。
これはAPAC内最低の数値です。

ちなみに、日本に続いて数値の思わしくないニュージーランドですら22.1%です。
ダントツの低さです。


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これを素直にとらえると、日本の将来は大丈夫?!となります。


しかし、このデータを少しうがって見ると、
勤務先において自己研鑽しているのでは?(OJT、職場内研修など)
・長時間労働により、勤務先以外において過ごす時間が短いのでは?

その他、いろいろな可能性も頭に浮かびます。



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1日は24時間です。
その時間の使い方は3つに分類できます。

睡眠(生命の維持)
仕事(働く・勤める)
余暇(楽しむ・休む)


「学び」は、「睡眠」「仕事」「余暇」どの使い方においてもなされます。

睡眠」は、一日で学んだことを脳に定着させる役割があるといいます。
仕事の学び」では、今の延長線上における成長を期待できます。
余暇の学び」では、自分の幅を広げる成長が期待できます。


どの学びも当然に大切なものであることは間違いないでしょう。

仮説のように「勤務先において自己研鑽している」のだとしても、
余暇の学びが欠けているのはバランスが良くないといえます。


今回のデータをもって『日本はもうダメだ!』と悲観することはないと思いますが
日本で働く者として、心にとどめておきたい調査結果ではないでしょうか。



参照HP:パーソル総合研究所 APAC就業実態・成長意識調査(2019年)
https://rc.persol-group.co.jp/research/activity/data/apac_2019.html




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