IT導入補助金の交付が決まりました。


去る8月15日に寺尾会計事務所へのIT導入補助金交付が決定いたしました。


IT導入補助金とは、サービス等生産性向上を目的とした経済産業省の施策で、
課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を
補助してもらえる制度です。


かねてより、当事務所でも税理士業務の繁忙期・季節業務である
「年末調整」・「確定申告」の効率化を検討してまいりました。

今回、それらの業務において時間の無駄やミスが起きやすい部分に
ITツールを導入
します。



これまで、お客様と各業務の状況把握を管理するツールとして
Excelを使用してきました。

しかしながら、Excelで管理を進める中で、問題点が出てきました。
・Excelファイルを共有するので立ち上がりが遅い
・ファイル共有をしているためエラーがしばしば起こる
・個別の管理シートとExcelの管理表へ複数登録をするため入力漏れがある


ITツール導入により、従前からの問題点が解消されるだけでなく、
新規システムの導入に伴う作業・管理項目の整備と標準化が期待されます。

ちなみに、
今回のIT導入補助金の活用では、3つの改善目標を掲げています。
1、季節業務にかかる直接業務への時間集中及び残業時間の減少
2、生産性を向上し事務所の経営力を強化する
3、ツール活用による既存業務の見直しと標準化


既存の問題点やITツール活用による改善目標への理解を深め、
職員一丸となって実現へと踏み出します。



「IT導入」というと、
ITシステムやITツール導入という言葉が先行したり、
システムやツールの導入そのものが目標となってしまいがちです。

しかし実際には、効率化や生産性向上へのアクションは、
我々作業に従事する者の意識が重要です。

とはいえ、ITやAIといったツールは、業務効率化の強い味方になることは間違いありません。

より良い経営のために、改善への意識を持ち、IT活用も積極的に検討・導入していきましょう




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60歳以上の社長!事業承継を考える時です。




お盆も休まず営業、寺尾会計です。




この4月に税制改正のあった「事業承継税制

気になっていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。






正式には「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除」といいます。

後継者がその会社の株式を取得する際の贈与税・相続税の納税を猶予する制度で、

平成39年までに相続・贈与された株式について適用される措置法です。






この制度を利用すれば、

先代の株式を後継者へ、税負担なく一度に贈与・相続することができます。




この制度の適用を受けるためには、各種要件を満たす必要があります。


・平成35年3月31日までに特例承継計画を作成すること

・株式譲渡時点で後継者に3年以上役員経験があること

・株式相続直前に後継者が役員であること

・贈与、相続後も経営を続けていくこと

・その他



贈与・相続時に要件を満たさなければ、納税は猶予されません。
また、
贈与・相続後に要件を満たさなくなっても、
猶予されていた税額に利子税を加えて納付する必要が出てくる場合があります。






納税猶予を適用した方が自社の経営にとって有利なのか、

あるいは、今まで通り暦年贈与により株式を譲渡していく方が良いのか

また、いつどのように経営権を譲り渡していくのか




最終的に事業承継税制を利用するかどうかは別にしても、

そういった事業承継・継続の課題に向きあう、よい時期ではないでしょうか。







中小企業庁:納税猶予を受けるための手続き

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180425shoukeizeiseitetuduki.pdf

中小企業庁:申請手続関係書類

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_tokurei_yoshiki.htm



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税理士法人としての第3期目が始まりました!



こんにちは、寺尾会計事務所の統括を務めております加藤と申します。



8月1日に税理士法人寺尾会計事務所は新しい年度を迎えることができました。

これもひとえに皆さまのおかげと感謝しております。

創業43年目、法人は昨年6月に設立しましたから第3期目となります。





さて、1日の朝は所員全員そろって、新年度経営方針の発表会を行いました。



私たちの提供するものはなにか。

信頼の構築に必要なものはなにか。

といった質問を所員に投げると、共通した答えが戻ってくる。



事務所運営の課題をあげると、納得した表情で所員がうなずく。



そうした反応に、所員一人ひとりと意識共有できていることを再確認し、

また、新たな目標と方向性を共有する機会となりました。





信じて頼ってくださるお客様の期待に応えるよう気を新たに
所員一同努めてまいります。





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