生命保険金から贈与税が生じるとき。 ~支払調書の提出の厳格化~

今年1月から、生命保険契約の支払調書の提出が厳格化されています。

従来は、保険会社から税務署へ保険金支払時のみ提出されていた
生命保険契約の支払調書

見直し後は、
契約者の名義変更する時にも調書提出が義務付けられました。



保険料の負担者と保険金の受取人が異なる場合には、
贈与税・相続税の対象となります。
 例①
  保険料負担者:母
  保険金受取人:子
   ⇒ 母 → 子 への保険金贈与



保険料の負担者は原則として、保険契約の契約者です。
 例②
  保険料負担者 = 保険契約者:父


   

ですから、保険契約の契約者が変わる(名義変更)際には
保険料負担者の変更があったことになります。
 例②
  保険料負担者 = 保険契約者:父 → 子
  保険金受取人:父 → 子


  =保険金受取時=
    保険金受取人:子
     ⇒ 父 が負担した保険料分の保険金は 子 への贈与




そこで、この見直しがされたことにより、
贈与税・相続税の対象となる保険金受取を
税務署がはっきりと認識できる
こととなります。




保険契約は長くなると保険料支払いが30年に及ぶこともあります。
すると、十数年前に名義変更したことを
うっかり忘れて税務申告してしまう
ことも見受けられます。


しかし、
今後はこの「うっかりミス」により注意を払う必要がありそうです。




また、
少し前に「名義変更プラン」を勧めていた保険販売店もあります。

「名義変更プラン」とは、
法人契約を個人へ名義変更することにより、
将来の解約返戻金を個人へ移転しつつ、
保険料を法人の損金としようとするものです。


この「プラン」を組んだとしても、
名義変更に関する経済的合理性を立証できなければ、
税務署に租税回避行為とみなされる可能性があることを
十分認識いただきたいものです。




参考HP:国税局 生命保険金・共済金受取人別支払調書(備考 七)
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/pdf/23100061-3.pdf



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経営者の 良き 右腕とは



「次の一手がわからない」

「どうしたら現状の問題点を解決できるのか」



一度は、そのように悩まれたことがあるのではないでしょうか。





多くの場合、社外の者はその打開策を運んできません。

経営者や従業員がご自分で見出されることがほとんどです。





事業に積極的に関わる皆さんの中には

打開策の種が既にたくさん蒔かれています。

その種は発芽するきっかけを待っています。



頻繁にその発芽のきっかけとなるのが「対話」です。



月次訪問や決算準備・説明の際、
経営者や役員の方とお話しする機会を持ちます。

その際、
とりとめもない雑談、最近ふと考えたこと、困りごとなど

ご自分の考えを話されているうちに、ご自身で打開策を閃かれることがよくあります。





良き経営者の右腕とは、知識を持ち、助言・苦言をするのに加えて、

この「経営者の閃きを引き出す」ことができる者を指すのないかと
思います。



新しい刺激がないと、新しいアイディアは生まれません



特に話すことはないと思われずに、

ぜひ積極的に税理士や職員へ声をお掛けください。




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平成30年 第1回 3士業合同 相続セミナー


今年も相続セミナーを開催する季節となりました。

相続セミナーチラシ再々校正20180423.jpg


第一回のセミナーでは、
ついに明らかになった民法改正の概要を先取りしてご紹介します。



新設を予定する「配偶者居住権」や、
相続財産である預貯金からの「仮払制度」その他
お伝えしたい相続関係トピックスが満載です。


加えて相続登記の登録免許税を免税にする措置、
所得税の控除額変更といった、
平成30年度税制改正の内容もお届けします。


来場者の声やアンケートに多かった終了時刻について、
例年より1時間繰上げし、
皆様にお気軽にご参加いただけるよう企画いたしました。


この機会にご家族やご友人などお誘い合わせの上ぜひご来場ください。


日 時: 
平成30年6月5日(火)
午後1時30分 ~ 午後3時30分 (受付開始 午後1時から)


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