新しい事業承継税制は検討 必須!



3月28日に
平成30年度税制改正が国会を通過し成立しました。


平成32年分(2020年分)から適用される
給与所得・公的年金控除・基礎控除の 控除額変更

平成30年4月から適用される
所得拡大促進税制の改組 など、

今年度も多くの改正がなされました。


そんな今年度の改正の中でも、
平成30年1月~平成39年(2027年)12月31日に適用される
事業承継税税制の特例」の創設は、
黒字化してきた中小企業の経営者の株式を
後継者へ移転するために利用価値の高い改正です。



・経営者の持つ全株式に対する全額が納税猶予対象に

・経営者及びその配偶者からの株式の相続・贈与など
 複数の株主から事業承継税制の適用を受けられるように

・承継後5年間の平均雇用を維持できなくても
即納税猶予が打切りされないように

・特例後継者が推定相続人以外の者(従業員や孫)でも
 相続時精算課税制度(税金の繰延)の適用を受けられるように



一方で、
・資産承継面だけでない会社の長期的な展望を要する
平成35年(2023年)まで
特例承継計画を提出しなければならない

その他、利用前に準備をする必要があるため
寺尾会計でも検討を始めている会社もあります。


既存の制度のみでなく、新しい制度も活用して、
持続的な経営をしてまいりましょう。


参考HP:
財務省 所得税法等の一部を改正する法律案について
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/196diet/st300202g.htm


寺尾会計のメインHPはこちら
www.teraokaikei.com