民法(相続法)改正の概要



現在、民法の「相続法」改正法案が国会に提出されています。


改正法案の主な内容は以下の通りです。



・自筆証書遺言の見直し
  →パソコンで作成した財産目録を認める。
  →法務局で保管してもらえる。




・配偶者の居住権を保護する制度
  →配偶者が自宅に居住し続ける権利「配偶者居住権」の創設



・夫婦間の自宅の贈与等を保護する制度
  →居住用財産の贈与は特別受益の額に含まない。




・預貯金債権の仮払制度
  →被相続人の預貯金を相続人が払戻すことを認める。




・相続人以外の者の貢献を 考慮する制度
  →被相続人の介護等に貢献した者の金銭支払請求権の確保




・成人年齢の引下げ
  →18歳へ(2022年4月以降)




相続法が改正されれば、相続実務や相続税法も併せて変更されます。

6月開催の相続セミナーでは民法改正についてもお伝えする予定です。




いつ、どのような内容で成立するのか目が離せません。






参考HP:法務省 法務局における遺言書の保管等に関する法律案
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00241.html


法務省 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_0021299999.html


法務省 民法の一部を改正する法律案
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_0021144.html 



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小規模事業者持続化補助金



小規模事業者持続化補助金」はすでにご検討済みでしょうか?




商工会の支援を受けた「持続的な経営に向けた経営計画」を策定して

販路開拓、業務効率化に取組むと

その費用の2/3が助成される補助金です。




小規模事業者とは、

常時使用する従業員が20人以下(業種によっては5人以下)の
法人又は個人事業者をいいます。




その事業の完了後、

概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれる事業活動

つまり、早期に市場取引の達成が見込まれる事業活動が対象です。

例えば以下のような事例が挙げられています。




販路開拓等の取組事例=

・新商品を陳列するための棚の購入

・新たな販促用チラシの作成、送付、ポスティング

・新商品の開発

・店舗改装
(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)







業務効率化(生産性向上)の取組=

・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減

・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装

・配送業務の効率化(倉庫管理システムのソフトウェアを購入)

・人事・給与管理業務の効率化(労務管理システムのソフトウェアを購入)

・売上管理業務の効率化(POSレジソフトウェアを購入)

・決算業務の効率化(経理・会計ソフトウェアを購入)






平成30年5月18日が受付締切です。

お心辺りのある方は一度地域の商工会へ足を運んでみてはいかがでしょうか。




参考HP:日本商工会議所 平成29年度補正予算 小規模事業者持続化補助金
http://h29.jizokukahojokin.info

全国商工会連合 平成29年度補正予算 小規模事業者持続化補助金
http://www.shokokai.or.jp/cmps_img/upfiles/2018/03/1ee754eb0ca6f80bb8c93b2336358889-1.pdf


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新しい事業承継税制は検討 必須!



3月28日に
平成30年度税制改正が国会を通過し成立しました。


平成32年分(2020年分)から適用される
給与所得・公的年金控除・基礎控除の 控除額変更

平成30年4月から適用される
所得拡大促進税制の改組 など、

今年度も多くの改正がなされました。


そんな今年度の改正の中でも、
平成30年1月~平成39年(2027年)12月31日に適用される
事業承継税税制の特例」の創設は、
黒字化してきた中小企業の経営者の株式を
後継者へ移転するために利用価値の高い改正です。



・経営者の持つ全株式に対する全額が納税猶予対象に

・経営者及びその配偶者からの株式の相続・贈与など
 複数の株主から事業承継税制の適用を受けられるように

・承継後5年間の平均雇用を維持できなくても
即納税猶予が打切りされないように

・特例後継者が推定相続人以外の者(従業員や孫)でも
 相続時精算課税制度(税金の繰延)の適用を受けられるように



一方で、
・資産承継面だけでない会社の長期的な展望を要する
平成35年(2023年)まで
特例承継計画を提出しなければならない

その他、利用前に準備をする必要があるため
寺尾会計でも検討を始めている会社もあります。


既存の制度のみでなく、新しい制度も活用して、
持続的な経営をしてまいりましょう。


参考HP:
財務省 所得税法等の一部を改正する法律案について
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/196diet/st300202g.htm


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新入社員が入社しました!


寺尾会計に新入社員がやってきました!

入社式を行い、統括から辞令が交付されました。

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統括・社員代表と先輩からは次のことを伝えました。

・挨拶と5Sを実践すること
・素直に聞くこと
・知識を自分のものにすること
・わからないことはわからないまま進めないこと
・向き不向きより前向き
・辛くても3年は続けること

寺尾会計での仕事が「生きがい」と感じられるように
一つずつお互いに確認しながら
教える側も教わる側も、ともに切磋琢磨できればと思います。


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