103万円の壁が壊れた後には、一部に130万円の壁。



今年の所得分(平成30年分)から、
配偶者特別控除の非課税枠が増加します。

既に夫婦とも150万円以上給料収入のある方については
これまでと変わりがありません。

また、どちらかの所得が1,000万円を超えると
配偶者の所得が150万円未満でも
配偶者控除・配偶者特別控除が全く受けられなくなります。


そして、
どちらかが収入額を制御してパートに出ているといった
場合には、どれだけ働くのが有利かを
再度把握し直す必要があります。

有利・不利の判断基準は以下の通りです。
(夫が主に給料を得る、妻が制限して働くものとします。)

①夫が勤務先で社会保険に加入していない場合
(自営業を含む)
 
 基本的には妻の給料が増えれば増えるほど、
 手取り額合計は増加します。
 したがって、妻の給料を無理に抑える必要はありません。


②夫が勤務先で社会保険に加入している場合
 妻の給料が130万円から150万円程度までの間、
 給料が130万円未満の方が手取額が多くなるという
 逆転現象が発生します。

 給料を130万円までに抑えるか、
 150万円以上で働くと有利になります。

配偶者控除.pdf

これまでは「103万の壁」と言われていましたが、
社会保険加入者にとっては
これからは「130万の壁」になったということですね。

社会保険料もゆっくりと負担額が増える形にしない限り
労働時間制限の問題は解決しなさそうです。


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事業承継はいつから始めるの?



立春も過ぎ、そろそろ厳しい寒さのピークでしょうか。
花の時期が待ちわびられますね。


さて、季節が巡るように、
経営にも周期・ライフサイクルがあります。

そのライフサイクルに影響を与える出来事の一つは
事業承継」です。


次の季節に備えて秋に実りを楽しむクマ のように
次に来るバトンタッチに備えられる経営者のある企業は
この経営のライフサイクルを上手く廻すことができます。



「事業承継するなら
自分の背中を見て成長してきた大切な家族や昔からの社員に」
という思いのある経営者さんは多いです。


しかし、
「蓄積してきた技術やノウハウを活かせる人・会社に事業を
託したい」と思われる方も増えてきました。



国の支援機関「事業引継ぎ支援センター」でのM&Aの件数は
設置された平成24年度以降、
毎年前年の倍近くの伸びを見せています。
(まだまだ総数では430件ですが、
他の支援機関も含めるとかなりの件数が増えたことは間違い
ありません。)





経営者が納得できる事業承継には10年かかると言います。
(寺尾会計でも所長が事業承継を意識しだしてから結果として10年かかりました)




ですから、人生現役を目指すとしても、
60歳以上の経営者の方は
事業承継に意識を向けていくことが
企業を次のステップに乗せる大切な業務
であるといえます。


まずは9項目から成る「事業承継自己診断チェックシート」を
埋めてみませんか。


参照HP:中小企業庁 事業承継ガイドライン P92
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2016/161205shoukei1.pdf.



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碓申前に、マイナンバーに気をつけましょう


マイナンバーを申告書に記載する2回目の確定申告が
始まりました。
マイナンバーの提出には慣れてこられたでしょうか。


ついに昨年11月から行政機関の間でマイナンバーを使った情報連携が始まりました
これにより、税務申告で特例を適用する際に提出していた住民票を添付する必要がなくなりました。
マイナンバー制度導入時にメリットとして挙げられていた
「利便性」が少しずつ実現してきていると言えます。


また、税金・社会保険・災害に利用が限られていた
マイナンバーですが、今年の1月からは、
銀行の預貯金口座に紐付けることが義務づけられました。

銀行が破たんした際における預貯金の円滑な払い戻しや
税務調査や生活保護などの資産調査への回答を行うために利用されます。



今後さらにマイナンバーが活用され
個人情報が繋がる可能性も高いですから
やはりマイナンバーの管理はしっかり行う必要があります。
例えば、次の点に気をつけましょう。

マイナンバーをメールで送らない
マイナンバーをWeb上に保存しない
提供時には、利用目的を確認する
提供すべきか迷ったら、信頼できる人に相談する

寺尾会計でも、個人情報は、構築した仕組みにそって
大切に取扱っています。

マイナンバーは安全に配慮しつつ、
便利に使っていきましょう。


参考HP:内閣府 マイナンバー制度における情報連携について
http://www.cao.go.jp/bangouseido/case/individual/renkei.html

内閣府 金融機関における取扱い
http://www.cao.go.jp/bangouseido/case/finance.html




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