生産緑地の解除と市街地農地の急激な宅地化



「生産緑地」解除に伴う「2022年問題」をご存知でしょうか。

生産緑地は、市町村から指定を受けて
30年間土地の所有を継続し、農作物の生産のみに使う代わりに
固定資産税の大幅減税や納税猶予を受けられる農地です。

この制度は平成4年に施行されました。
現存する生産緑地の8割ほどは、初年度に指定を受けているため
平成34年(2022年)に指定解除可能になります。



そこで、現在の生産緑地が5年後の2022年に宅地として一斉に売り出された場合、土地の供給過多により土地の取引価格が暴落することが考えられます。

これが2022年問題です。


この問題を回避し、都市内の農地を保全するために先月15日
(平成29年6月15日)に都市緑地法等が一部改正されました。

しかし、相続を機に生産緑地解除を行う方から伺う状況や解除割合から見ると
法律の改正を受けて生産緑地所有を続けようとされる方の割合は
(少なくとも名古屋市緑区では)多くないのではないかと感じられます。


地主さんにとっては、固定資産税の増加による経済的負担や
資産価値が減少しうる重大問題である一方、

都市部に新用地を探している事業者にとっては
比較的容易に広大な土地を見つける大きなチャンスでもあります。


事業の中長期計画に都市部の不動産取得がある場合
都市計画図などを参考に、生産緑地を探してみてはいかがでしょうか。


参考HP:LIFULLHOME’S PRESS
生産緑地の指定解除をめぐる「2022年問題」はどうなるのか
http://www.homes.co.jp/cont/press/buy/buy_00595/

名古屋市都市計画情報提供サービス
http://www.tokei-gis.city.nagoya.jp/index.asp?dtp=4


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節税を考えたら、小規模共済・倒産防止共済

いよいよ夏本番ですね、寺尾会計です。


個人事業者の納税割合は平成27年から2年連続上昇しています。
また、法人税における黒字申告割合も5年連続上昇しています。

黒字になってくると気なるのが節税ではないでしょうか。

そんな中小企業経営者、個人事業者士業の方に
必ず知っておいていただきたい制度に
経営者向け退職金共済の「小規模企業共済」と
倒産防止共済の「経営セーフティ共済」があります。

どちらも中小企業基盤整備機構(略称:中小機構)の共済制度で、
共済掛金は全額、所得金額から控除できます。

また、もしもの際には一時貸付を受けることもできます。

節税効果で期待できるだけでなく、
共済の本来の目的の退職時取引先倒産時にも多くの保障が用意されています。

自社の経営体制を強化し、節税にも効果のある制度ですので、
加入または、掛金変更の検討をしてみませんか。


参考HP:中小機構 共済制度
http://www.smrj.go.jp/kyosai/index.html


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平成29年分路線価発表!名古屋市緑区の状況は・・・?

毎年7月1日に公表される路線価。
今年は土日の関係で、7月3日に公表されました。

まだ詳細な検討はしていませんが、
名古屋市緑区については、
軒並み横ばいで、場所によってはわずかな上昇にとどまりました。


昨年一番上昇した南大高イオンの周辺は、横ばい(155,000円)です。
徳重駅前付近も横ばい(165,000円)です。

長く続いた名古屋市緑区の土地価額上昇も
ようやく終わりを迎えそうです。

平成29年1月1日以降に開始した相続・贈与については、
この平成29年分の路線価を利用して土地の計算をします。

寺尾会計でも
H28年分で仮入力していたお客様の路線価の入れ替えをします。



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