年末調整とマイナンバー<中小企業の特例>

今年もそろそろ年末調整の準備が始まる時期になりました。

顧問先の皆さまには、
まもなく年末調整のお知らせをお送りします。


今年の年末調整で、もっとも注目の集まる変更は
なんといってもマイナンバーの記載ではないでしょうか。


従業員100名以下の中小企業におけるマイナンバーの取扱いを
おさらいしてみます。

マイナンバー取扱いを標準化し、周知する
既存の業務マニュアルや業務フロー図へ
マイナンバーの取得・保存・廃棄方法などを組み込み、
マイナンバーを取扱う担当者に周知しましょう。

マイナンバー取扱担当者を決める
取扱担当者以外はマイナンバーが見られないようにします。
複数名が取扱う場合は、責任者も決めましょう。


マイナンバーを取扱うPC
背後からのぞき見されないように座席に配置する



従業員のマイナンバーを取得する際、
長年勤務しているなどで、本人であることが明らかである場合には
本人確認書類の提示は受けなくてかまいません。


また、マイナンバーの提示を何度か依頼したにも関わらず
本人が提出を拒否する場合には、経過等を記録、保存した上で
マイナンバー不記載で申告します。


なお、平成27年中にマイナンバーの記載のない
扶養控除等申告書を受領していた場合

平成28年以降、従業員に従業員等のマイナンバーを
補完記入してもらう必要はありません。



制度が始まったばかりであり、どこまで厳格に処理するか
悩ましいところもありますが、
最低限の安全管理をした上で年末調整に向かいましょう。



参考HP:国税庁 源泉所得税関係に関するFAQ
https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/gensen.htm
国税庁 平成28年版 給与所得者と年末調整(リーフレット)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/leaflet2016.pdf



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中小企業 成長充実への追い風『金融仲介機能のベンチマーク』


今年の5月に『捨てられる銀行』という新書が刊行されました。


これは、森 現 金融長官がどのような人材とともに、
どのように銀行、特に地銀を改革しようとしているか
ジャーナリストの橋本卓典 氏が取材・執筆した本です。




ご存知の通り、バブル崩壊後、銀行は大量の不良債権を抱えました。
その際、金融庁が公表した「金融検査マニュアル」に従い、
各銀行は、
『不良債権を生み出さないための銀行経営』にシフトしました。



ところが、公表から約30年たった今、
このマニュアルの存在が
地域金融機関が事業再生可能な会社へ融資することを妨げ、
ひいては地域経済・地域金融の活性化を妨げているというのです。





そこで、金融機関検査の在り方を見直すとともに
地域創生への貢献度を評価する「地銀のベンチマーク」を導入し、
地銀・地域再生を目指そうとしている、そういった内容の本でした。



いちジャーナリストの書籍であり、
森長官本人の監修なども入っていないため
どの程度信用できる本かわからないながら、
多くのバンカー(銀行員)の間でも読まれていました。




ここにきてこの9月15日に
金融仲介機能のベンチマーク」が金融庁から公表されました。

経営改善につながった取引先数や推移額の推移
関与した創業案件
・事業内容に基づいて信用取引を行っている取引先数

そのほか全55の指標で構成されています。





マイナス金利が導入され、今まで通りの貸付だけでは
赤字経営から逃れられない地銀。

これをチャンスと見て、進化できる地銀はどこなのか
今後はこういった点にも注目が集まります。




2014年2月に導入された「経営者保証に関するガイドライン」や
認定支援機関のサポ―トによる低金利融資」とも相まって、

中小企業が、担保や信用保証なしで事業資金を借入れ、
事業を成長・充実させる追い風が吹いていると考えられるのではないでしょうか。





この機会に上手く事業をためには、
事業の先行きを見つめた計画返済能力の客観的・明確な見通しが不可欠です。

追い風が吹き始めた今、改めて経営を考えてみませんか





参考HP:金融庁 金融仲介機能のベンチマークについて
http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20160915-3.html

中小企業庁 経営者保証に関するガイドライン
http://www.chu sho.meti.go.jp/kinyu/keieihosyou/

信用保証協会 経営力強化保証制度のご案内
http://www.zenshinhoren.or.jp/news/document/keieiryokukyoka.pdf



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http://www.kuroji-keiei.jp/



普及しはじめた『書面添付制度』。ご存知ですか?




『書面添付制度』をご存知ですか?


これは『税理士法第33条の2の書面添付』
(通称:33の2(サン サン ノ ニ))
申告書に添付する、税務署への説明書です。


税理士が関与先の帳簿等をどのように確認したか、
場合によっては、どこまでは確実に申告書がつくってあるか
を説明し、税理士の所見を表明します。



この制度のメリットは、
税務調査の可能性が減る
ところにあります。


33の2を添付している場合、
税務調査前に、税務署が税理士に「意見聴取」を行います。
そこで、疑問が解決されれば、税務調査が省略されます。
(法人税で意見聴取されたうち、約50%が省略されたそうです)
    (日本税理士会連合調べ)

税務調査前の最後の砦とも言えます。



関与先は、税務調査が減り、申告書がより注意深く作成される
税理士は、税務判断や検討事項を税務署・関与先に書面でアピールできる
税務署は、生産的に税務調査できる

私は三方よしの制度だと考えています。


寺尾会計では、相続税申告ではほぼ100%の添付割合です。
相続税は初めて関与する方が多いため、
税務署や他の税理士が驚くほど精細に申告書を作成しているので
割と添付しやすいです。

法人税・所得税は申告時期が重なるので、なかなか添付が進みません・・・。


制度に興味を持たれた顧問先の方は、一度声をおかけください。
優先的に添付を検討いたします。


参考HP:国税庁 
http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishiseido/kentokai/02.htm


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