年末のごあいさつと年末年始の休業のお知らせ

早いもので、年末のご挨拶をさせて頂く時期となりました。

今年も、皆様のおかげで、充実した一年を送ることができました。
寺尾会計は、少しでも皆さまのお役に立てましたでしょうか。

来年も、「企業価値の向上・安心づくり」を促進すべく、
経営者の皆様に役立つ事務所づくりを目標にし、
職員一人一人が積小為大をモットーに取り組んで参りますので
よろしくお願いいたします。
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なお、当事務所の年末年始の休業期間は下記の通りです。

〔年末年始休業期間〕 12月29日(火)~1月4日(月)

新年は1月5日(火)9:00より営業開始となります。
休業中はFAXをお送りくだされば、新年すぐに対応させていただきます。

時節柄、ご多忙のことと存じます。
くれぐれもお身体にはご自愛くださいませ。
来年も相変わらぬご愛顧を頂けますようお願い申し上げます。
どうぞ良いお年をお迎えください。

年末年始の休業のお知らせ

当事務所の年末年始の休業期間は下記の通りです。

〔年末年始休業期間〕 12月29日(火)~1月4日(月)

新年は1月5日(火)9:00より営業開始となります。
休業中はFAXをお送りくだされば、新年すぐに対応させていただきます。
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12月に思うこと

師走も半分を過ぎようとしています。
みなさま年末に向けて
多忙な日々を過ごされているのではないでしょうか。

平成28年度の税制改正大綱は
消費税の軽減税率の取り扱いが決まり次第
今週中にも公表される見込みです。

毎年のことながら
税制改正大綱が公表されると年末を感じます。

寺尾会計でも年末調整業務が始まり
繁忙期に入りました。


交通事故・体調に気を付けて、今年を無事に越したいものです。


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ダースベイダーのリーダーシップ

12月18日に、歴史的大作『STAR WARS』の新作が公開されます。

多くの映画館で初日のチケットが売り切れる、
食料品の販促にキャラクターが登場するなど、
1977年に初作が公開されて以来、劣らぬ人気を保持しています。

さて、STAR WARSをよく知らない私でも知っているものといえば
ダースベイダー』です。

彼は、冷徹・迅速・確実に仕事に向かう、情け容赦ないリーダーで、
目標を達成しなかった部下を処刑してしまうなど、
恐怖・脅迫・懲罰をもって職務を遂行させます。

このようなリーダーシップを『権威主義的リーダーシップ』といいます。

権威主義的リーダーシップの特徴
部下に不信を持っている
命令に一方的に従わせようとする
③命令に従わない場合には、懲罰を与える


このようなリーダーの下では、組織からの離脱や情報の隠ぺいが
行われます。

長期的な成長は見込めませんが、

軍隊のような独立した組織
メンバーが未熟である組織
緊急に意思決定を下さなければならない場合には
有効的なリーダーシップといえます。


現代の日本では、権威主義的リーダーシップは疎遠されますが、

自らが部下に行動の例を見せる目指す先がぶれないなど、
懲罰的な部分が少ない権威主義的リーダーシップは
たたき上げの経営者には少なくないリーダーシップの形です。


今はメンバーの自発的な仕事を促す時なのか、
強い統制力が必要な時なのか。


組織の置かれる現在の状況に応じて
リーダーシップの形を合わせていけることも
良いリーダーの要因といえるのではないでしょうか。

良いリーダーは、組織の継続と活性化のためには不可欠です。


ダースベイダーはよ良いリーダーか。
映画のシーンでのダースベイダーはいち軍人ですから、
状況とダースベイダーのリーダーシップはマッチしていますが
状況に応じてリーダーシップの形は変えていけそうにはないですね。


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今後の所得税・資産税の行方

経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理
が、11月13日に税制調査会から公表されました。
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これは、個人所得課税と資産課税についての今後の検討方針です。

 消費税については、税率10%と社会保障財源化、
 法人税については、課税ベースの拡大と、実効税率の引き下げが
 すでに決まっています



この論点整理に何度も出てくる言葉が
所得・資産の「再配分機能」です。


その理由は以下の通りです。

若年層、低所得層が意欲を持って働き、安心して結婚し、
 子供を産み育てることができるようにする観点

・家族の形成を社会全体で支えるという視点

・昭和62・63年の抜本的税制改革以来の低所得層における負担増

・会社、家族、地域での支えあい機能(セーフティーネット)機能の低下
による社会的セーフティネットの必要性の向上

                     (以上、個人所得課税)

・相続人の高齢化により
 相続財産が相続人の生活基盤を形成するという意味合いが減少

・「老後扶養の社会化」の進展を踏まえた遺産の社会還元
 (生涯にわたり社会から受けた給付を清算する観点)

・資産格差による次世代の機会格差の防止

                     (以上、資産課税)



これまで、再配分機能は格差の固定化防止という観点から
説明されることが多かったのですが、
なかなか理解・共感しやすい理由であるように思います。


課税制度の見直しの考え方としては以下の通りです。

・最高税率は引き上げない
所得控除方式に代わる制度のあり方を検討
所得計算上の控除のあり方を検討
人的控除の拡充
・個人住民税の控除のあり方の検討

・現行の仕組みにおける、個人のライフコースに影響されない
  公平な制度の構築
 (老後の生活に備えるための自助努力を支援する目的)
                     (以上、個人所得課税)


・平成25年度税制改正の資産再配分機能向上への影響の検討
・遺産による寄付等、社会への直接的還元の促進
・資産移転の時期の選択に対する中立性の確保
 (贈与税と相続税の税負担水準の均衡
                     (以上、資産課税)


まずは検討方針ということで、確定的な制度は書かれていませんが、
今後、制度の大きな変更(特に所得控除方式)をにおわせる興味深い資料だと思います。



所得・資産の再配分機能の向上はつまり、資産家増税とも言えます。


ですが、課税負担が増えるという理由だけで新しい制度に反対する、
いわば、国会における野党のような行動は控え、
この論点整理ほかの改正の論拠をもとに、良否を判断したいものです。


平成25年度の相続税大改正に続き、来年度以降の税制改正も大きな改正が見込まれそうです。



参照HP:税制調査会 経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理
http://www.cao.go.jp/zei-cho/shimon/
(142ページにわたる資料がありますが、文章は1/13、4/13のみで、他は参考資料です)



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