平成26事業年度の 法人業績状況



国税庁発表の法人税の申告事績によりますと、

平成26年度における法人の申告所得金額は、5年連続で増加し、
リーマンショック前の記録を超え、過去最高額となりました。
また、申告税額は前年比2%増加しました。


名古屋国税局管内(愛知・岐阜・三重・静岡)では、
申告所得金額が前年比4%増加した一方で、
申告税額は前年比5%減少しました。

名古屋国税局管内で、所得が増えたのになぜ税額が減少したのか
理由は公表されていませんが、
おそらく、赤字から黒字になった企業が多く、
黒字部分に繰越欠損金を充てたためではないかと思います。



また、黒字申告割合は全国では30.6%(前年度29.1%)、
名古屋国税局管内では、29.5%(前年度27.6%)で
4年連続の上昇となりました。

ようやく3割台に戻ってきたな、というところです。



加えて、全国では、
黒字申告1件当たり所得金額6,800万円
前年と比べ200万円程度増加した一方、
赤字申告1件当たり欠損金額7,500万円
前年と比べ1,000万円近く増加しました。


名古屋国税局管内では、
黒字申告1件当たり所得金額が7,000万円
前年と比べ200万円程度減少し、
赤字申告1件当たり欠損金額も440万円
前年と比べ30万円ほど減少しました。


全国と名古屋国税局管内で
黒字と赤字企業の格差状況にずいぶんな差が生じている状況です。



中小企業に最も近い会計の専門家として、税を計算するだけでなく、
一件でも多くのお客様が黒字申告になるよう、尽力していきます。



参考HP 国税庁HP 平成 26 事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2015/hojin_shinkoku/hojin_shinkoku.pdf
国税庁HP 平成 26 事務年度における法人税等の申告(課税)事績・調査事績の概要
https://www.nta.go.jp/nagoya/kohyo/press/h27/hojin/hojin.pdf




寺尾会計のメインHPはこちら
www.teraokaieki.com


税の基本原則 =税金クイズ=

毎年11月11日から17日の1週間は、税を考える週間です。


これは、
国民各層により能動的に税の仕組みや目的等、
国の基本となる税と税務行政に対する理解を
一層深めてもらうことを目的
として、

国税庁が行っている広報・広聴週間です。

国税庁のHPにも、特設ページが設けられます。
https://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/week/index.htm



今年は、税の基本原則のクイズをしてみたいと思います。

現代日本の税の原則は3つあります。
それは以下のうちのどれでしょう。

・公平
・立法 
・中立 
・簡素 
・便宜 
・明確





答えは、公平、中立、簡素です。




公平】には、以下の3つがあります。

・経済力が同等の人に等しい税負担《水平的公平
・経済力のある人に大きな税負担 《垂直的公平
・世代間で受益・負担が等しい税負担《世代間公平

日本が今、特に力を入れている視点が、『世代間の公平』です。

平成15年度経済財政白書によれば、
将来世代は、約5000万円の生涯純負担
60歳以上世代は、約6500万円の生涯純受益 を被る計算でした。


白書が公表された当時、日本は、世界一の世代間不公平と言われていました。

日本の大きな赤字財政と人口構成が
この世代間不公平を生み出しています。



中立】とは、
税制ができるだけ個人や企業の経済活動における選択を
歪めないようにする、という意味です。


例えば、昨年の税制改正で話題に上った配偶者控除の再検討

社会構造の変化により、
税制(103万円の壁)が、『働き方の選択』『女性の社会進出』に
多大な影響を与えている、
中立の原則に反するという考えがひとつの根拠にあります。



簡素】は、納税者として国民が希求する一方、
原則に従っていないではないかと憤る部分でもあるかもしれません。

租税措置法という時限措置は、
この簡素の原則に反するものではありますが、
公平・中立・財政・経済という観点の下、制定されています。




税制が単なる国の収入源という以上の役割を担うようになり、
なかなかこの原則通りには動いていません。
しかし、
税制を大きな視点でとらえるのに有用な前提であると思います。




参照HP 財務省 もっと知りたい、税のこと
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei2507/01.htm

税制調査会 税制と基本原則
http://www.cao.go.jp/zeicho/tosin/pdf/zeichof03.pdf#search=%27%E7%A8%8E+%E4%B8%AD%E7%AB%8B%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%89%87%27

税制調査会 働き方の選択に対して中立的な税制の構築をはじめとする個人所得課税 改革に関する論点整理(第一次レポート)
http://www.cao.go.jp/zei-cho/shimon/26zen12kai7.pdf




寺尾会計のメインHPはこちら
www.teraokaikei.com

寺尾会計の特定個人情報保護のための安全管理措置

2015.10.30から11.3まで、事務所の改装工事を行いました。
来所・電話くださったお客様にはご迷惑をおかけしました。


マイナンバー制度開始に伴い、
事業者は、マイナンバーを含む特定個人情報の漏えい
その他の適切な管理
のために、安全管理措置を講じ、
従業者に対しては適切な監督を行わなければなりません。

中小規模事業者に対する特例は設けられていますが、
安全管理措置が必要であることには変わりません。
(中小規模事業者と、その特例は以下参照HPのP5~P7を参照)


税理士事務所は受託業委嘱業務を行うため
中小規模事業者に該当せず、この度の改装に至りました。


講じるべき安全管理措置には、以下の4種類があります。
組織
・人
・物理
・技術

寺尾会計では、以下のように具体的な安全管理措置を設けました。

特定個人情報を取り扱う事業者として、
これまで以上に最善の注意を払い、
皆様と国のスムーズな橋渡しができるように尽力いたします。

お近くへお立ち寄りの際には、
ぜひ新しい寺尾会計事務所を見に、お立ち寄りください



◎組織的安全管理措置◎
・所内に於ける責任者:所長 寺尾省介税理士
・事務取扱担当者:職員全員(お客様からの受託業委嘱業務を遂行するため)
   職員毎のログインIDとパスワードを付与し、
   マイナンバーのデータ操作履歴をシステムログで管理します。

   システムによらない、マイナンバーの紙面による受渡しは、
   別途管理簿に記録します。


◎人的安全管理措置◎
・各自より情報機密保持に関する誓約書を提出させる
・マイナンバーに関する職員研修を随時行う。

   職員全員がマイナンバーを取り扱いますので、
   職員一人ひとりに責任感を持たせ、
   マイナンバー制度の熟知を図ります。
(既に外部研修へ4回参加、所内での勉強会も4回実施済)



◎物理的安全管理措置◎
事務所改装工事を行い、以下のようにレイアウト変更しました。
   ・接客エリアと事務エリアを区分
   ・事務区域の窓ガラスにのぞき見防止フィルムを貼りました。
   ・施錠可能なキャビネットを増設。
    マイナンバーを含む書類を保管し、夜間は施錠します。
   ・サーバーは盗難防止用にワイヤーロックを行います。



◎技術的安全管理措置◎
・全職員にIDとパスワードを付与
各PC端末への保存ができないシステムの採用
   アクティブ・ディレクトリを採用し、
   所内の各端末内には個別の情報は残りません。
マイナンバー管理は、専用システムのみを利用
   専用システム以外は利用しない方針です。



参考HP:特定個人情報保護委員会 中小規模事業者向け はじめてのマイナンバーガイドライン
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/270414chusho.pdf#search=%27%E4%B8%AD%E5%B0%8F%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%80%85+%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC%27 



寺尾会計のメインHPはこちら