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2015年10月23日

相続セミナー開催報告

2015年10月22日(木)に、緑農協さんの4Fをお借りして
相続セミナーを開催しました。

今年最後になる第3回は、
もしもに備えて超高齢時代を乗り切る方策を考える」をテーマに
遺言・信託・成年後見を使った対策や
旬の話題マイナンバー制度の話をしました。


早くから申し込みが殺到したため、定員100名を超え、
今年最高となる120名の方が参加されました。



第1部は「一度は聞いておきたい1どうなる、どうするマイナンバー」

P1020589.JPGマイナンバー制度の概要、
何に使われるのか便利になるのか
安全・安心のために何をしていくのか


それらをふまえて、私たちはこれから何について注意すればよいのかについて
寺尾会計事務所所長の寺尾がお話ししました。

マイナンバーについて、皆さんの関心が高く熱心に傾聴されてました。



第2部は、
備えあれば憂いなし「遺言・信託・成年後見を使った対策あれこれ」



老後対策は誰もが通る道。P1020593.JPG

今回は身近な事例を取り上げ、
判断能力がなくなったときに起こる問題点、
それを未然に防ぐための方法
税金の優遇はあるのかなどについて


菅谷税理士を進行役に、弁護士3名、税理士、司法書士の5名が
座談会形式で解決策を話し合いました。


弁護士、司法書士といったそれぞれの専門から
遺言や成年後見の利点や欠点について意見を交わしました。


さらに最近注目されている信託について堀江弁護士から解説があり、
新しい問題解決の提案がされました。


来年、相続セミナーを開催する際には、またご連絡いたします。



寺尾会計のメインHPはこちら
www.teraokaikei.com


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2015年10月22日

臨時休業のお知らせ

マイナンバー法施行に伴い、特定個人情報を守るべく、
各事業者に各種安全措置が求められていることは
ご存じのことと思います。



税理士業務という業務上、
寺尾会計では、今後、多くの方のマイナンバーを扱うこととなります。


そこで、安全管理の促進のため、
事務所の内装を大規模に変更いたします。




つきましては、以下の日程において、臨時休業を頂戴いたします。


皆様にはご迷惑をおかけしますが、
今後とも企業価値の向上と安心づくりに邁進してまいりますので、
よろしくお願い申し上げます。



〔臨時休業日〕 11月2日(月)




  11月4日(水)9:00より営業開始となります。





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posted by テラオ at 00:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | マイナンバー制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年10月13日

マイナンバー詐欺にかからないための6つの基本

残念ながら、
巷でマイナンバー制度に関係した詐欺事件が起こっています。

詐欺にかからないためには、まず制度を知っておくことが大切です。

今日は、
マイナンバー詐欺にかからないための制度の基本
お伝えします。




@マイナンバーの利用目的は、
  以下の3つに限定されています。


・社会保障関係
・税金関係
・災害関係




これら以外の目的でマイナンバーを取得しようとする場合は
先方の誤解、または、詐欺の可能性が高いです。
例:口座番号の確認、所有資産状況の確認など



ただし、平成30年からは預貯金口座にマイナンバーが附番される、
予防接種の記録にマイナンバーを利用することが決まっています。

また、経済産業省では、すでに民間利用の検討に乗り出しています。

ですから、マイナンバーの利用目的が上述3つにとどまらなくなるのは
時間の問題です。










Aマイナンバー取得時には、本人確認が必要です。


ですから、電話でマイナンバーを聞かれることはまずありません。




10月6日に起こった詐欺事件では、
巧妙な仕組みで高齢者から金銭を搾取しましたが、
まず、
電話での連絡であったということで詐欺を疑うべき
でした。





オレオレ詐欺の例もありますから、
知った先からの連絡でも、できるだけ電話での対応は避け、
訪問するように心がけましょう。





Bマイナンバー関連で金銭が絡むことはありません。


マイナンバーは行政機関が利用するためのものですから、
それにかかわって支払が生じたり、ATMの操作を依頼されることは
ありません。




不正にマイナンバーを取得しようとした場合、罰金が課されます。

一方で、不正な提供依頼を受けて
自分のマイナンバーを他人に教えてしまっても
刑事責任を問われることはなく、罰金はありません





Cこれまでに取引のない先から、
突然マイナンバーを求められることはありません。







Dマイナンバーの通知カードは簡易書留で届きます。


普通郵便でポストに入ることはありませんし、
配達員が代金を請求したり、口座番号や資産状況を聞くことは
ありません。



Eマイナンバーの提供は『努力義務』です。

相手先のマイナンバーの収集目的や保管などについて、
どうしても不安がぬぐえない場合は、
マイナンバーの提供を差し控えることも可能です。






マイナンバー自体を取得しようとするのではなく、
マイナンバー制度が始まり手続きが煩雑になる前に、振込先を教えてほしい
マイナンバー制度が始まったので、個人情報を教えてほしい、など、
バリエーションは多岐にわたります。





上述の6つの基本を元に、少しでも疑わしい場合は、
落ち着いて消費者ホットラインへ電話するといった対応をしましょう。

消費者ホットライン 188(いやや!)


参考HP:消費者庁 マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください!
http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/151001adjustments_1.pdf


内閣官房 マイナンバー
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/


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posted by テラオ at 15:19 | Comment(0) | TrackBack(0) | マイナンバー制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年10月03日

今日から始まるマイナンバー制度

本日(27/10/5)から、マイナンバー法が施行されます。



これによって、
すべての居住者に、今日住民票のある住所へ、
マイナンバーの通知カード
個人番号カードの申請書類が、簡易書留で送られます。


10月下旬から11月末にかけて、お手元に届く予定です。
(名古屋市は11月からの発送です)




今後、マイナンバーを提供する際には
この通知カード+運転免許証などの身分証明書を提示するか、
個人番号カードを提示することになります。




個人番号カードは、ICチップのついたカードで、
表面に氏名、住所、生年月日、性別と顔写真、
裏面にマイナンバー(個人番号)が記載されます。

交付申請は任意です。


個人番号カードは身分証明書としても利用可能ですが、
裏面のマイナンバーを法定利用場面以外に提供することは禁止されています。


ですから、自分の個人情報を盗取のリスクから回避する意味で、
個人番号カードを身分証明書として利用することは
極力避けるべきです




なお、ICチップには、限られた項目のみが記録され、
税・年金などの個人情報は記録されませんので、
その点では安心できます。



個人番号カードの交付を受ける場合には、
通知カードと住基カードを返納します。

(住基カードの新規発行は、今年12月28日までですが、
有効期間内は引き続き利用できます。)



10月のセミナーでもお話ししますが、このメルマガでも、
マイナンバー制度について、今後何回かに分けてお伝えします。


参照HP:内閣官房HP  マイナンバー 社会保障・税番号制度
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq3.html#q3-7


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