相続セミナー開催報告

平成27年9月15日(火)瑞穂区の「ビースクエア」にて、
ブラザー不動産株式会社のOBさんを対象の
わかりやすい相続セミナー」の講師を務めてきました。

P1020454.JPG参加者は10名で、
最近のセミナーでは例を見ないほど
気さくな雰囲気でのセミナーとなりました。




『相続税の試算』を行うことで見える生前贈与の要否や、

平成27年から改正された『相続した土地等の取得費加算特例制度』を受けた
『遊んでいる土地を活用した新しい生前贈与の形』などを解説しました。




また、
マイナンバーの概要・将来性や、安全対策についても
解説しました。





セミナー終了後には個別相談も受けました。

世に税理士のアドバイスを必要としている方がいる限り、
セミナーや相談を受けてまいります。




次回のセミナーは10月です
『高齢』をキーワードに相続を考えていきます。



寺尾会計のメインHPはこちら
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社会保険とは? ~社会保険の基本~

給与・賞与の話をするのに不可避なのが、『社会保険』です。


社会保険という言葉の使い方には、3つあります。

1広義

広義の社保とは、社会保険制度のこと。
社会保険制度には、健康保険、介護保険、年金保険、雇用保険、
労災保険の5つがあります。




2狭義

狭義の社保とは、健康保険と厚生年金(年金保険)のこと。
ちなみに、雇用保険と労災保険を合わせて「労働保険」といいます。



1国民保険との比較としての社会保険


国民健康保険と比較して、
健康保険だけを指して社会保険ということもあります。




基本的な部分ですが、いろんな意味で「社会保険」が使われるので、混乱しがちです。







ちなみに、
雇用保険は、
4月1日時点で64歳以上であると、保険料が免除されます。
ただし、65歳以上での新規加入はできません



介護保険は、
45歳以上~65歳未満の被雇用者は給料から天引き、
65歳以上は年金から天引き
または、個別に振込となります。



厚生年金は、
70歳未満まで給与から天引き、
70歳以上になると、保険料負担はありません



健康保険は、75歳未満まで給与から天引き、
75歳以上になると後期高齢者医療制度に移行します。

後期高齢者医療の保険料は、給与から天引きしません




労災保険には、年齢制限はありません。







超高齢社会である日本で高齢者を雇用する機会は増えています。
社会保険の手続きもぬかりなくしたいものです。



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マイナンバーの通知を住所地以外に届ける方法

みなさま、マイナンバーへの対応は進んでいらっしゃいますか?

従業員への制度の周知
マイナンバーの安全面での整備など、
今が始め時であるかと思います。


10月から届き始めるマイナンバーの通知書は、
住民票の住所地に届きます。

しかし、長期入院している一人暮らしの方、 DVなどの被害者、
被災地からの避難者、その他の理由で住民票の変更ができない方
いらっしゃいます。

そういった方は、市町村役場へ申請することで、
住所地以外の住所へ通知書を送ってもらえます


この登録期間は9月25日(金)までです。

周りに該当する方がいらっしゃれば、
この手続きの周知をしましょう。


参照HP 政府広報オンライン 通知先住所について
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/shinsei/index.html

政府広報オンライン 事業者編 マイナンバー制度
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/corp/index.html#jigyosyanominasamahe

(マイナンバーの導入準備は、
従業員を雇用しているすべての事業者に必要です。)