寺尾会計の 経営情報小箱　　　　　　　　.　　　　

毎年11月11日から17日のこの1週間は 『税を考える週間』です。

これは、
税の仕組みや目的等、国の基本となる税と税務行政について、
国民各層がより能動的に、
また、一層深く理解してもらうことを目指して、
国税庁が行っている広報・広聴週間です。


国税庁のHPにも、特設ページが設けられています。
　 http://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/week/index.htm


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皆さんもせっかくですから今日は税について考えてみませんか。
例えば「税の本質」とはなんでしょうか。

「税の本質」
自らの代表が、【国の支出のあり方】を決めることと
自らが国を支える【税金を負担する】ことは表裏一体である


つまり、皆さん納税しているのですから、税の使い方に関心を寄せてください、ということです。



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たとえば、
国民医療費の公費負担額は１６兆円

国民一人当たりの医療費
６４歳以下：３万円
６５～７４歳：８万円
７５歳以上：３５万円


いうまでもありませんが、少子高齢化の日本において、
社会保障費の増加、ひいては歳出の増加・財政の健全化は喫緊の課題です。


消費税が増税されたばかりですが、
国の支出のあり方を考えると、まだまだこの先も増税が予測されそうです。




参考HP：
財務省 日本の財政を考えよう
https://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/zaisei201804.pdf

財務省 これからの日本のために財政を考える
https://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/201910_kanryaku.pdf

財務省 日本の財政関係資料
https://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/201910.html




名古屋市緑区の税理士法人
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今年の２月、パーソル総合研究所が
アジア太平洋地域（APAC）14の国・地域の主要都市の人々を対象に
就業実態などに関する調査を行いました。


回答者の属性（一定の学歴・働き方・業種が多いなど）
回答国の属性（日本以外は成長国など）
対象者の属性（対象者は就業中の者のみ）など一定のバイアスがあるため、
この調査結果が各国の全体を表現しているわけでは、もちろんありません。

それを踏まえたうえで、非常に興味深いデータがあります。



【勤務先以外において自己研鑽や自己啓発をしている人の割合】は
他の国と比較して【日本がダントツで低い】というのです。



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具体的にいうと、
自分の成長を目的とする自己研鑽等を「何も行っていない」人の割合は
回答国全体で平均１３．３％でした。

ところが、
日本においては、４６．３％でした。
つまり、ほぼ半数の人が自己研鑽を行っていないというのです。
これはAPAC内最低の数値です。

ちなみに、日本に続いて数値の思わしくないニュージーランドですら２２．１％です。
ダントツの低さです。


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これを素直にとらえると、日本の将来は大丈夫？！となります。


しかし、このデータを少しうがって見ると、
・勤務先において自己研鑽しているのでは？（OJT、職場内研修など）
・長時間労働により、勤務先以外において過ごす時間が短いのでは？

その他、いろいろな可能性も頭に浮かびます。



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１日は２４時間です。
その時間の使い方は３つに分類できます。

① 睡眠（生命の維持）
②仕事（働く・勤める）
③ 余暇（楽しむ・休む）


「学び」は、「睡眠」「仕事」「余暇」どの使い方においてもなされます。

「睡眠」は、一日で学んだことを脳に定着させる役割があるといいます。
「仕事の学び」では、今の延長線上における成長を期待できます。
「余暇の学び」では、自分の幅を広げる成長が期待できます。


どの学びも当然に大切なものであることは間違いないでしょう。

仮説のように「勤務先において自己研鑽している」のだとしても、
余暇の学びが欠けているのはバランスが良くないといえます。


今回のデータをもって『日本はもうダメだ！』と悲観することはないと思いますが
日本で働く者として、心にとどめておきたい調査結果ではないでしょうか。



参照HP:パーソル総合研究所　APAC就業実態・成長意識調査（2019年）
https://rc.persol-group.co.jp/research/activity/data/apac_2019.html




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今年も年末調整の季節がやってまいりました。
寺尾会計でもお客様の年末調整のお手伝いが始まっています。

さて、令和２年分の給与所得者の扶養控除等申告書（通称：マル扶）には
一番下に新たな記入欄が設けられました。

【単身児童扶養者】


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これは、子どもの貧困対策として、３１年度税制改正に盛り込まれた措置です。
これにより、未婚のひとり親世帯の住民税負担の軽減が図られます。


これまで、配偶者と死別・離婚によるひとり親世帯については
年収２０４万円以下の方は住民税が非課税でした。

今回の改正で、婚姻歴のないひとり親世帯も
年収２０４万円以下の方は住民税が非課税になります。


ただし、事実婚の状態にある方は軽減の対象外です。



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この欄に記載する方は次の要件をすべて満たす方です。

①扶養している子ども（原則18歳未満）がいる

②児童扶養手当の支給を受けている

③法律婚・事実婚を問わず、結婚していない



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国民の実情に合わせて税負担を調整する政策を打つのは良いと思うのですが、

お客様に 「死別ですか？離婚ですか？ひとり親ですか？」
と うかがわないといけない場合もあり、

会計事務所としては
税制がプライベートに入り込むのに躊躇も感じてしまうところです



参考ＨＰ：国税庁 令和２年分 給与所得者の扶養控除等申告書
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/r2bun_01.pdf




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