確定申告書の受付開始から１週間。
申告書を提出した方もいらっしゃることかと思います。
さて、毎年、確定申告業務をしていると、
過去にご自身で作成された申告書を見せていただく機会があります。
その際、せっかく受けられる所得控除を受けてみえないこともあります。
その中の一つは雑損控除です。
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雑損控除は、申告年において、災害や盗難により
本人 または その生計一親族（所得38万円以下）の
生活資産（自宅、衣服、３０万円以下の貴金属など）が
損害を受けた場合に受けられる控除です。
台風で駐車場の屋根が壊れて修理した。
シロアリが発生して駆除した。
といった場合には、雑損控除が使える場合があります。
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ただし、その損害に対して保険金等が支払われている場合には
その損害額は、雑損控除の対象となる損失額には含まれません。
たとえば、台風で破損した屋根の修理に30万円かかったとします。
それに対して、35万円の保険金が支払われたとすると、
雑損控除の対象となる損失額は0円（30万円-35万円≦0円）です。
なお、 この場合、保険金のうち５万円は修理等に充てられていませんが、
災害によって加えられた資産の損害に起因して受け取った損害保険金は、
原則非課税ですので、所得とはなりません。
なにかお心当たりがある場合には、一度ご相談ください。
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落としやすい所得控除 その２：障害者控除
来週の月曜日、１７日から所得税申告の受付が始まります。
寺尾会計も本格的に確定申告に取り組んでおります。
さて、毎年、確定申告を作成していると、
過去にご自身で作成された申告書を見せていただく機会があります。
その際、せっかく受けられる所得控除を受けてみえないこともあります。
その中の一つは障害者控除です。
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障害者控除は、14種類ある所得控除の中でも控除し忘れやすいものの一つです。
とても簡単に言うと、障害者控除は、
申告者本人、配偶者(所得38万円以下)、扶養親族が障害者である場合に受けられる控除です。
この「障害者」を
「障害者手帳をお持ちの方」とご理解されている方が多いのですが、
「要介護認定の方」でも、この控除が受けられる場合があります。
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名古屋市の場合、お住まいの区の福祉課で
「障害者控除対象者認定書」と発行してもらうと
障害者控除を受けることができます。
この認定書は、障害の具合に変更が生じない限り次年度以降も利用できます。
窓口に行けば丁寧に手続きしていただけますので、
要介護認定を受けているご家族がある場合には、
一度、区役所で確認されることをオススメします。
参考HP:名古屋市ＨＰ ねたきり・認知症高齢者の税の障害者控除
http://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/page/0000004273.html
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寺尾会計も本格的に確定申告に取り組んでおります。
さて、毎年、確定申告を作成していると、
過去にご自身で作成された申告書を見せていただく機会があります。
その際、せっかく受けられる所得控除を受けてみえないこともあります。
その中の一つは障害者控除です。
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障害者控除は、14種類ある所得控除の中でも控除し忘れやすいものの一つです。
とても簡単に言うと、障害者控除は、
申告者本人、配偶者(所得38万円以下)、扶養親族が障害者である場合に受けられる控除です。
この「障害者」を
「障害者手帳をお持ちの方」とご理解されている方が多いのですが、
「要介護認定の方」でも、この控除が受けられる場合があります。
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名古屋市の場合、お住まいの区の福祉課で
「障害者控除対象者認定書」と発行してもらうと
障害者控除を受けることができます。
この認定書は、障害の具合に変更が生じない限り次年度以降も利用できます。
窓口に行けば丁寧に手続きしていただけますので、
要介護認定を受けているご家族がある場合には、
一度、区役所で確認されることをオススメします。
参考HP:名古屋市ＨＰ ねたきり・認知症高齢者の税の障害者控除
http://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/page/0000004273.html
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落としやすい所得控除 その１：医療費控除
２月に入り、確定申告の資料もお手元にそろった頃でしょうか。
毎年、確定申告を作成していると、
過去にご自身で作成された申告書を見せていただく機会があります。
その際、せっかく受けられる所得控除を受けてみえないこともあります。
その中の一つは医療費控除です。
医療費控除は、
14種類ある所得控除の中でもよく利用される控除の一つです。
とても簡単に言うと、
医療費控除は、申告者が支払った、次の方の医療費のうち
一定額を所得金額から控除する制度です。
①本人、②同居している家族、③生計を一にしている家族
例えば、
医療費控除の対象になるのに計算に含まれていないことがある医療費には
次にようなものがあります。
・所得が38万円以上あるため税務上、扶養家族でない家族の医療費
(扶養親族でなくても、同居していれば合算ok)
・同居しているが世帯が違う家族の医療費
(世帯別の親子二世代やご兄弟なども、同居していれば合算ok)
・下宿している子どもの医療費
(同居していなくても、生計一なら合算ok)
所得控除は控除の種類ごとに適用するための要件が少しずつ異なります。
納付する必要のない税金を納めないよう、
今一度、インターネットなどで調べてみるのもいいのではないでしょうか。
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