９月９日から、政府税制調査会が再開されました。

第１回の９日に全体の方向性を確認し、
第２回の１５日に個人所得課税について話し合われました。


昨年から話題に出ていた配偶者控除の撤廃・夫婦控除への変更といった
女性の社会活躍推進に向けた改革等がさっそく議論され、
今後の動向に注目があつまるところです。


女性の自由な働き方を実現するためには、
税制や社会保障制度、政策のみでなく、
企業の家族手当、家族の介護・子育て・家事分担の在り方、国民意識も
総合的に把握・変革していく必要があることは周知のとおりです。


議論に際し財務省が説明に用いた参考資料には
総人口の推移と見通し、共働き等世帯数の推移ほか、
この40年間の動きが数字とグラフでうまくまとめられています。

・日本の人口は2008年にピークを超え、減少を始めた
・共働き世帯は62％
・35歳以上で結婚するのは4人に1人
・所得の二極化は本当か

その他、雑学としても興味深いデータが掲載されています。

今後さらに議論が進む前に、
ぜひ現代の日本について確認してみてください。


参考ＨＰ：内閣府　税制調査会
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2016/__icsFiles/afieldfile/2016/09/08/28zen1kai6.pdf
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2016/__icsFiles/afieldfile/2016/09/16/28zen2kai2.pdf



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法制審議会はＨ２８年２月から６月にかけて、


『相続に関する民法改正の試案』を取りまとめました。




現在、パブリックコメントの募集中で、
この10月から再び議論が始まるそうです。





新聞にも取り上げられていますから、
ご存知の方も多いと思います。




昭和55年に配偶者の法定相続分が
３分の1→２分の1に引き上げられてから
３０年以上民法の実質的な見直しがされていない状況と

高齢化社会の進展・家族の在り方といった社会情勢を加味して
試案が公表されました。





・婚姻後一定期間を経過すれば、配偶者の法定相続分を増やす
・婚姻後に一定割合以上被相続人の財産が増加した場合、
　その割合に応じて配偶者の法定相続分を増やす




・二親等以内の相続人でない人（子の妻など）が介護をしていた場合
　相続人に対して金銭請求をできる




・自筆証書遺言を自書でなくてもよいものとする
・自筆証書遺言の公的保管制度の創設




最高裁判決による、
婚外子の相続分が低いのは違憲との判断から
平成25年に民法が改正されました 。


平成２７年には相続税法も基礎控除の引下げという
大きな改正がなされました。


平成２９年からは「法定相続情報証明制度」が開始します。




『相続』という人生の出来事を取巻く法制度は替わろうとしています。


そして、
「家督相続」時代に育った７０歳以上の人たちが、
「法定相続」時代の人に相続する案件は増え続けています。


考え方の違う世代へ、自分の『想い』を今一度、
『言葉』で『明確に』伝える重要性を感じております。





参考ＨＰ：法務省民事局
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900291.html
民法（相続関係）等の改正に関する中間試案（概要）
http://www.moj.go.jp/content/001198630.pdf


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平成28年6月1日の記者会見において、
消費税率10％への引上げ時期を
平成31年（2019年）10月に変更する旨
安部総理より表明がありました。


この消費税率の引上げ時期の変更に合わせ、
導入時期を２年半延期することを基本とし、
所要の法制上の措置を講じることを内容とする改正案が
閣議決定され、秋の国会で提出されます。



具体的には、以下の通りです。

■税率引上げ関係
（１）税率引上げ時期：
　　　　 【現行】　　　　　　　【改正後】
　　平成29年４月１日　⇒　平成31年10月１日
　（税制抜本改革法で規定）

（２）請負契約等に係る経過措置の指定日：
　　平成28年10月１日　⇒　平成31年４月１日

■軽減税率関係
（１）軽減税率導入時期：
　　平成29年４月１日　⇒　平成31年10月１日

（２）適格請求書等保存方式の導入時期：
　　平成33年４月１日　⇒　平成35年10月１日

（３）税額計算の特例の適用期間：
　　○　売上税額の計算の特例（中小事業者向け）
　　　　４年（平成29年４月〜平成33年３月末）
　　　　　⇒　４年（平成31年10月〜平成35年９月末）

　　○　仕入税額の計算の特例（中小事業者向け）
　　　　１年（平成29年４月〜平成30年３月末）
　　　　　⇒　１年（平成31年10月〜平成32年９月末）

　　○　大規模事業者には措置しないこととする


■転嫁対策
○　消費税転嫁対策特別措置法の適用期限：
　平成30年９月30日　⇒　平成33年３月31日


■住宅ローン減税
○　住宅ローン減税（10年間合計で最大500万円の税額控除）等の適用期限：
　平成31年６月30日　⇒　平成33年12月31日


■住宅取得等資金の贈与に係る非課税措置
（１）住宅の取得対価等に含まれる消費税の税率が10％である場合の
　　非課税枠の適用期間：
　　平成28年10月１日から平成31年６月30日まで　⇒　平成31年４月１日から平成33年12月31日まで
　　　※非課税枠を段階的に縮小させる時期も２年半延期


（２）上記（１）以外の非課税枠の適用期限：
　　平成31年６月30日　⇒　平成33年12月31日
　　　※非課税枠を段階的に縮小させる時期も２年半延期
（優良住宅は1200万円、一般住宅は700万円まで非課税）


■車体課税の見直し
○　自動車取得税（地方税）の廃止と環境性能割（地方税）の導入時期
　平成29年４月１日　⇒　平成31年10月１日


■地方法人課税の偏在是正
○　法人住民税法人税割の税率引下げ、地方法人税の税率引上げ、地方法人特別税・譲与税の廃止等の時期
　平成29年４月１日　⇒　平成31年10月１日


※出典：財務省　税制メールマガジン第89号

詳しくは財務省ＨＰもご覧ください。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2016/280824shouhizei_gaiyou.htm



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