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2017年02月23日

白色申告から青色申告への転換期?

白色申告の方も帳簿作成が必要になって2年が経とうとしています。

不動産所得や農業所得のある方で白色申告の方も
1度は青色申告への変更を検討されたのではないでしょうか。


白色申告の方の記帳内容は、以下の5つです。

@項 目(「賃貸料」「減価償却費」など)
A取引の年月日
B事 由(「1月分」「新規入居」など)
C相手方
D金 額




青色申告の方でも、10万円控除の方は
簡易な帳簿(@現金出納帳、A売掛帳、B買掛帳、C経費帳、D固定資産台帳)
記帳してもよいことになっています。

これらの帳簿の記帳内容は、以下の5つです。
@取引の日付
A科 目(「項目」より少し分類が多い) 
B摘 要(「事由」「相手方」と同じ)  
C収入金額または支払金額 (「金額」と同じ)  
D差引残高


今まで事業をされていた方が青色申告へ変更される際には
所得税確定申告期限の3月15日までに
「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出
します。


どちらの申告でも、初年度だけ帳簿の作成の指導を受ければ、
あまり問題なく帳簿を作成することができます。

税務署や商工会議所でも記帳指導をしていますので、
難しく考えずに青色申告をしてみてはいかがでしょうか


参考HP:国税庁 白色申告の方の記帳・帳簿等の保存制度について
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/kichokakudai2.pdf

国税庁 帳簿の記帳のしかたー 不動産所得者用ー
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2015/pdf/46.pdf


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2017年02月13日

国からの支援をお見逃しなく!中小企業経営強化税制




平成29年度の税制改正において
現在の中小企業投資促進税制の上乗せ措置について
中小企業経営強化税制」として改組される見込みです。


対象期間:平成29年4月1日〜平成31年3月31日に購入
対象資産:生産性または投資利益率を向上させる
     機械装置、工具、器具備品、建物附属設備及びソフトウエア
優遇措置:即時償却 もしくは 税額控除(7%or10%)
優遇条件:経営強化法による認定


このほか、
固定資産税特例
中小企業投資促進税制
商業・サービス業活性化税制
といった制度も延長・拡充されます。


寺尾会計は認定支援機関として、適確な経営計画作成と助言が
できるよう、これらの制度の研究を始めています。


顧問先のみなさまには、担当者より適時お声がけさせていただきます。
顧問先でない方も、お気軽に声をおかけください。



参照HP:平成29年度税制改正大綱 p58-60
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2017/20161222taikou.pdf#search=%27h29%E7%A8%8E%E5%88%B6%E6%94%B9%E6%AD%A3%27

中小企業庁 平成29年度税制改正の概要について p4
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2016/161216ZeiseiKaisei1.pdf#search=%27%E4%B8%AD%E5%B0%8F%E4%BC%81%E6%A5%AD%E7%B5%8C%E5%96%B6%E5%BC%B7%E5%8C%96%E7%A8%8E%E5%88%B6%27

中小企業庁 認定経営革新等支援機関 による支援のご案内
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/2014/download/141114panflet.pdf



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2017年02月03日

節税目的の養子縁組はダメなの??





相続税対策として子の配偶者や孫を養子にすることがよくあります。



子の数が増えることにより、相続税の基礎控除額が増えたり
相続税率が下がったりするためです。

寺尾会計が相続申告をしていく中でも
2割くらいの方が親族と養子縁組されています。


この節税目的での養子縁組が有効であるかという訴訟に
1月31日、決着がつきました。


節税目的での養子縁組が無効となれば
これまでの常識を覆す判決でしたが、
結果として、有効であるという最高裁判決が下りました。


養子縁組は契約行為であり、互いに契約の意思があれば、
その動機・意図に関わらず有効に成立しうる
、という判断でした。





相続税法第63条に
「養子が相続税の負担を不当に減少させると認められる場合
税務署長の判断で、養子の数を含めずに相続税の計算できる」
と定められており、

相続税法第15条には、
「相続税計算上の相続人の数に含まれる養子の数」についての規定があります。


しかし、これらはあくまで相続税法上の養子否認・制限条項であり、
民法上は、目的に関係なく縁組は有効であることが示された形です。




とはいえ、節税目的の養子縁組は争族の原因ともなりうるので
実行前には、税金以外の相続対策もしっかり検討することが必要です。



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