特定生産緑地制度の概要



9月に天白区役所にて
名古屋市 特定生産緑地制度に関する説明会へ参加しました。



2022年に生産緑地制度開始30年が経過します。


生産緑地は、
30年間は宅地化できないという規制がある一方で、
固定資産税や相続税で優遇されています。


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指定を受けてから30年経過後(以下「2022年」といいます)は
生産緑地はどうなるのでしょうか。

・いつでも宅地転用したり、土地売却したりできるようになります。
(農業委員会へ買取申出の届出が必要です)

固定資産税については5年をかけて一般農地の税額に増加していきます。

相続税については新たに農地の納税猶予を受けることができなくなります。
(2022年までに受けている納税猶予は継続し、取得者が亡くなると免除)


生産緑地という名を冠した一般農地になる
という考え方が腑に落ちやすいでしょうか。


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一方、2022年から「特定生産緑地制度」が創設されます。
これは、指定後30年経過した生産緑地について
「今まで通りの優遇・規制を続ける」という制度です。



ですから、特定生産緑地制度の指定を受けると
これまで通り、固定資産税や相続税の優遇を受けることができるとともに、
耕作義務も継続します。


この特定生産緑地制度の指定を受けるためには
2021年〜2022年3月頃までに農業委員会への申込が必須となります。


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この特定生産緑地制度は
10年ごとに特定生産緑地指定を更新することになります。

例えば2022年に特定生産緑地指定を受けた場合、
2032年に再度受けるかどうか検討することができます。

ですが、2022年に特定生産緑地指定を受けなかった場合には、
2032年に再度受け直すことはできないことに留意が必要です。


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緑区にも生産緑地をお持ちの農家さんは多いですので、
相続に際して相続人さんの現況にあった
生産緑地の継続・解除、納税猶予の適用を検討する機会がたくさんあります。

情報をより早く手に入れることで皆様の不安や疑問に的確に対応していきます。

なお、当日の資料は2018年9月末以降、名古屋市のHPにて公開予定です。




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社内の日常的行動を変えるトップの行動



4日の台風では名古屋も強烈な暴風に見舞われました。
みなさま大事ありませんでしょうか?


この台風では大きな被害があったことに加え、
この日の朝からJRが「12時には運行を見合わせます」と
情報を流していたことが印象に残りました。

はっきり先の予定がわかることによって、
会社へ出勤するか否かの判断は随分つきやすかったように思います。


これは経営にも言えます。


目指す方針に従って予定・計画を立て、
「この時期に、この活動を停止する」と周知することにより
働く側は、今後の仕事に対する判断や予定をとても立てやすくなります


「昼からは電車が動かなくなるかもしれない」では
電車が動き続ける可能性を捨てられず出勤し、被災される方も多かったことでしょう。


「昼からは電車が動かなくなる」
社内での日常的な行動・ルーチンを変えるためには、
トップからの明確確実かつ断定的通達が有効です。



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強い組織に欠かせない「2つの条件」



強い組織を作りだすためには
2つの条件があるように思います。


一つは構成員一人ひとりの能力を高めること。
個々の成長こそが組織の力になります。


もう一つは目的意識を持つこと。
個々の意識を揃えることで組織に勢いがつきます。




昨今、業務効率を上げる、生産性を高めるという
改善による組織力強化をよく耳にします。
ムダをなくすことが大切であることは間違いありません。

しかし、まずは、
組織を構成する人が「成長したい」という意欲を持ち
向上への工夫と努力を続けていくことが
強い組織の原動力であるのではないでしょうか。




どうやって意欲を高めていくのか、
また、意欲を高める仕組みや風土をどうつくるかという方法論は
組織により、また、リーダーにより異なりますが、

個々人がレベルアップしなければ組織も強くなれない
この意識を構成員で心の底から共有していくことが
強い組織をつくる第一歩であるように思います。




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