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2017年03月23日

寺尾会計の 2016年度(H28年)確定申告 申告状況


毎年恒例のご報告になって参りました、
寺尾会計における今年度の申告状況をご報告します。


有価証券取引については、
前年に比べ売買取引は低調でした。
株式直接取引より、投資信託への投資が多くなっています。


不動産取引は、
前年に比べ多くなりました。
土地よりも現金保有と考える方が増えているようです。
相続財産の割合において、
土地より現預金が高まっていることも現状から納得できます。


個人事業の所得は、
年々売上、利益とも減少しました。

事業主も高齢を迎え廃業される方も出てきています。



不動産賃貸
の方は、
安定的に推移しています。
空室率が気になるところですが、
緑区の賃貸は空室が多くなっていることはありません。

家主さんもリノベーション工事など、努力されています。


贈与税の申告
前年よりも申告件数が減少し、
相続税改正が騒がれる直前の平成25年度程度の水準に戻りました。

数年にわたり計画的に土地の持分を贈与する案件が多くありました。


なお、マイナンバーについては、
提出を拒否される方はありませんでした。
登録事務はそれなりに時間を取りましたが、
心配していたような混乱はなく申告できたように思います。


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2017年03月22日

昭和区で相続セミナーを開催しました。

平成29年3月17日(金) 「御器所コミュニティーセンター」にて
株式会社 杉本組さん主催のセミナーで、
当事務所の寺尾所長が講師を務めました。


相続に関する最近の動向』と題した今回のセミナーでは

・この半年の間に裁決された注目すべき相続事件
 節税目的の養子縁組の判例  
預貯金が遺産分割対象財産とされた判例
•マイナンバーや国際課税の国税庁の取組
相続税大改正後の申告状況
といったニュースを紹介するとともに

相続税の節税による不動産投資の検討
について、具体的な事例を用いて説明しました。


その後、財産を家族に任せる方法として
不動産管理会社  ・家族信託  を解説しました。



今回は20名ほどが参加されました。
正直、確定申告明けで、準備の時間が十分とれたとは言えませんが、
最後まで聞いてくださったみなさま、ありがとうございました。




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2017年03月13日

事業承継制度が使いやすくなってきました。

中小企業経営者が事業を承継する際に、
相続や贈与で後継者に譲り渡した自社株にかかる
税負担を軽減する「事業承継税制」。

平成29年度税制改正で、更に使いやすくなります。




納税猶予の要件を満たさなくなった際、これまでは暦年課税されていました。
しかし、今後は相続時精算課税制度を利用することができるようになりました。




この制度を使えば、猶予されなくなった株式の内、2,500万円までは
贈与者の相続時まで税負担がなくなり、
自社株の引継ぎの税的リスクが減少することになります。


ほかにも、承継後5年間平均で、承継前の雇用の8割の従業員を
維持しなければならないという「雇用維持要件」について、
従業員4人以下の事業者においては、
1人減っても猶予を継続できる
ようになります。


事業承継制度は平成11年に創設されたものの、
要件の厳しさから利用が伸び悩んでいました。


平成25年、そして、平成27年の緩和を受け、
利用の可能性が伸びてきている制度です。


経営者の平均年齢が60歳を超えて、事業承継に注目が集まる中
寺尾会計でも事業承継税制も含めて、企業を支援してまいります。



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