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2016年09月23日

配偶者控除・夫婦控除の行方と、数字で見る日本の現状

9月9日から、政府税制調査会が再開されました。

第1回の9日に全体の方向性を確認し、
第2回の15日に個人所得課税について話し合われました。


昨年から話題に出ていた配偶者控除の撤廃・夫婦控除への変更といった
女性の社会活躍推進に向けた改革等がさっそく議論され、
今後の動向に注目があつまるところです。


女性の自由な働き方を実現するためには、
税制や社会保障制度、政策のみでなく、
企業の家族手当、家族の介護・子育て・家事分担の在り方、国民意識も
総合的に把握・変革していく必要があることは周知のとおりです。


議論に際し財務省が説明に用いた参考資料には
総人口の推移と見通し、共働き等世帯数の推移ほか、
この40年間の動きが数字とグラフでうまくまとめられています。

・日本の人口は2008年にピークを超え、減少を始めた
・共働き世帯は62%
・35歳以上で結婚するのは4人に1人
・所得の二極化は本当か

その他、雑学としても興味深いデータが掲載されています。

今後さらに議論が進む前に、
ぜひ現代の日本について確認してみてください。


参考HP:内閣府 税制調査会
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2016/__icsFiles/afieldfile/2016/09/08/28zen1kai6.pdf
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2016/__icsFiles/afieldfile/2016/09/16/28zen2kai2.pdf



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2016年09月13日

法制度は変わっても、想いを伝えておくのは変わらない。



法制審議会はH28年2月から6月にかけて、


相続に関する民法改正の試案』を取りまとめました。




現在、パブリックコメントの募集中で、
この10月から再び議論が始まるそうです。





新聞にも取り上げられていますから、
ご存知の方も多いと思います。




昭和55年に配偶者の法定相続分が
3分の1→2分の1に引き上げられてから
30年以上民法の実質的な見直しがされていない状況と

高齢化社会の進展・家族の在り方といった社会情勢を加味して
試案が公表されました。





・婚姻後一定期間を経過すれば、配偶者の法定相続分を増やす
・婚姻後に一定割合以上被相続人の財産が増加した場合、
 その割合に応じて配偶者の法定相続分を増やす




・二親等以内の相続人でない人(子の妻など)が介護をしていた場合
 相続人に対して金銭請求
をできる




自筆証書遺言を自書でなくてもよいものとする
・自筆証書遺言の公的保管制度の創設




最高裁判決による、
婚外子の相続分が低いのは違憲との判断から
平成25年に民法が改正されました 。


平成27年には相続税法も基礎控除の引下げという
大きな改正がなされました。


平成29年からは「法定相続情報証明制度」が開始します。




『相続』という人生の出来事を取巻く法制度は替わろうとしています。


そして、
「家督相続」時代に育った70歳以上の人たちが、
「法定相続」時代の人に相続する案件は増え続けています。


考え方の違う世代へ、自分の『想い』を今一度、
『言葉』で『明確に』伝える重要性
を感じております。





参考HP:法務省民事局
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900291.html
民法(相続関係)等の改正に関する中間試案(概要)
http://www.moj.go.jp/content/001198630.pdf


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2016年09月03日

消費税10%延期による 諸法の措置

平成28年6月1日の記者会見において、
消費税率10%への引上げ時期を
平成31年(2019年)10月に変更
する旨
安部総理より表明がありました。


この消費税率の引上げ時期の変更に合わせ、
導入時期を2年半延期することを基本とし、
所要の法制上の措置を講じることを内容とする改正案が
閣議決定され、秋の国会で提出されます。



具体的には、以下の通りです。

■税率引上げ関係

(1)税率引上げ時期:
     【現行】       【改正後】
  平成29年4月1日 ⇒ 平成31年10月1日
 (税制抜本改革法で規定)

(2)請負契約等に係る経過措置の指定日:
  平成28年10月1日 ⇒ 平成31年4月1日

■軽減税率関係

(1)軽減税率導入時期:
  平成29年4月1日 ⇒ 平成31年10月1日

(2)適格請求書等保存方式の導入時期:
  平成33年4月1日 ⇒ 平成35年10月1日

(3)税額計算の特例の適用期間:
  ○ 売上税額の計算の特例(中小事業者向け)
    4年(平成29年4月〜平成33年3月末)
     ⇒ 4年(平成31年10月〜平成35年9月末)

  ○ 仕入税額の計算の特例(中小事業者向け)
    1年(平成29年4月〜平成30年3月末)
     ⇒ 1年(平成31年10月〜平成32年9月末)

  ○ 大規模事業者には措置しないこととする


■転嫁対策
○ 消費税転嫁対策特別措置法の適用期限:
 平成30年9月30日 ⇒ 平成33年3月31日


■住宅ローン減税

○ 住宅ローン減税(10年間合計で最大500万円の税額控除)等の適用期限:
 平成31年6月30日 ⇒ 平成33年12月31日


■住宅取得等資金の贈与に係る非課税措置
(1)住宅の取得対価等に含まれる消費税の税率が10%である場合の
  非課税枠の適用期間:
  平成28年10月1日から平成31年6月30日まで ⇒ 平成31年4月1日から平成33年12月31日まで
   ※非課税枠を段階的に縮小させる時期も2年半延期


(2)上記(1)以外の非課税枠の適用期限:
  平成31年6月30日 ⇒ 平成33年12月31日
   ※非課税枠を段階的に縮小させる時期も2年半延期
(優良住宅は1200万円、一般住宅は700万円まで非課税)


■車体課税の見直し
○ 自動車取得税(地方税)の廃止と環境性能割(地方税)の導入時期
 平成29年4月1日 ⇒ 平成31年10月1日


■地方法人課税の偏在是正

○ 法人住民税法人税割の税率引下げ、地方法人税の税率引上げ、地方法人特別税・譲与税の廃止等の時期
 平成29年4月1日 ⇒ 平成31年10月1日


※出典:財務省 税制メールマガジン第89号

詳しくは財務省HPもご覧ください。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2016/280824shouhizei_gaiyou.htm



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